最終更新日:2023/4/28

一般財団法人 首都圏不燃建築公社

  • 正社員

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業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
正味財産(純資産額)
337億4,000万円(2022年3月末現在)
事業収益
71億8,800万円(2022年3月末現在)
職員数
84名(2022年4月1日現在)

~災害に強い安全・安心で快適なまちづくり~

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東京圏でのまちづくり・住まいづくりを通じて、社会に貢献する一般財団法人です! (2023/04/13更新)

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首都圏不燃建築公社の採用ページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。


一般財団法人 首都圏不燃建築公社 採用担当一同

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会社紹介記事

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「中延二丁目旧同潤会地区」防災街区整備事業。災害に強い安心で安全快適なまちづくりのエキスパート集団として、首都圏において広く社会に貢献しています。
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木造密集エリアの再整備など大規模な都市開発から、賃貸マンションの企画・設計・工事監理・リフォームまで、幅広い事業を展開。その最前線では多くの若手が活躍中です。

利益だけでなく社会貢献を追求するスタンスで、都市開発や建物づくりに挑戦できる!

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■南池袋二丁目市街地再開発事業 ※国内初の区役所本庁舎と高層マンション一体の再開発プロジェクト【2015年度グッドデザイン賞受賞】

◎「燃えない住まいとまち」をつくる

事業開発部のミッションは、地域の再開発や建て替えを支援することです。特に、当公社は「燃えない住まいとまち」をつくるパイオニア。防災の観点から危惧される、木造密集エリアの再整備を得意としています。私は再開発準備組合などのパートナーとして、事務局運営をサポート。立ち退く住民の方々の相談対応から、建て替え後に再取得する住まいの選定や法律に関連した手続きの支援、新しい建物に戻ってくる際の引っ越しのコーディネートまで、幅広い業務に携わっています。

この仕事の醍醐味は、古い建物が取り壊されて更地になり、新しい建物が出来上がっていく過程を間近で見られること。まちづくりの一翼を担っているんだと実感できます。防災面でリスクが高かったエリアが、安心かつ快適に過ごせるマンションなどに生まれ変わったときの感動は、言葉で言い表せません。2年目で、建て替わった建物の内覧会の企画・運営を任せてもらえるなど、早くから責任ある仕事を担当できるのも魅力。今後は一人でできることを増やし、先輩やお客さまからより信頼される人材へと成長したいです。
〈事業開発部/T.Y.さん/2021年入職〉

◎建築主の立場から建物づくりに携わる

建設部では、賃貸マンションの企画から設計、工事監理までを手掛けます。土地活用をされるオーナーさまに寄り添い、建築主の立場から建物づくりをサポートする仕事。また、賃貸マンションのリフォームにも携わります。3年目の今は、建物の強度を支える鉄筋の配置を確認する「配筋検査」をはじめ、工事の品質チェックを担当。またリフォーム案件では、提案からプランニング、契約、工事の発注、進捗管理、引き渡しまで、トータルで関わっています。

工事の品質チェックは、賃貸マンションのクオリティや安全性を支える重要な仕事。責任の重さに比例して、大きなやりがいを得られます。またリフォームは、アイデアを生かして物件の価値向上に貢献できるのが魅力。キレイに生まれ変わった建物を見たときの達成感は格別です。また、建築主の立場として建物づくりに携われるのもポイント。工事の発注者側なので無理なく働くことができ、ワーク・ライフ・バランスも抜群です。今の目標は、一級建築士の資格を取得すること。ゆくゆくは賃貸マンションの設計に挑戦したいと思っています。
〈建設部/E.T.さん/2019年入職〉

会社データ

プロフィール

 不燃公社は、首都圏とその周辺地域において、火災、震災その他の災害から都市を守り、住宅等の不燃高層化と都市の再開発を推進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1961(昭和36)年に公益法人として設立され、その後の公益法人制度改革に伴い2013(平成25)年には一般財団法人(非営利型)に移行しました。
 長年にわたり蓄積された豊富な経験とノウハウを活かし、東京都・23区などの地方公共団体、地域の住民や事業者、土地オーナー、大手不動産デベロッパーなどの皆さまに信頼されるパートナーとして、まちづくりや住まいづくりの分野で多くの実績を積み重ねてきています。

