最終更新日：2023/4/24

東日本高速道路(株)（NEXCO東日本）

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 525億円

売上高: 1兆119億円（2022年3月末時点・単体）

従業員: 2,457名（2022年3月末時点・単体）

もっと伝えたい	企業研究に役立つ！スペシャル動画公開中

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

　つなげているのは、未来だ。　

本エントリーの受付は終了しました。（2023/04/24更新）

―――――――――――――――――――――――
マイナビ2024での本エントリー受付は終了しました。

皆さま沢山のエントリーありがとうございました！

今後の選考情報につきましては、随時更新いたします。
―――――――――――――――――――――――

関東以北、長野、新潟から東北、北海道まで、約3,950kmの高速道路を管理運営するのがNEXCO東日本の使命。新たな高速道路の建設も進めている。高速道路の建設・管理運営、サービスエリアなどの事業部門から、企画・広報などのコーポレート部門まで、技術系・事務系ともに多彩な活躍の舞台が広がっている。

: 関東以北、長野、新潟から東北、北海道まで、約3,950kmの高速道路を管理運営するのがNEXCO東日本の使命。新たな高速道路の建設も進めている。

: 高速道路の建設・管理運営、サービスエリアなどの事業部門から、企画・広報などのコーポレート部門まで、技術系・事務系ともに多彩な活躍の舞台が広がっている。

社会の大動脈を創り、守る使命。

2011年の東日本大震災では高速道路も被害を受けたが、発災から約20時間後には、緊急車両の通行を可能とする仮復旧を完了させた。	■全長約3,950km、1日約258万台の安全・安心を守る長野・新潟から関東、東北、北海道まで約3,950km。通行量は1日約258万台。この東日本の大動脈である高速道路を管理運営しているのが私たち『NEXCO東日本』です。物資の輸送に、旅行に、そして地域の発展に、高速道路は現代社会に欠かせない重要なインフラ。料金収受や保全点検、維持修繕などを通して、24時間365日にわたって休むことなく安全・安心、快適・便利な高速道路空間を提供しています。高速道路の建設も私たちの役割。2018年6月には東京外環自動車道（三郷南IC～高谷JCT）が完成し、4つの放射道路（東関東道・常磐道・東北道・関越道）が接続しました。千葉の湾岸エリアから関東各地に、都心を通ることなくアクセス可能になるなど、環状道路の効果が更に発現し、更なる利便性向上に寄与しました。今後もミッシングリンクの解消に向け、建設事業を推進していきます。 ■国内外で新たなビジネス創造に挑む学生の皆さんが幼いころに記憶しているサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）と現在の姿がまるで違うものになっているとお気づきの方もいるかもしれません。移動空間としての役割にとどまらず、SA・PA自体を旅の目的地として高速道路を利用していただけるほどの個性的で魅力的なサービスの創出に挑戦しています。さらには、NEXCO東日本が持つ豊富な資源を活用して、カード事業、Webサービス事業、ホテル事業など、高速道路の付加価値を高めるビジネスフィールドを拡大中。海外事業や技術開発にも力を注いでいます。 ■求む、人と人を「つなぐ」人材高速道路の建設から管理運営、SA・PA、そして多彩なサービスへ私たちの事業はさまざまな部門の連携プレーなしには成り立ちません。だからこそ、人と人とのつながりを大事にできる人材を求めています。既存の高速道路を守っていく使命を果たしながら、新たな付加価値をどのようにして高めていくのか。NEXCO東日本には皆さんの想像以上に大きなフィールドが広がっています。私たちと一緒に高速道路の新たな可能性を追求しませんか？

2011年の東日本大震災では高速道路も被害を受けたが、発災から約20時間後には、緊急車両の通行を可能とする仮復旧を完了させた。

■全長約3,950km、1日約258万台の安全・安心を守る

長野・新潟から関東、東北、北海道まで約3,950km。
通行量は1日約258万台。

この東日本の大動脈である高速道路を管理運営しているのが私たち『NEXCO東日本』です。物資の輸送に、旅行に、そして地域の発展に、高速道路は現代社会に欠かせない重要なインフラ。料金収受や保全点検、維持修繕などを通して、24時間365日にわたって休むことなく安全・安心、快適・便利な高速道路空間を提供しています。

高速道路の建設も私たちの役割。2018年6月には東京外環自動車道（三郷南IC～高谷JCT）が完成し、4つの放射道路（東関東道・常磐道・東北道・関越道）が接続しました。千葉の湾岸エリアから関東各地に、都心を通ることなくアクセス可能になるなど、環状道路の効果が更に発現し、更なる利便性向上に寄与しました。今後もミッシングリンクの解消に向け、建設事業を推進していきます。

■国内外で新たなビジネス創造に挑む

学生の皆さんが幼いころに記憶しているサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）と現在の姿がまるで違うものになっているとお気づきの方もいるかもしれません。移動空間としての役割にとどまらず、SA・PA自体を旅の目的地として高速道路を利用していただけるほどの個性的で魅力的なサービスの創出に挑戦しています。

さらには、NEXCO東日本が持つ豊富な資源を活用して、カード事業、Webサービス事業、ホテル事業など、高速道路の付加価値を高めるビジネスフィールドを拡大中。海外事業や技術開発にも力を注いでいます。

