最終更新日:2022/6/1

(株)高崎共同計算センター

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 印刷・印刷関連

基本情報

本社
群馬県
資本金
5,000万円
売上高
72.0億円(2021年12月期)
従業員
正社員 235(男171・女64)(2022年1月1日現在)

コンピュータシステムの企画・開発・設計・販売、及び流通向けならびに教育向けアウトソーシングを通じて、社会に大きく貢献することを目指しています。

会社紹介記事

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常に創造し、挑戦し、持てる力をいつでも十分に発揮できる、たくましい『立派な中堅企業』を合言葉に、躍進を続けている会社です。
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アプリケーションシステムや組込みシステムの開発から流通小売業や通信教育産業向けのアウトソーシングまで、幅広い事業を展開していることが最大の強みです。

人を中心にした2つの事業フィールドで、人々の豊かな暮らしに貢献します。

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システム開発とアウトソーシングという2つの事業フィールドを展開することで、さまざまなITニーズに的確に応えています。

私たち高崎共同計算センターは、全国第一号の卸商業団地として誕生した『高崎問屋町』の各社による共同出資で1968年に設立された会社です。当初は、社名のとおり計算センターとしての役割がメインでしたが、IT社会の進化に合わせて事業を拡大。今日では、時代の変化をとらえた2つの事業フィールドで、人の優しさや温もりを感じるシステムやサービス、ソリューションを提供しています。

●豊富な業務知識と実績を活かした『設計・開発・技術支援』
私たちの事業フィールドのひとつが『設計・開発・技術支援』です。医療や製造などさまざまな業種におけるシステムの開発実績をベースに、組込みシステムからクラウドコンピューティングまで幅広い領域でお客様のニーズに対応しています。
具体的には、アプリケーションからサーバ・クライアントを利用した社内システム、データベースを利用したWebアプリケーションの開発や自動車、通信機器、デジタル家電、自動販売機等の組込み開発やハードウェア設計を行うエンベデッド開発、ITの導入支援を展開する技術支援、さらにはパッケージソフトや車載計測器などの自社製品開発を手掛けています。

●専門スタッフによるパフォーマンスの高いサービスを実現した『アウトソーシング』
私たちのもうひとつの事業フィールドが、教育支援や流通支援を行う『アウトソーシング』サービスです。
例えば、教育支援の分野では、採点業務や成績処理、情報処理サービス、周辺実務をトータルでサポートする教育ソリューションや販売促進支援、顧客管理、コールセンター、アンケート集計・検定試験の事務局支援等のデータ加工処理、周辺実務をサポートするCRMソリューションを展開しています。また、流通支援の分野では、流通の最前線で必要性の高い業務をサポートするための独自のシステムとサービスをラインナップ。販促物発注管理システムやPOP作成システムといったシステムの提供からプライスカードやPOPといった販促物の作成を行うプリントアウトサービスを全国的に展開しています。

会社データ

事業内容
ソフトウェア開発、組込みシステム開発、IT検証サービス、
プライスカード・POP印刷、答案採点処理等
本社郵便番号 370-0854
本社所在地 群馬県高崎市下之城町936-20
本社電話番号 027-381-8700
設立 1968(昭和43年)年5月2日
資本金 5,000万円
従業員 正社員 235(男171・女64)(2022年1月1日現在)
売上高 72.0億円(2021年12月期)
事業所 ■本社
 高崎市下之城町936-20
 ・総務部  TEL 027-381-8700
 ■下佐野センター
 高崎市下佐野町67-2
 TEL 027-320-2300
■大阪プロダクションベース
 大阪市淀川区木川東2-4-10三共新大阪ビル2F
 TEL 06-6100-0710
■大阪営業所
 大阪市淀川区木川東2-4-10三共新大阪ビル5F
 TEL 06-6100-0700
沿革
  • 1968年 5月
    • コンピュータの共同利用を目的として高崎卸商社街共同組合、各産業界の賛同をもって高崎市問屋町に設立
  • 1983年 9月
    • 高崎駅東口に本社新社屋完成
  • 1985年 1月
    • 県内第一号の中小企業VAN業者として郵政省より認可
  • 1985年 4月
    • 一般第二種通信事業者として郵政省より認可
  • 1988年 6月
    • 県内第一号の「情報処理サービス業電子計算システム安全対策実施事業所」として通産省より認定
  • 1991年 2月
    • 「システムインテグレータ」として通産省登録
  • 1997年 2月
    • 資本金を5,000万円に増資
  • 2003年12月
    • プライバシーマーク使用認定事業所として登録
  • 2004年 5月
    • マイクロシステム事業部がビューローベリタスジャパンの審査により、英国UKASからISO9001の認証を取得
  • 2009年 8月
    • ITソリューション事業部及びマイクロシステム事業部がビューローベリタスジャパンの審査により、ISO27001の認証を取得
  • 2011年11月
    • Wi-Probe liteでグッドデザイン賞受賞
  • 2014年5月
    • 本社所在地を高崎市下之城町へ移転
  • 2021年1月
    • 機能別組織体制へ移行

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、フォローアップ研修、技術者研修、営業研修
中堅社員研修などの階層別研修

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 1 6
    2021年 4 1 5
    2020年 3 6 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 6
    2021年 5
    2020年 9

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
群馬大学、埼玉工業大学、名古屋商科大学、新潟大学、前橋工科大学、山梨大学
<大学>
秋田大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、いわき明星大学、桜美林大学、大阪経済大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関東学園大学、共愛学園前橋国際大学、京都女子大学、群馬大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、湘南工科大学、上武大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、高崎健康福祉大学、高崎商科大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、常磐大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋商科大学、新潟大学、新潟産業大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、白鴎大学、広島経済大学、福島大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、前橋工科大学、武蔵大学、明治学院大学、明治大学、山梨大学、山梨学院大学、立正大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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大卒    6名   6名   9名   4名   5名
院了    1名   1名   0名   1名   1名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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