最終更新日:2022/4/27

みずほ不動産販売(株)

業種

  • 不動産
  • 住宅
  • 不動産(管理)
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
15億円
売上高
180億4,800万円(2022年3月期)
従業員
904名(2022年4月1日現在)

みずほ不動産販売は、みずほフィナンシャルグループ唯一の専業不動産流通会社です。

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会社紹介記事

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みずほ不動産販売は、みずほフィナンシャルグループ唯一の専業不動産流通会社として、グループの総合力と独自のサービスで幅広いニーズにお応えします。
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私たちの理念は『フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の実践』。お客さまのニーズを捉え、高い倫理観と専門性でお応えし、信頼を重ねています。

充実した研修制度で、不動産プロフェッショナルへの道を全力でサポートします!

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不動産業の仕事をするなら不可欠な資格、「宅地建物取引士」。様々な支援で、資格取得を強力にバックアップします!

お客さまが期待する満足度の高い取引を実現できる営業スキルや高度専門知識は一朝一夕で習得できるものではありません。そこで、みずほ不動産販売では人材育成のために質の高い教育研修制度の構築に努め、入社時から段階的に多彩な研修プログラムを用意しています。入社直後の導入研修に始まり、各営業所へ配属後も、年間を通してのOJTや2年後、3年後を見通した定期的なフォローアップ研修、外部講師を招いての実力アップ講習等の実施。また、「宅地建物取引士資格」はもちろんのこと、FPや銀行業務検定等、様々な資格取得支援体制も充実しております。

会社データ

事業内容
不動産の売買・交換の仲介、代理およびこれに付帯・関連する業務
本社郵便番号 103-0027
本社所在地 東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル8F
本社電話番号 03-5200-0525
設立 1986(昭和61)年7月
資本金 15億円
従業員 904名(2022年4月1日現在)
売上高 180億4,800万円(2022年3月期)
事業所 ●本社
東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル8F

●事業所
【首都圏】/東京・神奈川・千葉・埼玉
【近畿圏】/大阪・京都・兵庫
【東海圏】/愛知・静岡
【北海道】/北海道
【東 北】/宮城
【甲信越】/新潟
【中 国】/広島・岡山
【九 州】/福岡
沿革
  • 1986年7月
    • 安田信託銀行(現みずほ信託銀行)グループの住宅仲介専門会社として設立
  • 1987年4月
    • 宅地建物取引業者 建設大臣(現国土交通大臣)認可
  • 1987年10月
    • 資本金1億円に増資
  • 1989年4月
    • 資本金を3億円に増資
  • 2000年9月
    • 旧(株)ハウスポート西洋の住宅仲介部門の営業権を取得
  • 2001年4月
    • 資本金を15億円に増資
  • 2002年10月
    • 社名を「みずほアセット住宅販売(株)」に変更
  • 2004年10月
    • 社名を「みずほ信不動産販売(株)」に変更
  • 2015年7月
    • 社名を「みずほ不動産販売(株)」に変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.0年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 26.1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.6日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新卒入社時研修】
 新入社員を対象とした研修。外部講師によるビジネスマナー講習を受講したり、社内システムの基礎等を学びます。

【フォローアップ研修】
 年次に合わせた営業力・業務能力アップを目指す研修。総合職は入社1~3年目、事務職は入社1~2年目
 まで定期的に行います。

【コンサルティング研修】
 総合職のコンサル営業力の底上げを図り、富裕層・事業法人顧客への対応力を備える研修。

【中堅総合職 OJT研修】
 中堅総合職の後輩育成能力向上を目指す研修。

【中堅社員研修】
 中堅総合職のスキルアップを目指す研修。

【インストラクター研修】
 インストラクター(新入社員の指導係)を対象とした、新入社員の指導方法についての研修。

【管理職研修】
 管理職を対象とした、マネジメントスキル習得および向上を目指す研修。

【事務職研修】
 事務職の業務能力向上を目指す研修。
                               etc...
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度あり。
宅地建物取引士資格はもちろんのこと、FPや銀行業務検定(税務・財務)等、さまざまな資格取得を支援しております。
メンター制度 制度あり
インストラクター制度あり。
配属後、新入社員1人に対しインストラクター(先輩社員)が1人付き、業務の指導・育成を担当します。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 21 5 26
    2020年 27 12 39
    2019年 23 12 35
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 1
    2020年 8
    2019年 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 26
    2020年 39
    2019年 35

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、愛知淑徳大学、青森大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪成蹊大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山商科大学、小樽商科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都学園大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、白百合女子大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中部大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、帝塚山大学、帝塚山学院大学、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、東洋学園大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、南山大学、新潟青陵大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、白鴎大学、函館大学、花園大学、阪南大学、一橋大学、フェリス女学院大学、福岡大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、麗澤大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)
    2020年 2021年  2022年(予)
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大卒   39名   26名   39名
短大卒   ―    ―     ―

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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