■求む、人と人を「つなぐ」人材

高速道路の建設から管理運営、SA・PA、そして多彩なサービスへ

私たちの事業はさまざまな部門の連携プレーなしには成り立ちません。だからこそ、人と人とのつながりを大事にできる人材を求めています。
既存の高速道路を守っていく使命を果たしながら、新たな付加価値をどのようにして高めていくのか。NEXCO東日本には皆さんの想像以上に大きなフィールドが広がっています。私たちと一緒に高速道路の新たな可能性を追求しませんか？

会社データ

プロフィール	高速道路は、地域社会の発展と暮らしの向上を支える日本経済全体の重要な基盤となっています。公共性の高い事業を効率よく運営し、高速道路の効果を最大限発揮させること。それがNEXCO東日本の使命です。「お客さまと共に歩み」「真に信頼され」「地域の発展につくす」会社を目指して、東日本エリアの高速道路で事業を行っています。当社の事業は、高速道路をご利用いただくお客さまからは見えにくいところにありますが、いずれの仕事も快適な高速道路空間の提供には欠かせない重要な仕事です。
事業内容	■　高速道路の新設、改築 ■　高速道路の維持、修繕その他の管理運営 ■　サービスエリア・パーキングエリアの管理運営 ■　高速道路関連ビジネス 24時間365日にわたって休むことなく安全・安心、快適・便利な高速道路空間を提供している。

プロフィール

高速道路は、地域社会の発展と暮らしの向上を支える日本経済全体の重要な基盤となっています。
公共性の高い事業を効率よく運営し、高速道路の効果を最大限発揮させること。
それがNEXCO東日本の使命です。
「お客さまと共に歩み」「真に信頼され」「地域の発展につくす」会社を目指して、東日本エリアの高速道路で事業を行っています。
当社の事業は、高速道路をご利用いただくお客さまからは見えにくいところにありますが、いずれの仕事も快適な高速道路空間の提供には欠かせない重要な仕事です。

事業内容

■　高速道路の新設、改築
■　高速道路の維持、修繕その他の管理運営
■　サービスエリア・パーキングエリアの管理運営
■　高速道路関連ビジネス

24時間365日にわたって休むことなく安全・安心、快適・便利な高速道路空間を提供している。

本社郵便番号	100-8979
本社所在地	東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビルディング
本社電話番号	03-3506-0111
設立	2005年10月1日
資本金	525億円
従業員	2,457名（2022年3月末時点・単体）
売上高	1兆119億円（2022年3月末時点・単体）
事業所	本社（東京）、支社（札幌、仙台、さいたま、新潟）　事務所（事業エリア内各地）
株主構成	財務大臣100％（2022年3月末時点）
関係会社	連結子会社24社、関連会社7社（2022年3月末時点）
平均年齢	41.0歳（2022年3月末時点）
平均給与	779万円（2022年3月末時点）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.5年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 28.8時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.4日
2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、入社2年目研修、入社3年目研修、階層別研修(経営幹部、管理職、リーダー層対象)、業務別研修、国内・海外留学制度、語学研修、その他社外での研修等
自己啓発支援制度	制度あり ◆通信教育講座補助制度　会社指定の通信教育講座であれば、一定の成績を条件として受講料の一部補助制度あり ◆公的資格取得補助制度　技術士、土木施工管理技士、電気主任技術者、宅地建物取引士など業務との関連性がある公的資格の取得に対し、受験費や免許申請費について補助あり

研修制度

制度あり
新入社員研修、入社2年目研修、入社3年目研修、階層別研修(経営幹部、管理職、リーダー層対象)、業務別研修、国内・海外留学制度、語学研修、その他社外での研修等

自己啓発支援制度

制度あり
◆通信教育講座補助制度
　会社指定の通信教育講座であれば、一定の成績を条件として受講料の一部補助制度あり

◆公的資格取得補助制度
　技術士、土木施工管理技士、電気主任技術者、宅地建物取引士など業務との関連性がある公的資格の取得に対し、受験費や免許申請費について補助あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知県立大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、金沢大学、関西大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、広島市立大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学＜大学＞愛知県立大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、小樽商科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、新潟国際情報大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、上野法律ビジネス専門学校、Ｓ．Ｋ．Ｋ．情報ビジネス専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原簿記学校、大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、大原簿記公務員医療情報ビジネス専門学校津田沼校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、大原簿記公務員専門学校新潟校、大原簿記情報専門学校札幌校、大原簿記情報ビジネス専門学校大宮校、大原簿記法律専門学校柏校、小山工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、札幌工科専門学校、仙台大原簿記情報公務員専門学校、仙台高等専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校、横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年 ------------------------------------------------- 事務系　　47名　　58名　　 52名土木系　　61名　　55名　　 70名施設系　　26名　　28名　　 31名

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛知県立大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、金沢大学、関西大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、広島市立大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知県立大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、小樽商科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、新潟国際情報大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、上野法律ビジネス専門学校、Ｓ．Ｋ．Ｋ．情報ビジネス専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原簿記学校、大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、大原簿記公務員医療情報ビジネス専門学校津田沼校、大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校、大原簿記公務員専門学校新潟校、大原簿記情報専門学校札幌校、大原簿記情報ビジネス専門学校大宮校、大原簿記法律専門学校柏校、小山工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、札幌工科専門学校、仙台大原簿記情報公務員専門学校、仙台高等専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校、横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校

採用実績（人数）

　　　　　2020年　2021年　2022年
-------------------------------------------------
事務系　　47名　　58名　　 52名
土木系　　61名　　55名　　 70名
施設系　　26名　　28名　　 31名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）