事業内容
災害に強く快適なまちづくりのための都市再開発等に係るコーディネート、事業運営、不動産販売・管理
土地オーナー等による良質な賃貸住宅建設の支援・信用補完

◇市街地再開発事業
 ・「都市再開発法」による公的住宅供給者として市街地再開発事業に参加し、
  地域の権利者により組織された再開発組合の運営や地方公共団体との調整等
  の業務に携わるとともに、事業により整備された住宅等を分譲する事業
◇都市居住再生事業
 ・木造密集地域等において「密集市街地整備法」による防災街区整備事業に参
  加し、事業組合の運営や地方公共団体との調整等の業務に携わるとともに、
  事業により整備された住宅等を分譲する事業
 ・老朽化した公営住宅等を建替えて、地方公共団体に譲渡する事業
 ・老朽化したマンションを居住者との調整等を行いながら建替えて、新たに整
  備された住宅を分譲する事業
◇賃貸住宅建設・譲渡事業
 ・住宅金融支援機構や地域金融機関の融資等を活用し、土地所有者と共同して
  良質な賃貸住宅等を建設する事業
◇賃貸住宅融資保証事業
 ・住宅金融支援機構や地域金融機関の賃貸住宅融資を利用される方の債務を保
  証する事業
◇不動産アセット事業
 ・まちづくり事業により整備された住宅などの資産を賃貸・管理する事業
◇まちづくり調査支援事業
 ・公共団体や地域住民の方々が推進するまちづくり事業の初動期支援を行う事
  業
◇建築・まちづくり相談事業
 ・都市の不燃化やまちづくりに関する相談業務
 ・マンション等の耐震に関する相談業務
◇リフォーム・リノベーション事業
 ・建物の点検サービス、劣化診断等を行い、ニーズに応じたリノベーションデ
  ザインから修繕工事まで行う事業

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■目黒駅前地区市街地再開発事業 ※「住宅・商業・オフィス」大規模複合再開発プロジェクト【ハイクラス住宅の販売も多数】

本社郵便番号 108-0023
本社所在地 東京都港区芝浦3丁目9番1号 芝浦ルネサイトタワー17F
本社電話番号 03-6809-6211(総務部)
設立 1961(昭和36)年1月18日
正味財産(純資産額) 337億4,000万円(2022年3月末現在)
職員数 84名(2022年4月1日現在)
事業収益 71億8,800万円(2022年3月末現在)
組織構成 ・総務部
・企画経理部
・まちづくり推進部
・賃貸経営支援部
・建設部
・事業開発部
・再開発部
・管理部
・不動産アセット事業部

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
1. 研修制度
(1)新規採用職員研修
   1.新人研修
   2.新人に対する内部(各事業部)研修
   3.新人フォロー研修  
(2)階層別研修
   1.若手職員及び中堅職員のスキルアップ研修
   2.管理職の経営企画・リーダーシップ向上等研修
(3)職種別研修
   1.総務・法務研修
   2.経理・財務・税務研修
   3.経営企画研修
   4.土地信託研修
   5.建設・建築士会技術研修
   6.事業開発コーディネーター研修
   7.再開発事業研修
   8.まちづくりセミナーフロンティア研修
   9.賃貸管理運営研修           等
(4)講習会
   職員の健康管理のための講習会      等
自己啓発支援制度 制度あり
2.自己啓発支援制度
 (1)通信教育支援
    一級建築士・宅地建物取引士等の通信・通学講座を受講し、修了・合格した
    受講費用の助成(300,000円限度)が受けられます。
 (2)受験料及び免許登録費用の支援
    業務に関連する各種資格に対して、資格取得のための受験料及び免許登録費用に
    ついて助成が受けられます。
 (3)免許更新費用の支援
    各種資格の免許更新のための費用について助成が受けられます。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京工業大学、慶應義塾大学、東海大学、東京電機大学、東洋大学、日本大学、法政大学
<大学>
北九州市立大学、京都大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、亜細亜大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、専修大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、白鴎大学、法政大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2021年  2022年  2023年(予)
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大卒    1名     2名     2名
院了    --     1名      --
合計    1名     3名     2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 0 3
    2021年 1 0 1
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 3
    2021年 1
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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