最終更新日:2023/1/26

Jトラストグローバル証券(株)

業種

  • 証券
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 商品取引
  • 専門コンサルティング
  • 金融総合グループ

基本情報

本社
東京都
資本金
30億円(2022年3月現在)
営業収益
34億7,900万円(2022年3月期実績)
役職員数
166名(2022年12月現在)

「ベンチャー企業のためのベンチャー証券会社」として、私達はこれからもさらなる高みを目指し、挑戦を続けます。

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会社紹介記事

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初期配属は東京勤務確約。営業部門からスタートし、その後は希望や適性に応じてさまざまな部署を経験して、オリジナルのキャリアを築いていきましょう。
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東証スタンダード上場のJトラストグループの一員として、上場支援や資産運用サポートを行いながら、当社自身も一段上の成長ステージを目指して挑戦を続けています。

上場を夢で終わらせない。Jトラストグローバル証券だからこそできる企業支援の形。

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創業60年を超える当社では、個人のお客様の資産運用はもちろんのこと、未来を担う優良企業の資金調達や上場に向けてのサポートを行っています。
これまでも数少ない主幹事証券として、多くの企業の株式上場を支援してまいりましたが、2020年には新たにプロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market」のJ-adviser資格を取得。優れた商品やサービスを持ちながら上場を諦めていた企業の成長支援を、より一層強化することが可能になりました。

■「証券=日本株」のイメージに縛られない多彩な商品

証券会社の代名詞である日本株に加え、外国株や外国債券、IPO(新規公開)等の多彩な商品群により、顧客ニーズにお応えします。
日々お客様の声を聞く営業職社員から意見を吸い上げ、迅速に商品ラインナップに反映することで、お客様に喜んでいただけるよう努めています。

■一般市場からプロ投資家向け市場まで網羅する実力派証券会社

これまで積極的に行ってきた東証プライム(旧東証一部)市場等の一般市場への上場支援を継続するだけでなく、新たにプロ投資家向け市場である「TOKYO PRO Market」のJ-adviser資格を取得。この市場での取引は特定投資家等に限定されているため、企業は少ない準備負担で、上場後に資金調達や知名度および信用度向上等、多くのメリットを享受することができます。
私達は、プロ投資家向け市場から一般市場までワンストップでのサポートを実現できる国内有数の証券会社です。

■自由度が高く、若手社員も主体性を持ち活躍しやすい社風

当社では、お客様への提案商品に加えて、アプローチ方法からスケジュール管理まで営業活動の進め方は社員個人に一任されています。
また、毎年社長と社員の意見交換会を実施しており、若手社員のアイディアも実現しています。年次や営業職の枠にとらわれず意見を発信し、活躍できることも当社ならではの特徴です。

社員一人ひとりの成長だけでなく、会社としても絶えず変化し成長する。
そして、お客様の成長をも支えていく。
それが、私達Jトラストグローバル証券がお客様に選ばれる秘訣です。

会社データ

事業内容
金融商品取引業
■株式、債券、投資信託などの売買、媒介、取次または代理
■株式、債券等の引き受け
■有価証券の売り出し、募集もしくは売り出しの取り扱い
■上記に掲げる業務に付帯する業務

