最終更新日:2022/5/11

(株)時事通信社

業種

  • ニュース・データ通信
  • インターネット関連
  • 情報処理
  • 新聞
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
4億9,500万円
売上高
162億円(2021年3月期)
従業員
1098名(22年1月末現在)

「世界の動きを日本へ 日本の声を世界へ」をモットーにニュースを配信する報道機関であり、さまざまな媒体を通して情報を伝える総合メディア企業です。

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会社紹介記事

1分1秒でも他社より早く―。速報を届けるべく、日夜しのぎを削る。

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活躍の舞台は、国内だけでなく世界にあります。国内外に途切れぬニュースを配信するのが私たちの仕事です。

時事通信社とは何か、それは一言でいうと「総合メディア企業」です。政治、経済、社会などさまざまな分野のニュースを新聞やテレビ等のメディア向けに配信したり、インターネットを通じて直接読者にニュースを届けています。通信社といえば世界的にはトムソン・ロイター社が知られていますが、時事通信社もその一角を占めています。「世界の動きを日本へ 日本の声を世界へ」をモットーに、世界の激動を追い続ける一方で、国内のニュースも瞬時に海外に伝えています。
通信社としての伝統を守りつつ、新メディア向けのニュース事業やソリューション事業へも果敢に進出し、新しい時代に求められる通信社の道を切り開いていきます。

◆速報性 ― 時事通信社は眠らない
通信社が扱うニュースは、「速さ」「正確さ」が命です。大ニュースではまずフラッシュニュース(至急報)を打ち、直ちにファクト(事実)だけの第一報を流します。続いて次々と判明してくる事実を二報、三報とたたきこみ、取材内容を瞬時に伝えます。
24時間365日、いち早く途切れぬ情報発信をするために、私たちは日夜走り続けています。誰よりも速くたたきこんだフラッシュが、全国の契約メディアを通じて、政治、経済そして社会を動かす。そんな胸がすくような瞬間は、通信社記者ならではの醍醐味です。

◆国際性 ― 世界の動きを日本へ、日本の声を世界へ
ニューヨーク、ロンドン、モスクワなど26カ所の海外拠点に特派員取材網を展開するとともに、トムソン・ロイター等の国際通信社と提携し、全世界から日々入電する膨大なニュースや写真を配信しています。
一方、国内の主要なニュースを、海外メディア向けに英文で配信。英文ニュースを通じて、日本の今を全世界にリアルタイムで伝えます。ニュース取材を通じて、日本と世界とをつなぐ架け橋となる実感を持てるのは、国際性豊かな通信社ならではです。

◆専門性 ― 求められるのは、プロがうなるニュース
通信社には高度な専門性も求められます。なぜなら私たちのニュースは、金融機関、官公庁など経済・行政のプロフェッショナルにとって、実務上欠かせない情報ソースだからです。大きな経済交渉となった環太平洋連携協定(TPP)をめぐっては、取材する側にも多くの分野で専門知識が要求されました。望むところです。深くてコクのあるニュースは、記事の配信を受けるマーケットのプロたちをもうならせます。

会社データ

事業内容
<通信社の使命>
通信社の使命は、正確かつ客観的で中立なニュースをいち早く国内外に伝え、社会・経済の発展に貢献することです。当社では以下の4つの事業分野を柱とした独自の展開を行っており、日本を代表する通信社の一つとして日々報道の最前線に立っています。

◆当社の主要な事業
◎マスメディア分野
全国紙・ブロック紙・地方紙などの新聞社、あるいはテレビ局などおよそ100以上の契約メディアに記事を配信しています。こうした記事は、新聞紙面やニュース放送の原稿として利用されています。拠点は国内に64、海外に26あり、国内外の記事が集まる高い国際性が特徴です。

◎行政分野/◎金融・証券・商品分野
これらの分野では中央官庁の予算編成、人事や地方自治体の行政動向、金融・証券市場のタイムリーな動きなどの専門性の高いニュースを、金融機関や官公庁向けに日夜配信しています。例えば、当社が配信したリアルタイムなマーケットに関するニュースやデータは、ディーリングルームや金融機関の店頭などで、業務に直結する専門情報として活用されています。それによって相場が大きく動くなど、国内外の経済や社会に少なからぬ影響を与える分野です。

◎デジタルメディア分野
インターネットの普及とともに近年急成長している分野です。当社では、早くからニュース配信の電子化や顧客のニーズに応じたニュースカスタマイズなど、幅広く事業を展開してきました。自社サイト「時事ドットコム」のほか、YAHOO!などのポータルサイトや、TwitterやLINEなどのSNS、空港や主要駅などのニュースボードに当社のニュース・画像を提供しています。また、AIを搭載したスマートスピーカーにも音声ニュースを配信しています。

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編集局幹部と各部デスクが協議し、編集方針を決定する編集企画会議。ここで固められた方針に沿って、国内外で起こったビッグニュースが世の中に発信されます。

