最終更新日:2022/10/7

千葉県信用保証協会

業種

  • その他金融

基本情報

本社
千葉県
基本財産
558億円(2022年3月末現在)
保証承諾額
3,671億円(2022年3月決算) ※保証承諾額とは、中小企業者への融資に対して、信用保証協会が債務保証を行っている額です。
職員数
171名(2022年4月1日現在)

当協会は地域金融におけるオンリーワンの存在です。信用保証を通じた『金融支援』や『経営支援』により、千葉県内の中小企業を応援しています。

会社紹介記事

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当協会の本店は、千葉県庁付近の千葉県自治会館内にあります。(アクセス:JR本千葉駅から徒歩8分、京成千葉中央駅から徒歩6分)
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千葉県内の中小企業者のうち約4割に当たる約4万8千企業にご利用いただいてます。全職員一丸となり千葉県内の中小企業者を応援しています。

″仕事のやりがい″と″成長できる環境″を兼ね揃えた職場です!

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会社案内パンフレットは、当協会HPをご確認ください。

千葉県信用保証協会は、中小企業者のお客さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な立場でその借入の保証人となることで、融資をスムーズに受けられるようにする役割を担っています。
また、″創業″海外展開″経営改善″事業承継″事業再生″など、企業のライフステージに応じた経営支援を専門家や金融機関と連携して行っています。

◇仕事のやりがい
私たちは公的な立場でお客様に寄り添い支援を行います。
支援したお客様が千葉県内の各地で活躍しており、「千葉県経済の一翼を担っている」そんな使命感を感じられる、やりがいのある仕事です。

◇成長できる環境
職場の年齢やキャリアは様々ですが、垣根がなく、アットホームな雰囲気です。一方で探求心や成長マインドの高い職員が多く、学びを分かち合い成長し合おうとする組織風土が根付いています。

当協会では中小企業診断士の資格取得を奨励しており、第一次試験の合格者を当協会の費用負担により中小企業大学校に派遣するなどし、研修・資格取得のバックアップに力を注いでいます。
また、先輩職員が入協から1年間一対一で教育する「OJT制度」を活用することにより、新入職員の成長を支えています。

各業界のスペシャリストである中小企業者の社長と接する機会が多く、色々なことを学ぶ機会に恵まれており、仕事を通じて視野を広げながら成長できるのも当協会の魅力の1つです。

会社データ

事業内容
・中小企業からの信用保証申込に対する保証審査業務
・各種セミナー開催、経営相談、経営支援業務
・代位弁済、債権管理・回収業務

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信用保証制度の仕組みをイメージ化した図です。基本的に中小企業・小規模事業者や、金融機関、信用保証協会の三者が当事者となります。

本社郵便番号 260-8501
本社所在地 千葉県千葉市中央区中央4-17-8 千葉県自治会館内
本社電話番号 043-221-8181
設立 1949年(昭和24年)4月
基本財産 558億円(2022年3月末現在)
職員数 171名(2022年4月1日現在)
保証承諾額 3,671億円(2022年3月決算)
※保証承諾額とは、中小企業者への融資に対して、信用保証協会が債務保証を行っている額です。
保証債務残高 1兆5,063億円(2022年3月末現在)
事業所 本店/千葉市
支店/松戸市
保証利用企業数 4万8,597企業(2022年3月末現在)
※千葉県内の中小企業者の約4割に当たる中小企業のお客様にご利用いただいております。
沿革
  • 1949年4月
    • 社団法人として設立
  • 1950年3月
    • 財団法人に改組
  • 1954年9月
    • 信用保証協会法に基づく認可法人に組織変更
  • 1985年10月
    • 東葛飾支所(現松戸支店)開設
  • 2012年11月
    • 千葉県中小企業支援ネットワーク創設
  • 2013年4月
    • 企業サポート室(現:成長サポート部)創設
  • 2015年10月
    • 海外展開サポートデスク、事業承継サポートデスク創設
  • 2016年12月
    • 県内8市と創業支援に関する連携を開始(現在28市町)
  • 2018年4月
    • 信用補完制度の見直し(経営支援業務の法定化等)

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.6日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 6名 9名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 6名 9名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
新入職員・係長・課長補佐・課長・部長とキャリアで必要とされる知識とスキルの習得を図ります。
【課題別研修】
保証審査・経営支援・債権回収・法律知識・顧客対応など専門知識とスキルの習得を図ります。
自己啓発支援制度 制度あり
【通信教育支援】
会社指定の通信講座を受講し、合格修了した受講料の費用補助が受けられます。
社内検定制度 制度あり
【信用調査検定】
初級(ベイシス)・中級(アドバンス)・上級(マスター)の3区分あります。
財務分析の知識はもちろん、企業支援やカウンセリングスキルなどの習得を目的に毎年多くの職員が受検しています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6 3 9
    2021年 8 3 11
    2020年 4 3 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 9
    2021年 11
    2020年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、立教大学、中央大学、法政大学、青山学院大学、学習院大学、千葉大学、日本大学、東洋大学、成蹊大学、成城大学、神奈川大学、駒澤大学、専修大学、高崎経済大学、神田外語大学、亜細亜大学、國學院大學、国士舘大学、昭和女子大学、筑波大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、明治学院大学、横浜国立大学、和洋女子大学、聖心女子大学、日本女子大学

ほか全国国公私立大学

前年度の採用実績(人数)    2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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大卒  11名   7名   6名    7名  11名   9名

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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