具体的には…
証券会社と言えば日本株のイメージを強く持たれることが多くありますが、
当社では国内株式に限らず外国株式、外国債券、投資信託等の金融商品を個人および法人のお客様にご提案しています。
系列会社等による販売商品の制約はありません。営業スタッフはお客様へのアプローチ方法からスケジュール管理、提案商品に至るまで、自由度高く営業活動を行うことができるため、自分のアイディアを活かしてお客様のニーズにお応えすることが可能です。
また、インフラ・IT・ゲーム・不動産・自動車関連企業等あらゆる業種の企業の上場サポート、コンサルティングを手掛けており、
プロ投資家向け市場から一般市場までワンストップのサービス提供が可能です。
本社郵便番号 150-6007
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー7階
本社電話番号 03-4560-0213
創業 1958年
設立 2006年
資本金 30億円(2022年3月現在)
役職員数 166名(2022年12月現在)
営業収益 34億7,900万円(2022年3月期実績)
事業所 東京都(恵比寿本社、葛飾支店)
埼玉県(飯能支店)
神奈川県(横浜支店、大船支店)
愛知県(名古屋支店)
大阪府(大阪支店)
福岡県(福岡支店)
株主構成 Jトラスト(株)【親会社】 : 100%
関連会社 ■ Jトラスト(株)
■(株)日本保証
■パルティール債権回収(株)
■Nexus Card(株)
その他
沿革
  • 1958/ 1/21
    • 合同証券(株)を継承して協立証券(株)を設立
  • 1958/ 3/ 1
    • 東京証券取引所会員となり営業を開始
  • 1968/ 4/ 1
    • 証券取引法に基づく免許証券会社となる
  • 1998/12/ 1
    • 証券取引法に基づく登録証券会社となる
  • 1999/ 4/ 1
    • エイチ・アイ・エス協立証券(株)に商号変更
  • 2001/ 4/ 1
    • エイチ・エス証券(株)に商号変更
  • 2002/ 5/ 1
    • 大阪証券取引所・正取引資格取得
  • 2002/9
    • 中小証券会社で初めてIPO主幹事証券を務める
  • 2003/ 1/24
    • 福岡証券取引所特定正会員取得
  • 2003/12/24
    • 名古屋証券取引所・正取引資格取得
  • 2004/ 2/ 6
    • 札幌証券取引所特定正会員資格取得
  • 2004/10/13 
    • 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場
  • 2004/12
    • ジャスダック証券取引所取引参加者となる
  • 2006/ 9/28
    • エイチ・エス証券分割準備(株)を設立
  • 2007/ 4/ 1
    • エイチ・エス証券(株)へ商号変更
      ※旧エイチ・エス証券(株) [現・HSホールディングス(株)] が営んでいた証券業、投資顧問業、金融先物取引業、商品先物取引業等を承継
  • 2007/9/3
    • 新興国を中心とした外国債券の販売を開始
  • 2009/7/1
    • モバイル端末向けコンテンツ「株マル得ケータイ」開始
  • 2010/7/6
    • 中国株(上海B株、香港株)取扱開始
  • 2011/4/25
    • ロシア株取扱開始(取扱銘柄数業界1位)
  • 2011/9/20
    • スマホ対応アプリ「スマ株」をリリース
  • 2012/2/27
    • シンガポール株、インドネシア株取扱開始
  • 2012/5/14
    • 米国株取扱開始
  • 2014/11/29
    • お客様の声を反映しながら【簡単・便利・使い易い】の
      コンセプトの元で改良を重ねた「スマ株for PC」「スマ株forタブレット」をリリース
  • 2020/6/17
    • プロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market」のJ-adviser資格取得
  • 2022/10/1
    • Jトラストグローバル証券(株)に商号変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11年
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 4名 7名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 1名 4名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■外務員資格取得研修
■入社前研修(入社に向けて気持ちを切り替え、会社への理解を深めます。)
■新入社員研修(座学やロールプレイング等、社会人として必要な能力を身につけます。)
■OJT制度(実際の業務を行いながら、専任のインストラクターに指導を受けます。)
■フォローアップ研修(入社後の成果や課題を振り返り、さらなる成長に繋げます。)
■オンライン研修(ライブ配信と録画映像により、若手社員が知っておきたい様々なテーマの基礎知識を複数回にわたって継続的に学びます。)
■各種勉強会(新しい商品や、上場予定会社について理解を深めます。)
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得手当
AFP、CFP、証券アナリスト資格を取得した場合、一時金を支給いたします。
その他業務に関わる難関資格を取得した場合は、教材・受験費用を会社負担する等柔軟に対応し、自己研鑽を支援します。

■外部セミナー受講費用免除
業務に関わる外部セミナーの受講を希望する場合、セミナー費用を会社が負担いたします。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 6
    2021年 5
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、秋田大学、朝日大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大妻女子大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都外国語大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、滋賀大学、淑徳大学、昭和女子大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、名古屋女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、日本福祉大学、白鴎大学、一橋大学、広島大学、福井大学、福岡大学、文教大学、法政大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2022年入社  6名
2021年入社  5名
2020年入社  2名
2019年入社  3名
前年度の採用実績(学部・学科) 経済学部、経営学部をはじめ、あらゆる専攻の出身者が活躍しています。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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