最終更新日:2022/10/30

トレンドマイクロ(株)【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
191億400万円
売上高
1,903億5,900万円(連結/2021年12月期)
社員数
海外連結7,024名 うち日本国内792名 (2021年12月末時点)

ITセキュリティのリーディングカンパニーとして、安全な情報社会を実現するソリューションを提供する。それが、トレンドマイクロの使命です。

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会社紹介記事

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日本を本社に世界30カ国でビジネスを展開するトレンドマイクロ。各国の脅威の状況や市場環境に対応するため徹底した「現地主義」を採用しているのが大きな特徴だ。
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トレンドマイクロは、2014年に国際刑事警察機構(インターポール)と協定を結び、世界規模でサイバー犯罪を撲滅するための知識、リソースの提供などの支援を続けている。

「現地主義」でグローバルなビジネスを展開する情報セキュリティの専門企業

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■「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」を目指す

私たちトレンドマイクロはデジタルデータに特化したセキュリティの専門企業です。代表製品である「ウイルスバスター」をご存知の方も多いと思います。この25年ほどの間に、デジタルの世界を取り巻く脅威は大きく変化してきました。特に2000年代に本格的なインターネット時代が到来すると情報や金銭搾取を目的とした犯罪へと変化していったのです。昨今では、本人が気づかないうちに個人情報が盗まれたり、システムを機能不全に陥れるサイバー攻撃なども頻発しています。

トレンドマイクロが手がけてきたのは、デジタル社会で避けて通ることのできない情報リスクをコントロールし、ネットワークやコンピュータ上の脅威から、顧客の情報や利益を守り通すためのセキュリティ技術やソリューションの開発です。創業当時から掲げていた「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンのもと、デジタルの利便性を、多くの人が簡単に、安全に、そして最新の状態で享受できる社会を作ろうとしています。

■多国籍化と専門特化が私たちの最大の事業戦略

私たちは本社機能を日本に置きながら、徹底した現地主義でグローバルなビジネスを展開しています。今や世界30カ国以上でソリューションを提供するまでになり、売り上げの約60%は日本以外の市場によるものです。私たちが現地主義にこだわるのは、脅威の性質やユーザーのニーズが国によって異なるため。全世界で同じ戦略を展開することはできません。だから各国のグループ会社が緊密に連携しながら、自分たちのエリアに最適なソリューションを提供しているのです。

また情報セキュリティに特化した事業展開を行っているのも私たちの大きな特徴です。なぜならテクノロジーを扱う企業にとっては、幅広い事業領域を持つことも危険であると考えています。市場のニーズや技術の変化がこれだけ急速化している時代には、企業は何かの分野に特化し、強い専門性を持たなければなりません。限られた人材と予算を得意分野に集中させ、質の高い製品やサービスを生み出すことが大きな優位性を生みます。それが、当社にとってはセキュリティの分野なのです。

(代表取締役副社長 CFO マヘンドラ・ネギ)

会社データ

事業内容
コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売

■Consumer services
ウイルスバスターなどウイルス対策ソフトを提供。スマホやタブレット用製品の開発・販売も行っています。
■Corporate services
データセンター、クラウド、ネットワーク、エンドポイントにおける多層的なセキュリティを提供しています。
本社郵便番号 151-0053
本社所在地 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
本社電話番号 03-5334-3600(大代表)
創業 1988年8月
設立 1989年10月24日
資本金 191億400万円
社員数 海外連結7,024名
うち日本国内792名 (2021年12月末時点)
売上高 1,903億5,900万円(連結/2021年12月期)
平均年齢 39.4歳
事業所 本社/東京
営業所/大阪、名古屋、福岡
研究開発拠点 日本、米国、アイルランド、オーストラリア
海外子会社及び主要エリア 米国、カナダ、アイルランド、台湾、中国、アラブ首長国連邦、オーストラリア、シンガポール、韓国、香港、メキシコ、ブラジル
企業理念 ■Our Vision
A world safe for exchanging digital information
デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現

