最終更新日：2022/8/4

東鉄工業(株)【東証プライム市場上場】

上場企業

業種

建設
設備工事
建築設計
建設コンサルタント

基本情報

本社: 東京都

資本金: 28億1,000万円（2022年3月31日現在）

売上高: 1,147億1800万円（連結）（2022年3月期実績） 1,068億4500万円（単体）（2022年3月期実績）

従業員: 1,856名（連結）（2022年3月31日現在） 1,710名（単体）（2022年3月31日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【JR東日本パートナー会社】鉄道工事（線路・土木・建築分野）が強みの総合建設業の会社です！

会社紹介記事

街と街をつなぐ人と人をつなぐ

: 街と街をつなぐ

: 人と人をつなぐ

線路事業・土木事業・建築事業を行う総合建設業会社です！

	《鉄道工事が強みの総合建設会社です》　　線路工事・土木工事・建築工事のプロ集団で、常に「究極の安全と安心」を追求し、「技術と品質」にこだわり、そして「環境」に配慮した施工を行っています。《線路工事のシェア全国第1位です》　線路メンテナンス工事は全国第1位の規模で行っています。線路工事に必須な大型保線機械の保有台数も全国第1位です。《JR東日本パートナー会社です》　　約8割の工事をJR東日本より受注しています。その他にも私鉄各社、公共機関等の取引先から受注しています。

《鉄道工事が強みの総合建設会社です》
　
　線路工事・土木工事・建築工事のプロ集団で、常に「究極の安全と安心」を追求し、「技術と品質」にこだわり、そして「環境」に配慮した施工を行っています。

《線路工事のシェア全国第1位です》

　線路メンテナンス工事は全国第1位の規模で行っています。線路工事に必須な大型保線機械の保有台数も全国第1位です。

《JR東日本パートナー会社です》
　
　約8割の工事をJR東日本より受注しています。その他にも私鉄各社、公共機関等の取引先から受注しています。

会社データ

事業内容	■線路事業　・軌道新設工事　　北陸新幹線金沢～敦賀間延伸や相鉄JR直通線の軌道新設　　高輪ゲートウェイ新駅の山手線・京浜東北線配線線路切換工事　・機械保線工事　　新幹線・在来線における大型保線機械を使った道床つき固め・レール削正　　新幹線レール交換システム(REXS)を使用した東北新幹線のレール交換　・その他工事　　常磐線の震災復旧工事　　降雪地域での除雪作業　　新幹線の線路安全確認を行う確認車運転業務 ■土木事業　・鉄道土木工事　　防災対策工事・耐震補強対策工事　　ホームドア設置工事（ホームの安全対策）　　・道路新設・河川改良・トンネル掘削工事　　都市間を結ぶ広域道路の交通網整備や治水等の工事　 ■建築事業　・駅関連・営業線近接工事　　駅舎新設工事及び駅舎橋上化工事　　・マンション・店舗等工事　　マンション建築を主体に、商業施設、事業施設等施工　　教育施設施工（研修施設・保育園等）　・リニューアル工事　　JR駅施設等の改修工事 ■環境事業　・緑化事業　　壁面緑化、苔緑化　・太陽光発電事業　　太陽光発電施設の維持管理　　上記を使用した売電事業

事業内容

■線路事業

　・軌道新設工事
　　北陸新幹線金沢～敦賀間延伸や相鉄JR直通線の軌道新設
　　高輪ゲートウェイ新駅の山手線・京浜東北線配線線路切換工事

　・機械保線工事
　　新幹線・在来線における大型保線機械を使った道床つき固め・レール削正
　　新幹線レール交換システム(REXS)を使用した東北新幹線のレール交換

　・その他工事
　　常磐線の震災復旧工事
　　降雪地域での除雪作業
　　新幹線の線路安全確認を行う確認車運転業務

■土木事業

　・鉄道土木工事
　　防災対策工事・耐震補強対策工事
　　ホームドア設置工事（ホームの安全対策）
　
　・道路新設・河川改良・トンネル掘削工事
　　都市間を結ぶ広域道路の交通網整備や治水等の工事
　

■建築事業

　・駅関連・営業線近接工事
　　駅舎新設工事及び駅舎橋上化工事
　
　・マンション・店舗等工事
　　マンション建築を主体に、商業施設、事業施設等施工
　　教育施設施工（研修施設・保育園等）

