最終更新日：2023/4/25

リコーリース(株)

  • 正社員
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • リース・レンタル
  • その他金融
  • クレジット・信販

基本情報

本社
東京都
資本金
78億9,686万円
売上高
3,038億円（2022年3月期）
従業員
1227名　※連結 2022年3月末時点

日本経済を支える中小企業を基盤とし、リース事業にとどまらない金融サービスの新たな可能性を切り拓く。

【採用担当より】 （2023/04/25更新）

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リコーリース株式会社 採用担当です。

当社に興味をお持ちの方はマイページの案内をお送りいたしますので、
まずはエントリーください！
（マイページ上より、会社説明会のご案内をさせていただきます。）

皆さまにお会いできるのを楽しみにしています！

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会社紹介記事

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中小企業を中心に40万社の顧客を有し「リース＆ファイナンス事業」「サービス事業」「インベストメント事業」という3つの事業を展開。
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リース会社には日本の設備投資を支える役割が期待される。社員には顧客の発掘や案件情報の獲得、また顧客の経営状況や信用力を見定めるという力が身につく。

I'm "Sustainable Creator".　一人の挑戦が、新しい循環型社会を創る。

リースだけでは満足できない。
大企業の安定だけでは物足りない。
そんなハングリーなあなたに会いたい。

私たちは、一介のリース会社を超えていく。
「リース」の先へ。
めざすのは、「循環創造企業」。
持続可能な社会の実現に向けて、新しい価値を次々と創造していきます。

地球環境のために。
人々の暮らしのために。
企業経済のために。
そしていつか、世界中のために。
リース業を基盤とする私たちだからこそできることがある。
そう信じています。

その主役は、一部の経営陣じゃない。
私たち一人ひとりです。
そして、あなたです。
社内のあちこちで多彩な挑戦が巻き起こる。
そんな自由な環境で、縦横無尽にかけ回ってほしい。
さあ、創ろう。新しい時代を。
新しいリコーリースを。

I'm "Sustainable Creator".
一人の挑戦が、新しい循環型社会を創る。

会社データ

プロフィール

リコー製品のリース会社としてスタートした当社。「この便利な製品をもっと世に広げられないか」そんなメーカーの思いをリースという手法で実現しました。そこで培ったノウハウは当社独自のビジネスモデルとなり、今では様々なメーカーの製品を世に広めるお手伝いをしています。

日本の企業数約385万社のうち、99.7％が中小企業。中小企業の活性化こそ、日本経済の底上げにつながります。中小企業を中心に業界トップクラスの40万社との取引を持つ当社。日本経済を下支えする。そんな気概を持てる場所がここにはあります。
事業内容
＜リース＆ファイナンス事業＞
・ファイナンスリース、オペレーティングリース、レンタル、融資、割賦

＜サービス事業＞
・集金代行サービス、医療・介護ファクタリング、グローバルマネーカード
「集金代行サービス」や医療・介護事業者の資金繰りをサポートする「医療・介護ファクタリングサービス」など社会課題を解決する多様な金融サービス事業

＜インベストメント事業＞
・住宅賃貸、不動産関連、太陽光発電


＜ESGにフォーカスした200億円の投資枠を新設＞
2020年にESG分野におけるスタートアップを中心とした事業や企業への投資を拡大・展開するため、200億円の投資枠を設定し出資や業務提携をしております。
・主な出資先（一部記載）
(株)インテグリティ・ヘルスケア（オンライン診療システムの開発・提供）
エンプラス(株)（サービスアパートメント運営およびリロケーションマネジメント事業など）
五常・アンド・カンパニー(株)（途上国での事業向け少額金融サービスを提供するマイクロファイナンス事業）

2020年4月からスタートした3カ年の中期経営計画ではビジョンとして“循環創造企業へ”を掲げ、「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い循環を創造し、持続可能な循環社会の実現を目指しております。