ー安全という安心を、すべての人へ。

インターネットのある生活は、いまや当たり前となりました。しかし、インターネットを安心して使える社会は、決して当たり前とは言えません。情報社会の脅威から個人・企業を守る高い技術と豊富な実績をもつトレンドマイクロ。私たちは、あらゆる力を集約して脅威に立ち向かい、安全にデジタルインフォメーションを交換できる世界の実現を目指します。

■Our Mission
Defend against threats that would impact user's digital life or IT infrastructure.
お客様のデジタルライフやITインフラを脅威から守る

ーITインフラや脅威の変化に迅速に対応します。

次々に登場する新しいIT環境には、常に脅威やリスクが伴うものです。これらの脅威から、お客さまのデジタルライフや企業活動、そして社会を守る。それが、トレンドマイクロの使命です。スレット ディフェンス エキスパートとして、最適なソリューションを提供します。
コアバリュー「3CiT」 -Customer(顧客)
 お客さまは当社の最優先事項です。
 お客さまを成功へと導くことに情熱を抱いています。

-Change(チェンジ)
 私たちは変化をチャンスと捉えます。
 常に新しいアイデアを検証し、迅速に方向転換します。

-Collaboration(コラボレーション)
すべての人々に尊重と共感を示し、協働することで
 サイロを解消し、成功を可能にします。

-Innovation(イノベーション)
 私たちは未来を予想します。
 失敗を恐れず、新しい価値を創造するためにできることの限界を押し広げています。

-Trustworthiness(信頼性)
 私たちはあるがままであり誠実です。
 お客さまにとって、パートナーにとって、そして互いにとって常に正しいことを行います。
沿革
  • 1988年
    • 米国ロサンゼルスにて創業
  • 1989年
    • トレンドマイクロ(株)〔当時は(株)ロンローインターナショナルネットワークス〕設立
  • 1991年
    • 「ウイルスバスター」を開発・販売
  • 1996年
    • ・大阪営業所開設
      ・インターネットサーバウイルス対策製品「InterScan VirusWall」を開発・販売
  • 1997年
    • ・福岡営業所開設
  • 1998年
    • ・名古屋営業所開設
      ・店頭登録銘柄として株式公開
  • 2000年
    • ・東京証券取引所 市場第一部に上場
  • 2002年
    • ・日経平均株価(日経225)の構成銘柄に選定
  • 2004年
    • ・シスコシステムズ(株)と、ネットワークウイルスの防御ソリューションに関する包括契約を締結
      ・ネットワークウイルス対策機器(Trend Micro Network VirusWallファミリ)発売
  • 2005年
    • ・InterMute社(米国)を買収
      ・Kelkea社(米国)を買収
      ・プライバシーマーク認定取得
  • 2007年
    • ・Provilla社(米国)を買収
  • 2008年
    • ・Identum社(英国)を買収
      ・クラウド時代の新しいセキュリティアーキテクチャ「Trend Micro Smart Protection Network」を発表
  • 2009年
    • ・Third Brigade社(カナダ)を買収
  • 2010年
    • ・humyo社(英国)を買収
  • 2011年
    • ・Mobile Armor社(米国)を買収
      ・「ウイルスバスターモバイル for Android」発売
  • 2012年
    • ・標的型攻撃を可視化する「Deep Discovery」を発売
      ・制御システム向けセキュリティ「Trend Micro Safe Lock」を発売
  • 2013年
    • ・国際警察組織インターポールと協力関係を構築
      ・標的型攻撃の脅威を収集、解析、防御する仮想解析型アプライアンス「Deep Discovery Advisor」を発表
      ・ Broadweb社(台湾)を買収
  • 2014年
    • 12月 「Trend Micro OKAERI」を発表
  • 2015年
    • ・「ウイルスバスター コーポレートエディション 11」がPSQ認証を取得
  • 2016年
    • ・次世代侵入防止システムとZero Day Initiativeを含むTippingPointを買収
      ・AI(人工知能)技術を搭載した 「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」発売
      ・スマート家電をまとめて守る「ウイルスバスター for Home Network」を発売
  • 2017年
    • ・フリーWi-Fiを安全に利用するための「フリーWi-Fiプロテクション」を発売
      ・第8回冬季アジア大会のサイバーテロ対策に協力
  • 2018年
    • ・NFV環境のセキュリティを動的に実現する「Trend Micro Virtual Network Function Suite」を提供開始
  • 2019年
    • ・ビジネスメール詐欺対策の新技術「Writing Style DNA」を発表
      ・法人向けエンドポイントセキュリティの新製品「Trend Micro Apex One」を提供開始
      ・Cloud Conformityを買収しクラウドセキュリティを強化
  • 2020年
    • ・法人向け総合エンドポイントセキュリティサービス「Trend Micro Apex One SaaS」を提供開始
      ・多様化するクラウド環境を保護する新ソリューション「Trend Micro Cloud One」を提供開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.7年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.0時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.5日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 10名 2名 12名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.3%
      (114名中14名)
    • 2020年度