　・リニューアル工事
　　JR駅施設等の改修工事

■環境事業

　・緑化事業
　　壁面緑化、苔緑化

　・太陽光発電事業
　　太陽光発電施設の維持管理
　　上記を使用した売電事業

本社郵便番号	160-8589
本社所在地	東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル4階
本社電話番号	03-5369-7698
設立	1943年（昭和18年）7月7日
資本金	28億1,000万円（2022年3月31日現在）
従業員	1,856名（連結）（2022年3月31日現在） 1,710名（単体）（2022年3月31日現在）
売上高	1,147億1800万円（連結）（2022年3月期実績） 1,068億4500万円（単体）（2022年3月期実績）
事業所	■本　　社　　　東京都新宿区 ■東京土木支店　東京都豊島区 ■東京線路支店　東京都豊島区 ■東京建築支店　東京都豊島区 ■八王子支店　　東京都八王子市 ■横浜支店　　　神奈川県横浜市 ■千葉支店　　　千葉県千葉市 ■水戸支店　　　茨城県水戸市 ■埼玉支店　　　埼玉県さいたま市 ■東北支店　　　宮城県仙台市 ■高崎支店　　　群馬県高崎市 ■新潟支店　　　新潟県新潟市
主な取引先	■東日本旅客鉄道(株)(JR東日本) 及びグループ会社 ■東武鉄道・京王電鉄などの民鉄会社 ■鉄道運輸機構などの公共機関
関連会社	■東鉄機工(株) ■東鉄メンテナンス工事(株) ■東鉄創建(株) ■興和化成(株)
沿革	1943年 7月「東京鐵道工業(株)」設立鉄道の保持・強化を目的に、当時の鉄道省の要請により、関東地方の建設業者が企業合同し、国策会社「東京鐵道工業(株)」として、丸の内1丁目1番地に設立 1949年10月建設業法により建設大臣登録（イ）第146号の登録を完了 1952年 7月商号を「東鉄工業(株)」に変更 1962年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1971年10月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として免許取得 1972年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場 1974年 3月建設業法の改正により、建設大臣許可（特般）第3502号を受ける 1998年 3月 ISO9001認証登録 2004年 6月環境関連事業を事業目的に追加 2008年 1月 ISO14001認証登録 2009年 4月環境事業本部を環境本部に改称 2013年 3月興和化成(株)を連結子会社に追加 2018年 4月中期経営計画『東鉄3D Power Up 2021』スタート

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.6年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24.3時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修（3～4週間程度）・年次研修（年次毎の研修）・部門別研修（線路・土木・建築・事務の各部門に必要なスキルを磨く研修）・階層別研修（昇格時、その職位に必要なスキルを学ぶ研修）・資格取得研修（施工管理技士・建築士・技術士・建設業経理士など）・JRの各資格研修（JR工事に必要な資格について学ぶ研修）　他
自己啓発支援制度	制度あり・業務に必要と会社が認めた資格に対する試験料・登録料等の補填・上記資格に必要な外部講習の受講料負担・上記資格を取得後、資格レベルに合わせた技能手当の支給　他
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に数回、上長との面談あり
社内検定制度	制度あり 3D戦略特別褒賞制度（業域深堀り・顧客層拡大・生産性向上）の各取り組みに大きな成果をもたらした社員に授与）

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数


2022年	35名	6名	41名
2021年	49名	8名	57名
2020年	50名	5名	55名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞足利工業大学、茨城大学、金沢工業大学、京都大学、群馬大学、国士舘大学、札幌大学、信州大学、上智大学、大同大学、東海大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、日本大学、福山大学、法政大学、早稲田大学＜大学＞愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪産業大学、神奈川大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、学習院大学、北里大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、芝浦工業大学、実践女子大学、城西大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、新潟大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本文理大学、八戸工業大学、阪南大学、広島大学、広島工業大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、ものつくり大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学
前年度の採用実績(人数)	2018年（実績）　事務系4名、技術系51名、計55名 2019年（実績）　事務系5名、技術系51名、計56名 2020年（実績）　事務系5名、技術系50名、計55名 2021年（実績）　事務系5名、技術系52名、計57名 2022年（予定）　事務系4名、技術系39名、計43名
前年度の採用実績(学部・学科)	■事務系　法、経済、商、経営、社会、外国語、総合政策など ■技術系　土木、建築、機械、電気、都市工学など

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
足利工業大学、茨城大学、金沢工業大学、京都大学、群馬大学、国士舘大学、札幌大学、信州大学、上智大学、大同大学、東海大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、日本大学、福山大学、法政大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪産業大学、神奈川大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校（応用課程）、学習院大学、北里大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、芝浦工業大学、実践女子大学、城西大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、新潟大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本文理大学、八戸工業大学、阪南大学、広島大学、広島工業大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、ものつくり大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)

2018年（実績）　事務系4名、技術系51名、計55名
2019年（実績）　事務系5名、技術系51名、計56名
2020年（実績）　事務系5名、技術系50名、計55名
2021年（実績）　事務系5名、技術系52名、計57名
2022年（予定）　事務系4名、技術系39名、計43名

前年度の採用実績(学部・学科)

■事務系　法、経済、商、経営、社会、外国語、総合政策など
■技術系　土木、建築、機械、電気、都市工学など