最終更新日:2022/10/21

にいかわ信用金庫

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
富山県
出資金
5億300万円(2022年3月末)
預金残高
1,758億9,600万円(2022年3月末)
職員数
129名(2022年3月末)

地元中小企業と地域の皆さまのため、金融を通じた地域経済への貢献を目指しています。

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会社紹介記事

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お客様の目線でいろいろな提案をすることで信頼関係を築けていると感じています。課題や悩みを解決できたときは自身の成長を実感しています。
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窓口に「来てよかった、また行こう」と思ってもらえるように、お客さま目線に立ち、自分がしてもらって嬉しいと思える応対をするよう、心掛けています。

自己研鑽し、協力し合える職場をつくり、地域から選ばれる金融機関に

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「お客様を訪問していると、『職員の雰囲気が良くなった。にいかわ信金も変わってきたね』という言葉をいただくこともあります。うれしいですね」(岸)

信用金庫は地域に密着した金融機関です。地域の皆様から選ばれる金融機関を目指し、相互扶助、非営利の理念に基づきつつも、組織を運営する上で必要な利益水準を追求しなくてはなりません。かつては預金と貸し出しが業務のメーンでしたが、昨今は保険の窓口販売なども多くなっており、多彩な商品知識が求められます。さらに、お客様からのご相談に耳を傾け、最適な解決法を専門家として提案できれば、安心感も増すでしょう。職員のレベルアップを図るため、様々な研修を用意するのはもちろん、職員が自己研鑽しようとする気持ちを引き出し、サポートする体制を整えています。お客様のために行う努力を、私たちが適切に評価してあげなければ、職員との間にウィンウィンの関係を築けません。日本の産業構造は急激な変化を見せており、人口減少や高齢化、不採算による企業の事業縮小など、問題は山積みです。しかし、私たちは地域活性化のため、どのような方策が取れるのかを考える立場にあります。必要なのは「行動」でなく「考動」―。世の中の変化に対応するため、金庫職員には、走りながら考えて欲しいのです。

私は組織改革の担い手として、2018年春に理事長に就任しました。以来、各店舗を回りながら、職員が疑問や不安に感じていることはないか、対話を重ねています。その際、私が「若い世代のことを考えている」というメッセ―ジを、職員の皆さんに伝えてきました。働くうえで大切にしなければならないのはコミュニケーション力です。職員には、お客様と話し、悩みの種を察知する「気づきの感度」を養って欲しいと考えています。それは、職場間の人間関係にも直結するのです。同僚が悩んでいるのではないかと感じれば話し合い、一緒に尽力することで、お客様にも良い効果を期待することができます。職場の一体感が、地域の発展にきっとつながるはずです。今後の方には、積極的にコミュニケーションする意欲を期待します。金融知識の有無はまったく問いません。学生時代に自分の専攻分野に打ち込んできた方ならば、きっと成長できることでしょう。むしろ、金融以外の知識をも使って、お客様との会話につなげて欲しいですね。(理事長・岸和雄)

会社データ

事業内容
信用金庫法に基づく金融業
(預金、融資、為替、国債・保険等の窓口販売、企業支援他)

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にいかわ信用金庫本店外観

本社郵便番号 937-0868
本社所在地 富山県魚津市双葉町6-5
本社電話番号 0765-24-1214
設立 1923年9月19日 令和5年に100周年を迎えます。
出資金 5億300万円(2022年3月末)
職員数 129名(2022年3月末)
預金残高 1,758億9,600万円(2022年3月末)
事業所 [本店]
魚津市
[支店]
富山市3(富山・新庄・水橋)
滑川市1(滑川営業部)
魚津市1(魚津駅前)
黒部市2(桜井・生地)
下新川郡2(入善・泊)
平均年齢 45.7歳(2022年3月末)
代表者 理事長 岸 和雄
沿革
  • 1923年9月
    • 有限責任魚津町信用組合として発足
  • 1948年5月
    • 魚津信用組合と名称変更
  • 1950年4月
    • 新川信用組合と名称変更
  • 1951年12月
    • 信用金庫法の制定により改組、新川信用金庫と名称変更
  • 1989年11月
    • 本店新築移転
  • 1990年4月
    • 水橋信用金庫と合併、新川水橋信用金庫と名称変更
  • 2005年11月
    • 滑川信用金庫と合併、にいかわ信用金庫と名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.3年
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
自己啓発支援制度 制度あり
メンター制度 制度あり
指導・相談役となる先輩職員(新採アドバイザー)が、新入職員をサポートします。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 3 5
    2020年 2 1 3
    2019年 2 5 7

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、神奈川大学、京都産業大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、群馬大学、国士舘大学、専修大学、大正大学、高岡法科大学、高崎経済大学、中京大学、中部大学、帝京大学、東洋大学、富山大学、富山国際大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、福井県立大学、明治大学、目白大学
<短大・高専・専門学校>
富山短期大学、金沢学院短期大学、名古屋短期大学、帝京短期大学、近畿大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2021年度入庫:大卒3名、短大1名、専門1名
2020年度入庫:大卒2名、高卒1名
2019年度入庫:大卒6名、短大卒1名
2018年度入庫:大卒5名

前年度の採用実績(学部・学科) 経済学部 経営学部 現代社会学部 国際文化学部 社会学部 商学部 人文学部 人間学部 文学部 法学部 情報学部 教育学部 外国語学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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