    12.3%(管理職114名中、14名)

社内制度

研修制度 制度あり
■入社時研修
3か月間の入社時研修を用意しており、ITやトレンドマイクロのソリューション、社会人基礎力、ビジネススキルなどを学びます。
さらに、経営幹部や活躍する先輩社員をまじえたワークショップも開催し、トレンドマイクロで働くうえでの大切なベースを身に着けます。
(研修プログラム例)
 ・IT基礎
 ・インターネット脅威
 ・トレンドマイクロ製品
 ・社会人基礎知識
 ・ビジネスマナー
 ・ロジカルシンキング/プレゼンテーション
 ・電話/メール応対
 ・トレンドマイクロのカルチャー(ワークショップ)
 ・経営幹部との対話セッション
 ・先輩社員インタビュー

■配属部門研修
入社時研修の後は、職種に特化した研修に取り組みます。
より実践的なトレーニングやOJTに取り組むことで、近い将来に働く現場で活躍するための基礎を固めます。

自己啓発支援制度 制度あり
■eCampus
社員個々に毎年研修受講ポイントが付与され、上司と相談しながら、その時に必要な知識やスキルにあった、教育・研修メニューを自ら選び受講できる仕組みです。
受講コース700以上を提供しており、マネジメント・コミュニケーション・ビジネススキル・資格取得・語学研修等、多岐にわたります。

■技術資格支援制度
セキュリティのプロ集団として、必要不可欠な知識・スキルの習得支援を行っている制度です。
対象となる技術資格の試験に合格時に、受験費用と資格取得報奨金を支給しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
■キャリアカウンセリング
外部の専門家によるキャリアカウンセリングを受けることにより、自分自身のキャリアの棚卸や今後のキャリア形成について考える機会を提供しています。

■フリージョブエントリー制度
当社が大事にしている考え「Be yourself」をもとに、
社員が自分自身のキャリアを自律的に考え、作っていける環境・機会を提供するため本制度を導入しています。
社内公募のポジションにご自身の希望と応募条件がマッチしていればエントリー可能となります。
年間で約30~40名の応募があり30%程度の社員が実際に異動しています。(※入社3年以上の社員が対象)

■社外出向
所属部門に籍を残したままで一定期間(1~2年)、社外提携先企業に出向し、社外での業務経験ができる制度です。
過去、政府機関・電力系大手企業・Sler企業などに出向実績があります。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 9 2 11
    2020年 8 6 14
    2019年 11 9 20
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 11
    2020年 14
    2019年 20
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、首都大学東京、上智大学、埼玉大学、情報セキュリティ大学院大学、島根大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、名古屋工業大学、一橋大学、北陸先端科学技術大学院大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、会津大学、青山学院大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、金沢工業大学、関西大学、京都大学、群馬大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、順天堂大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京電機大学、東京学芸大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

University of California、Los Angeles (UCLA)、The University of Massachusetts Amherst、Worcester Polytechnic Institute、Cornell University、復旦大学、ハワイ大学マノア校、東京電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校

前年度の採用実績(人数)    2019年/ 2020年/ 2021年
―――――――――――――――――――
院了   2名 /  1名 /  4名
学部卒  17名 /  13名 /  7名
専門卒  1名 /  0名 /  0名
―――――――――――――――――――
合計  20名 /  14名 /  11名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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