最終更新日：2023/4/18

(株)新都市ライフホールディングス【UR都市機構グループ】

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 不動産（管理）
  • 専門店（複合）
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
46億4,400万円
売上高
約196億円〔単独〕（2022年3月期）
従業員
238名（2022年3月31日時点）

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）グループ会社の商業ディベロッパー。あらゆる角度から生活空間を考え、商業施設を運営し、安心で快適な街づくりを目指しています。

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株式会社新都市ライフホールディングスからのお知らせ （2023/03/31更新）

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こんにちは。
新都市ライフホールディングスの採用担当です。
このたびは弊社のページをご覧いただき誠にありがとうございます。

■採用ホームページ
https://www.nul.co.jp/recruit/recruit_fresh/index.html

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会社紹介記事

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生活環境の整備を通して、地域に、そして人々の暮らしに貢献する。それが新都市ライフホールディングスの事業における醍醐味だ。
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一緒に働く先輩社員の面々。みんな仲が良く、働きやすい職場です。

魅力あふれる街づくりを目指して

　当社は、独立行政法人 都市再生機構が行う街づくりと合わせて、地域の人々が必要とする商業施設などの生活利便施設を整備・経営することによって、魅力あふれる街への熟成を図ることを使命としています。
　このため、当社は、街づくりと調和した施設の構想・計画、これを実現するためのコーディネート、安全で快適で環境に優しい施設の整備・管理、活気あるテナントの誘致・支援に至るまで、施設経営に関する総合ディベロッパーとして地域への貢献に取り組んでいます。
　
　現在、首都圏を中心に81施設、営業面積約70万平方メートルの利便施設を運営しています。そこではさまざまなテナントにより、物販・アパレル・飲食・食品・医療・保育・教育・スポーツ・カルチャーなど多岐に渡るサービスが提供されており、アメニティの拠点として活用されています。

　また、2016年4月にグループ7社と経営統合し、グループ全体で160以上の商業施設を運営するホールディングスグループとなりました。当社がグループ経営の推進役となり、経営基盤の強化、新規事業や新規投資などスケールメリットを生かした経営の推進など、各社単独では為し得なかった様々な施策に取り組んでいます。

会社データ

プロフィール

当社の最大の事業は、商業デベロッパー事業です。
商業施設を通じ、地域の皆様の日々の生活を支えることが最大の役割です。
施設の形態に応じて、テナントリーシング・テナントリレーション・販売促進活動を行うとともに、施設を有効・適切に計画、整備、運営・管理し、魅力の維持向上を図っています。
事業内容
1　商業施設等の整備・運営・管理
2　管理組合受託事業

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地域の皆様に愛される商業施設づくりを目指しています。
本社郵便番号 163-6010
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー10階
本社電話番号 03-5323-2500
設立 1978年12月25日
資本金 46億4,400万円
従業員 238名（2022年3月31日時点）
売上高 約196億円〔単独〕（2022年3月期）
事業所 本社／東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー10F

光が丘事業本部／東京都練馬区光が丘5-1-1 光が丘IMA 6F

4営業部
　営業第一部（東京都千代田区）、営業第二部（神奈川県横浜市）、営業第三部（東京都新宿区）、営業第四部（東京都北区）
株主構成 独立行政法人都市再生機構　他
ホールディングスグループ ■(株)新都市ライフホールディングス
　・(株)関西都市居住サービス
　・(株)中部新都市サービス
　・新都市センター開発(株)
　・筑波都市整備(株)
　・関西文化学術研究都市センター(株)
　・(株)横浜都市みらい
　・(株)千葉ニュータウンセンター

■その他グループ企業
　・(株)URリンケージ
　・(株)URシステムズ
平均年齢 46.0歳
当社が手がける物件の一例 東京、埼玉、神奈川、千葉など、首都圏を中心に数多くの商業施設等を整備・運営・管理しています。（81施設・営業面積約70万平方メートル）

◎商業施設等の一例
・光が丘IMA（東京都練馬区）
・新宿アイランドit's（東京都新宿区）
・SHUKNOVA（東京都新宿区）
・赤羽アピレ（東京都北区）
・パトリア桶川（埼玉県桶川市）
・ゆみ～る鎌取ショッピングセンター（千葉県千葉市）
・相模原it's（神奈川県相模原市）
・Moriya Terrace（茨城県守谷市）
許認可事業等の登録状況 ・一級建築士事務所
・宅地建物取引業者
・マンション管理業者
・建設コンサルタント
・警備業
沿革
  • 1978年　12月
    • 旧(株)新都市サービス設立
  • 1982年　 6月
    • 旧都市再開発(株) 設立
  • 1983年　 3月
    • 旧(株)都市施設サービス設立
  • 1984年　 2月
    • 旧(株)光が丘都市センター 設立
  • 2000年　 4月
    • 旧都市再開発(株)と旧(株)光が丘都市センターが合併
      旧都市生活施設(株)設立
  • 2004年　10月
    • 旧(株)新都市サービスと旧都市生活施設(株)が合併
      (株)新都市ライフ 設立
  • 2005年　10月
    • (株)新都市ライフと旧(株)都市施設サービスが合併
  • 2016年　4月
    • グループ7社との株式交換により、
      事業持株会社体制　発足
      「(株)新都市ライフホールディングス」に商号変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 11時間
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 5名 12名 17名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 5名 3名 8名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■階層別研修
　・新入社員研修
　・一般社員研修
　・主任研修
　・副長研修
　・管理職研修　ほか
■専門実務研修
　・テナントサポート力養成研修
　・建物設備維持管理研修
　・ショッピングセンター管理運営講座
　・CAD操作研修
　・海外商業施設視察研修　ほか
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援制度
　・受講、受験料の補助
　・資格取得時の報奨金制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
九州工業大学、日本大学、横浜国立大学
＜大学＞
青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、桜美林大学、大阪市立大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関東学院大学、九州工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、作新学院大学、産業能率大学、芝浦工業大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、長崎総合科学大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学
採用実績（人数） 2016年4月入社　7名
2017年4月入社　4名
2018年4月入社　5名
2019年4月入社　4名
2020年4月入社　4名
2021年4月入社　5名
2022年4月入社　8名
2023年4月入社　4名（予定）
採用実績（学部・学科） 法学部、商学部、経済学部、経営学部、教育学部、政治経済学部、工学部、理工学部 等
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3名 5名 8名
    2021年 1名 4名 5名
    2020年 1名 3名 4名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 8名
    2021年 5名
    2020年 4名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1名
    2021年 0名
    2020年 0名

先輩情報

他部署と情報共有をしながら業務に取り組むことを心掛けています
N.Y
2021年入社
横浜市立大学
施設経営統括部　経営第二課
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取材情報

地域の人々に愛され、必要とされる商業施設をつくりたい
3人の先輩社員が目指す“地域のための商業施設”
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