最終更新日:2022/11/14

神奈川県信用保証協会

業種

  • その他金融
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
神奈川県
基本財産
596億円(民間企業の資本金に相当、2022年3月末時点)
保証債務残高(承諾額)
保証債務残高1兆1,502億円:2022年3月末時点 (承諾額2,541億円:2021年度実績)
従業員数
140名(男性101名、女性39名)(2022年4月時点)

私たちは、信用保証協会法に基づく公的機関として「金融支援」と「経営支援」で神奈川県内の中小企業を全力でサポートします!

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会社紹介記事

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横浜のみなとみらい地区に程近い本社ビル。神奈川の地域経済を支え、発展させるために、日々業務を行っている。
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職員は神奈川県内在住者が多い。仕事で地域に貢献するとともに、地域を愛する一市民でもある。

企業経営を支え、神奈川県の発展に貢献することが、わたしたちのミッションです。

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当協会は中小企業のお客様を第一に考え、行動します。

【中小企業の支援を通じて地域経済の活性化を】
景気後退の影響は真っ先に、反対に上向きの波は遅れてやってくるといわれるのが、中小企業。事業の拡大を図るため、設備や人材に投資したくても、十分な資金の確保が難しいケースも少なくありません。このようにシビアな環境下にありながら、日本の会社の9割以上を占める中小企業が、経済を下支えしているのも、れっきとした事実。中小企業が元気にならなければ、日本にとって真の経済発展は望めません。
わたしたち神奈川県信用保証協会は、信用保証協会法に基づく公的機関として、神奈川県内の中小企業の資金調達を支援しています。県内の中小企業約20万社のうち、約4万社が、当協会を利用。中小企業の経営サポートを通じ、ひいては県内の地域経済の発展に貢献することが、当協会のミッションなのです。

【可能な限り企業のご希望に沿うために】
当協会の支援を希望される中小企業に対して、保証をおこなうためには、経営の健全度を測るために審査をおこないます。その基本となるのは、財務諸表など、収益性や安定性、効率性などを表す数値的な基準ですが、数値がすべてではありません。
たとえば、お申し込みいただいた企業が製造業の場合、実際に事務所(工場など)を訪れ、立地条件や設備の状況、生産の効率性などを確認するとともに、経営者と面談をおこない、その資質や能力、熱意、また今後の事業の見通しなどを確認します。
審査は、可能な限りご希望に沿うためにおこなうもの。申込書類や決算書などの書面に表れない企業の“素顔”を見きわめることが大切です。

会社データ

事業内容
●信用保証業務
中小企業が金融機関から事業資金を借入する際に「公的な保証人」となり、資金調達をサポートします。
●経営支援業務
中小企業が抱える経営課題の解決をサポートします。
本社郵便番号 220-8558
本社所在地 神奈川県横浜市西区桜木町6-35-1
本社電話番号 045-681-7172
設立 1948(昭和23)年12月23日
基本財産 596億円(民間企業の資本金に相当、2022年3月末時点)
従業員数 140名(男性101名、女性39名)(2022年4月時点)
保証債務残高(承諾額) 保証債務残高1兆1,502億円:2022年3月末時点
(承諾額2,541億円:2021年度実績)
事業所 本店:横浜(桜木町)
分室:横浜(桜木町、関内)
支店:川崎、小田原、横須賀、藤沢、厚木、相模原
ご利用企業数 45,126社(2022年3月末時点)
関連会社 保証協会債権回収(株)
平均年齢 39.7歳(男性40.5歳、女性37.6歳)
沿革
  • 1948(昭和23)年
    • 社団法人として設立
  • 1950(昭和25)年
    • 財団法人に改組
  • 1954(昭和29)年
    • 信用保証協会法に基づく認可法人に改組
  • 1993(平成5)年
    • 本店を横浜市西区桜木町に移転
  • 2018(平成30)年
    • 創立70周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.3日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
1 新入職員研修
入協してからはまず集合研修で社会人としての基礎知識(ビジネスマナーなど)を身に付けていただきます。その後、集合研修で協会業務の基本を学んだうえで、各配属先での仕事がスタートします。 各配属先では、新入職員ごとに1年間の育成プログラムを策定し、若手職員の指導のもと、仕事に必要な知識や経験を計画的に習得していきます。

2 入協後の主な研修
(1)階層別研修
役職や入協年次などの階層に応じて、必要な能力や知識を習得する研修
(2)部門別研修
所属部門で必要な専門知識やスキルを習得する研修
(3)コンプライアンス関連研修
コンプライアンスの維持・徹底に必要な知識やスキルを習得する研修
(4)自己啓発
協会業務に関連する知識等の習得のため外部セミナーの受講や、中小企業診断士の育成・能力向上を図る研修
自己啓発支援制度 制度あり
職員の自己啓発のために、業務に係わる通信教育の受講費用や中小企業診断士等の資格取得費用の補助制度があります。
メンター制度 制度あり
入協してから1年間は、配属先の若手の先輩職員が選任トレーナーとなり、業務に必要な知識や実務の指導を行う「ワンツーワン研修」がOJTとして制度化されており、安心して業務知識の習得ができる環境が整備されています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 1 2
    2021年 3 2 5
    2020年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 2
    2021年 5
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
産業能率大学、横浜国立大学
<大学>
青山学院大学、大妻女子大学、神奈川大学、学習院大学、関東学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、産業能率大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、桐蔭横浜大学、東京経済大学、東洋大学、日本大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学、国際基督教大学

前年度の採用実績(人数) 2019年4月 5名
2020年4月 4名
2021年4月 5名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、政治経済学部、経済学部、経営学部、商学部、社会学部、国際交流学部、文学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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