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リコーリースらしい価値ある金融サービスで世の中への貢献度を高め、「事業も手掛ける金融会社」から「金融も手掛ける事業会社」へと進化していきたいと考えています。
本社郵便番号 102-8563
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニ ガーデンコート
本社電話番号 03-6204-0700
設立 1976年12月
資本金 78億9,686万円
従業員 1227名　※連結
2022年3月末時点
売上高 3,038億円（2022年3月期）
事業所 全国の当社各拠点
本社／東京
支社・支店・営業所／札幌、盛岡、仙台、水戸、宇都宮、さいたま、千葉、立川、横浜、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、高松、岡山、広島、福岡、熊本、那覇
他全国主要都市
株主構成 (株)リコー、みずほリース（株）、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口9）
取扱製品分野 社名だけ聞くと、取扱商品はリコー製品に限定されていると思いませんか？
それは大きな誤解です。
リコー製品以外が取扱高全体の6割を占めており、医療機器、車両及び輸送用機器、産業工作機械など、様々な分野の製品を取扱っています。
また、独自の金融商品開発も行っています。お客様の金融に関わるサービスや要望を叶えようとした結果、リースにとどまらず幅広い商品が展開されました。
リコーリースは「お客様の期待を超えるサービス」を提供していきます。
グループ会社 ・テクノレント(株)
・エンプラス(株)
・（株）Welfare すずらん
など
平均年齢 40.8歳 （2022年3月31日時点）
平均勤続年数 13.4年（2022年3月31日時点）
平均年間給与 825万円（2021年4月～2022年3月で算出）
※Nコース（全国型総合職）
沿革
  • 1976.12
    • 設立
  • 1988.5
    • 住宅ローン開始
  • 1996.1
    • 東京証券取引所第二部上場
  • 1997.1
    • リコーグループ内金融システムとしてのリコーキャッシュマネジメントシステム（RCMS）がスタート
  • 2000.1
    • 東京証券取引所から上場企業ディスクロージャー表彰
  • 2000.11
    • ISO9001認証取得
  • 2001.3
    • 東京証券取引所一部指定
  • 2002.1
    • ドクターサポートローン発売
  • 2003.1
    • 東京証券取引所から個人株主拡大賞表彰
  • 2003.10
    • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
  • 2004.8
    • プライバシーマーク認証取得
  • 2005.12
    • テクノレント(株)の連結子会社化
  • 2007.1
    • 東京証券取引所から上場企業ディスクロージャー表彰
  • 2012.3
    • 「DJB環境格付」で最高ランクを取得
  • 2013.5
    • 介護事業者向けローンを開始
  • 2015.12
    • 東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定
  • 2016.9
    • 厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞
  • 2017.6
    • 厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位である３段階目の認定
  • 2018.7
    • 発電事業の営業開始
  • 2019.2
    • 経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄2019」に選定
  • 2019.11
    • 紀尾井町オフィス（現在の本社）開設
  • 2020.3
    • 経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄2020」に選定
  • 2020.4
    • (株)リコー、みずほリース(株)と3社間の業務提携契約を締結
  • 2020.7
    • ESG分野への200億円の投資枠を新設
  • 2022.3
    • 「健康経営銘柄2022」に選定　※5年連続、6度目の選定

      「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」（通称：ホワイト500）に認定　※6年連続の認定

      令和３年度の「準なでしこ」に選定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.4年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 12.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 13.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 18名 18名 36名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 18名 18名 36名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.0%
      （255名中51名）
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修（新入社員研修、新人フォロー研修、2年目研修、3年目研修の後、能力資格別に実施）、キャリア開発研修、役割別研修、テーマ別研修、実務研修等
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得奨励制度
全社員共通の「必要資格」の取得でプロフェッショナル人財としての基盤を作り、さらに職務に応じて必要となる「職務向け必要資格」で専門性を磨き、「奨励資格」で業務の幅を広げるという3つの枠組みで、人財の自己啓発を支援しています。

■テーマ別研修
社員一人ひとりが自らの課題意識をもとに、積極的に学んでいくための場として、所属部署や業務内容を問わず、誰もが参加できるテーマ別研修を設けています。「ロジカル・シンキング」や「『聴く』『伝える』スキルアップ」などのコースを充実させています。

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、大阪市立大学、大阪府立大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、駒澤大学、滋賀大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、津田塾大学、東京女子大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学
採用実績（人数） 　　　　 　 2020年 　 2021年　　2022年
---------------------------------------------------------
大卒　　　　18名　　　17名 　　14名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6名 8名 14名
    2021年 7名 10名 17名
    2020年 9名 8名 17名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 14名
    2021年 17名
    2020年 17名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0名
    2021年 0名
    2020年 0名

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