最終更新日:2022/8/4

東鉄工業(株)【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 建設
  • 設備工事
  • 建築設計
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
東京都
資本金
28億1,000万円(2022年3月31日現在)
売上高
1,147億1800万円(連結)(2022年3月期実績) 1,068億4500万円(単体)(2022年3月期実績)
従業員
1,856名(連結)(2022年3月31日現在) 1,710名(単体)(2022年3月31日現在)

【JR東日本パートナー会社】鉄道工事(線路・土木・建築分野)が強みの総合建設業の会社です!

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会社紹介記事

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街と街をつなぐ
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人と人をつなぐ

線路事業・土木事業・建築事業を行う総合建設業会社です!

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《鉄道工事が強みの総合建設会社です》
 
 線路工事・土木工事・建築工事のプロ集団で、常に「究極の安全と安心」を追求し、「技術と品質」にこだわり、そして「環境」に配慮した施工を行っています。

《線路工事のシェア全国第1位です》

 線路メンテナンス工事は全国第1位の規模で行っています。線路工事に必須な大型保線機械の保有台数も全国第1位です。

《JR東日本パートナー会社です》
 
 約8割の工事をJR東日本より受注しています。その他にも私鉄各社、公共機関等の取引先から受注しています。

会社データ

事業内容

■線路事業

 ・軌道新設工事
  北陸新幹線金沢~敦賀間延伸や相鉄JR直通線の軌道新設
  高輪ゲートウェイ新駅の山手線・京浜東北線配線線路切換工事

 ・機械保線工事
  新幹線・在来線における大型保線機械を使った道床つき固め・レール削正
  新幹線レール交換システム(REXS)を使用した東北新幹線のレール交換

 ・その他工事
  常磐線の震災復旧工事
  降雪地域での除雪作業
  新幹線の線路安全確認を行う確認車運転業務


■土木事業

 ・鉄道土木工事
  防災対策工事・耐震補強対策工事
  ホームドア設置工事(ホームの安全対策)
 
 ・道路新設・河川改良・トンネル掘削工事
  都市間を結ぶ広域道路の交通網整備や治水等の工事
 

■建築事業

 ・駅関連・営業線近接工事
  駅舎新設工事及び駅舎橋上化工事
 
 ・マンション・店舗等工事
  マンション建築を主体に、商業施設、事業施設等施工
  教育施設施工(研修施設・保育園等)

 ・リニューアル工事
  JR駅施設等の改修工事


■環境事業

 ・緑化事業
  壁面緑化、苔緑化

 ・太陽光発電事業
  太陽光発電施設の維持管理
  上記を使用した売電事業

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本社郵便番号 160-8589
本社所在地 東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル4階
本社電話番号 03-5369-7698
設立 1943年(昭和18年)7月7日
資本金 28億1,000万円(2022年3月31日現在)
従業員 1,856名(連結)(2022年3月31日現在)
1,710名(単体)(2022年3月31日現在)
売上高 1,147億1800万円(連結)(2022年3月期実績)
1,068億4500万円(単体)(2022年3月期実績)
事業所 ■本  社   東京都新宿区
■東京土木支店 東京都豊島区
■東京線路支店 東京都豊島区
■東京建築支店 東京都豊島区
■八王子支店  東京都八王子市
■横浜支店   神奈川県横浜市
■千葉支店   千葉県千葉市
■水戸支店   茨城県水戸市
■埼玉支店   埼玉県さいたま市
■東北支店   宮城県仙台市
■高崎支店   群馬県高崎市
■新潟支店   新潟県新潟市
主な取引先 ■東日本旅客鉄道(株)(JR東日本) 及びグループ会社
■東武鉄道・京王電鉄などの民鉄会社
■鉄道運輸機構などの公共機関
関連会社 ■東鉄機工(株)
■東鉄メンテナンス工事(株)
■東鉄創建(株)
■興和化成(株)
沿革
  • 1943年 7月
    • 「東京鐵道工業(株)」設立
      鉄道の保持・強化を目的に、当時の鉄道省の要請により、 関東地方の建設業者が企業合同し、 国策会社「東京鐵道工業(株)」として、丸の内1丁目1番地に設立
  • 1949年10月
    • 建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了
  • 1952年 7月
    • 商号を「東鉄工業(株)」に変更
  • 1962年11月
    • 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1971年10月
    • 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として免許取得
  • 1972年10月
    • 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  • 1974年 3月
    • 建設業法の改正により、建設大臣許可(特般)第3502号を受ける
  • 1998年 3月
    • ISO9001認証登録
  • 2004年 6月
    • 環境関連事業を事業目的に追加
  • 2008年 1月
    • ISO14001認証登録
  • 2009年 4月
    • 環境事業本部を環境本部に改称
  • 2013年 3月
    • 興和化成(株)を連結子会社に追加
  • 2018年 4月
    • 中期経営計画『東鉄3D Power Up 2021』スタート

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.6年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.6日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修(3~4週間程度)
・年次研修(年次毎の研修)
・部門別研修(線路・土木・建築・事務の各部門に必要なスキルを磨く研修)
・階層別研修(昇格時、その職位に必要なスキルを学ぶ研修)
・資格取得研修(施工管理技士・建築士・技術士・建設業経理士など)
・JRの各資格研修(JR工事に必要な資格について学ぶ研修) 他
自己啓発支援制度 制度あり
・業務に必要と会社が認めた資格に対する試験料・登録料等の補填
・上記資格に必要な外部講習の受講料負担
・上記資格を取得後、資格レベルに合わせた技能手当の支給 他
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に数回、上長との面談あり
社内検定制度 制度あり
3D戦略特別褒賞制度(業域深堀り・顧客層拡大・生産性向上)の各取り組みに大きな成果をもたらした社員に授与)

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 35 6 41
    2021年 49 8 57
    2020年 50 5 55

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
足利工業大学、茨城大学、金沢工業大学、京都大学、群馬大学、国士舘大学、札幌大学、信州大学、上智大学、大同大学、東海大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、日本大学、福山大学、法政大学、早稲田大学
<大学>
愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪産業大学、神奈川大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校(応用課程)、学習院大学、北里大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、芝浦工業大学、実践女子大学、城西大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、新潟大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本文理大学、八戸工業大学、阪南大学、広島大学、広島工業大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、ものつくり大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2018年(実績) 事務系4名、技術系51名、計55名
2019年(実績) 事務系5名、技術系51名、計56名
2020年(実績) 事務系5名、技術系50名、計55名
2021年(実績) 事務系5名、技術系52名、計57名
2022年(予定) 事務系4名、技術系39名、計43名
前年度の採用実績(学部・学科) ■事務系 法、経済、商、経営、社会、外国語、総合政策 など
■技術系 土木、建築、機械、電気、都市工学 など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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