最終更新日:2022/4/26

長野県庁

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
長野県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
職員数
約5,500名

New Normal Nagano あなたの個性が新しい信州を創る

会社紹介記事

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行政職は、政策の企画・立案、予算、広報、国や市町村との連絡調整など県行政に関する幅広い様々なフィールドで活躍。
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技術系の専門職種は、県民生活を支えるスペシャリスト。

「公務員」のイメージを覆す。

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 長野県知事 阿部 守一

今、時代は大きな転換点を迎えています。
新型コロナウイルスや度重なる災害から県民の皆様の命と暮らしを守ること。同時に、地方回帰の流れやDX化の動きを好機と捉え、将来に向けた取組をさらに加速させることが求められています。
長野県では、災害の激甚化や頻発化の主たる要因である気候変動に対して、全国に先駆けて「気候非常事態宣言」を発出し、2050ゼロカーボンを目指して取り組んでいます。これは、20年後、30年後、さらにその先を見据えて「新しい社会を創っていこう」という壮大な取組です。
こうした取組には、職員一人ひとりのクリエイティブな発想が不可欠であり、多くの方々とコミュニケーションを取りながら業務を進めていかなければなりません。長野県職員を目指している皆さんには、「豊かな創造性」や「人とのコミュニケーション能力」を強く期待しています。
私たちとともに長野県の暮らしを支えていく、そして長野県をより元気に、さらに発展させていくという熱い思いを持った皆さんの挑戦を心からお待ちしております。

会社データ

事業内容
県政運営の基本としている総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」に基づき、各部局において様々な業務に取り組んでいます。
・危機管理に係る総合調整、防災対策推進
・総合計画の策定、地域振興、市町村行財政支援、移住促進
・芸術文化振興、次世代育成支援、くらし安全、男女共同参画、国際交流
・健康増進、保健医療、介護支援、障がい者支援、食品・生活衛生
・地球温暖化対策、エネルギー政策、環境保全、生活排水対策、廃棄物対策
・商業振興、中小企業支援、産業誘致推進、人材育成、労働者支援
・観光振興、信州ブランド推進、観光誘客、国際観光
・農業振興、農産物マーケティング、農業技術改良普及、就農促進
・林業振興、森林の総合利用、県産材利用推進、鳥獣対策、ジビエ振興
・道路・河川の整備・管理、砂防対策、都市計画・開発、建築指導
・学校教育の企画・指導、生涯学習振興、文化財保護、スポーツ振興 等
郵便番号 380-8570
所在地 長野県長野市南長野幅下692-2
本社電話番号 026-232-0111
設立 1876年(明治9年)
資本金 公共機関のためなし
職員数 約5,500名
売上高 公共機関のためなし
代表者 長野県知事:阿部 守一
行政経営理念 【ミッション(使命・目的)】
 最高品質の行政サービスを提供し、ふるさと長野県の発展と県民のしあわせの実現に貢献します。
【ビジョン(目指す姿)】
 県民起点で
  県民に信頼され、期待に応えられる県行政を目指します。
  職員が高い志と仕事への情熱を持って活躍する県組織を目指します。
【バリュー(職員の価値観・行動の指針)】
 責任 Commitment
 ・「県民から何を望まれているか」を常に意識し、県民や社会からの要請に的確に応えていきます。
 ・コンプライアンスを「自分ごと」とし、県民の皆様の思いに寄り添った対応に努めます。
 ・成果を意識し、スピード感を持って最後までやり抜きます。
 協力 Cooperation
 ・部局や上司・部下の垣根を越えて、チームとして支えあい、助け合い、課題解決にあたります。
 ・風通しのよい職場を目指し、率直に意見を出し合い、自由闊達な議論を行います。
 ・県民や市町村、NPO、企業など様々な組織と協働します。
 挑戦 Challenge
 ・社会の環境変化に敏感に対応し、前例踏襲に陥ることなく、常に学び続け、改善・改革に取り組みます。


県の機関 ・本庁(長野県庁)(長野市)
・県内各現地機関(地域振興局10カ所、県税事務所10カ所、保健福祉事務所10カ所、建設事務所13カ所 等)
・県外各現地機関(東京事務所、信州首都圏総合活動拠点【銀座NAGANO】、名古屋事務所、大阪事務所等)

平均年齢 44.2歳(2021年4月現在)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.4年
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6日
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
一人ひとりの主体的なキャリア開発の支援、多様な成長機会の提供をしています

●キャリア形成研修
 県職員として必要な基礎知識を身に着けるとともに、問題解決力や政策立案能力の早期習得を目指した研修
 新規採用課程、採用3年目、採用5年目、採用8年目、主任研修 等

●マネジメント研修
 組織を活性化するためのマネジメント力とこれまでの経験や強み・専門性を活かした政策推進の手法を学ぶ研修
 新任係長研修、評価者研修、課長研修 等

●派遣研修
 民間企業(三井物産(株)、(株)電通、ソフトバンク(株)など)
 市町村、国等(内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、林野庁、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省など)
自己啓発支援制度 制度あり
●自己啓発支援制度
 それぞれのキャリアプランや問題意識に基づいて取り組む自己啓発への費用助成
 資格取得、外部講座(eラーニング)受講、大学院修学 等
メンター制度 制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 96 70 166
    2020年 116 92 208
    2019年 75 87 162

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

県内外の4年制大学等

前年度の採用実績(人数) 2019~2021年度の各職種ごとの最終合格者は以下のとおりです。
※以下の職種の採用試験を毎年実施するとは限りません。
※下記は最終合格者数であるため、採用者数とは異なります。

     2021年度   2020年度   2019年度
行政A    54名    71名      49名
行政B    42名    41名      42名
デジタル    1名     - -
社会福祉    5名     9名      4名
心理      3名     4名      3名
電気      3名     3名      4名
機械      3名     4名      2名
化学      2名     5名      6名
農業     14名    16名      14名
水産      -      2名      1名
総合土木   17名    22名      13名
建築     3名      2名      3名
林業     8名      11名     9名
薬剤師     -      3名      2名
保健師    9名      12名     8名
管理栄養士  2名     3名      2名
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合計    166名    208名      162名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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