本社郵便番号 104-8178
本社所在地 東京都中央区銀座5-15-8
本社電話番号 03-6800-1111
創業 1945年11月1日
資本金 4億9,500万円
従業員 1098名(22年1月末現在)
売上高 162億円(2021年3月期)
本支社総支局 国内拠点/
■本 社
 東京(東京都中央区銀座5-15-8)
■支 社
 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡
■総 局
 横浜、静岡、京都、神戸
■支 局
 54支局(※全都道府県に拠点有)

海外拠点/
■総 局
 ニューヨーク、中国(北京)
■支 局
 ワシントン、ロンドン、モスクワ、ベルリン、パリ、上海、ジャカルタ、マニラ、カイロなど24支局
関連会社 (株)時事通信フォト、(株)時事通信出版局、一般社団法人内外情勢調査会、一般社団法人中央調査社、一般社団法人地方行財政調査会 など
平均年齢 43.7歳
(男性 46.2歳)
(女性 34.3歳)
沿革
  • 1945年
    • 同盟通信社解散を受け11月1日創立
  • 1946年
    • UP通信(現UPI。米)と経済通信(ES)を契約。
  • 1948年
    • ロイター(現トムソン・ロイター。英)と経済通信を契約。
  • 1949年
    • AFP(仏)と契約。「家庭の医学」を創刊。
  • 1951年
    • 海外6カ所に特派員を派遣。
  • 1952年
    • 海外向け英文ニュースサービスを開始。
      行政機関向け専門日刊紙「官庁速報」を発刊。
      証券相場情報を開始。
  • 1953年
    • 海外在住の邦人向けに「時事速報」発刊。
      株式市況放送「証券ボイス」を開始。
  • 1955年
    • FAXによるニュースサービス開始。
  • 1959年
    • 新聞・放送(マスメディア)向けニュースサービス開始
  • 1965年
    • DPA(ドイツ通信社)と契約。
  • 1980年
    • 新華社(中国)と報道協定締結。
  • 1982年
    • 新聞社向けニュース配信システム「JACS」スタート。
      英文経済ニュース開始。
  • 1984年
    • AFP写真ニュースの日本における配信権取得。
  • 1985年
    • 教育の実践に顕著な成果を上げている学校向け「教育奨励賞」を創設。
  • 1986年
    • 電子メディアの金融情報サービス「MAIN」開始。
  • 1989年
    • 商品先物情報サービス「J-COM」開始。
  • 1992年
    • 行政情報サービス「JAMP」開始。
  • 1993年
    • 証券情報サービス「PRIME」開始。
  • 1996年
    • 企業・官公庁向けサービス「JNW」開始。
  • 1997年
    • ロイター(現トムソン・ロイター)と包括的業務提携。
  • 1999年
    • NTTドコモiモード向けサービス開始。
      「神奈川県警の不祥事」スクープが新聞協会賞受賞。
  • 2000年
    • インターネット行政情報サービス「iJAMP」の開始。
  • 2003年
    • EPA(英の写真報道通信社)と契約。
      本社を千代田区・日比谷から中央区・銀座に移転。
  • 2007年
    • 金融情報サービス「MAIN NX」「PRIME NX」の開始。
  • 2011年
    • スポーツ記録の新集配信システム導入。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.9年
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 18名 10名 28名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 18名 2名 20名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆新入社員入社時研修
 全職種を対象とした2週間の集合研修の後、各局に配属され、職種ごとに職場でOJTの研修を行います。

◆フォローアップ研修(1年次、3年次社員)
 入社後半年経った新入社員、及び3年次社員を対象とした実務研修を行います。
 また、興味あるテーマごとに先輩社員・幹部との懇談の機会を設けております。

◆地方転勤者研修
 地方支社総支局に転勤となる社員を対象とした実務研修を行います。

◆階層別研修(新任所属長、新任支局長など)
 初めて部長あるいは支局長となる社員を対象とした管理職研修を行います。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 18 19 37
    2021年 20 29 49
    2020年 17 27 44

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、神戸大学、首都大学東京、上智大学、中京大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京工芸大学、富山大学、同志社大学、一橋大学、北海道大学、山梨大学、早稲田大学、津田塾大学
<大学>
愛知教育大学、愛知県立大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡県立大学、首都大学東京、信州大学、順天堂大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、創価大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋学芸大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、阪南大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、三重大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学、東京情報大学、防衛大学校

前年度の採用実績(人数) 【2020年度】 計44名
一般記者職 27名、写真・映像記者職 2名、ビジネス職 9名、システム職 3名、管理事務職 3名

【2021年度】 計49名
一般記者職 31名、英文記者職 1名、写真・映像記者職 2名、ビジネス職 9名、システム職 6名

【2022年度】 計37名
一般記者職 26名、写真・映像記者職 2名、グラフィック記者職 1名、ビジネス職 4名、システム職 4名
前年度の採用実績(学部・学科) ■文科系学部・学科
法学部、法経学部、法文学部、政治経済学部、経済学部、社会学部、社会科学部、学芸学部、国際教養学部、教育学部、芸術学部、総合人間科学部、文学部、外国語学部など

■理系学部・学科
基盤理工学部、情報理工学研究科、先進理工学研究科、工学部、情報科学部など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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