最終更新日：2023/6/9

名古屋商工会議所 (Nagoya Chamber of Commerce and Industry)

正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
イベント・興行
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 特別認可法人のため資本金はありません

予算規模: 38億9,464万円（令和4年度予算）

従業員: 145名（男性89名、女性56名） ※2022.8.1現在

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

“多岐にわたる事業活動を通じて「元気な名古屋」づくりに取り組む”

2024年卒のエントリーは締め切りました。多数のご応募ありがとうございました！（2023/04/25更新）

■2024年卒のエントリーは締め切りました。

■採用説明会の資料とエントリーシートをアップしました。
　https://recruit.nagoya-cci.or.jp/recruit/session.html

■今後の選考スケジュールについて
　　　採用説明会
　　　　【リアル開催】４月１１日（火）
　　　　【オンライン開催】４月１３日（木）
　　　　↓
　　　１次選考（筆記試験）４月２４日（月）
　　　　↓
　　　２次選考（１次面接／グループ）（予定）
　　　　↓
　　　３次選考（２次面接／個別）（予定）
　　　　↓　
　　　４次選考（最終面接／個別）（予定）
　　　　↓
　　　内々定

　※上記スケジュール及び選考内容は予定ですので、変更の可能性がございます。

中小企業の経営相談や会員サービス事業を行なう「中小企業部」では、日々様々な相談が寄せられます。いわば商工会議所の最前線！会員企業と地域の皆様に支えられ、2021年3月に140周年を迎えました。本部（伏見）は自社ビルで、目の前は白川公園の緑に囲まれた環境にあります。

: 中小企業の経営相談や会員サービス事業を行なう「中小企業部」では、日々様々な相談が寄せられます。いわば商工会議所の最前線！

: 会員企業と地域の皆様に支えられ、2021年3月に140周年を迎えました。本部（伏見）は自社ビルで、目の前は白川公園の緑に囲まれた環境にあります。

「名古屋の元気」のため、様々な事業を行っています！

	名古屋商工会議所は150名程度の職員で組織する団体です。ほとんどの職員の顔がわかる、アットホームな雰囲気があります。しかし、100以上のサービスに加え、政策提言や地域振興などの業務が幅広いため、一人ひとりの役割が大きい職場です。

名古屋商工会議所は150名程度の職員で組織する団体です。ほとんどの職員の顔がわかる、アットホームな雰囲気があります。
しかし、100以上のサービスに加え、政策提言や地域振興などの業務が幅広いため、一人ひとりの役割が大きい職場です。

会社データ

プロフィール	名古屋商工会議所は「商工会議所法」という法律によって設置、運営されている地域総合経済団体で、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資すること」を目的としています。 1881年（明治14年）から139年以上にわたり、経営基盤の強化やビジネスチャンス拡大など、個別企業の経営サポートに取り組むとともに、地域事業者の声を取りまとめて行政機関に対する意見・要望を行なったり、地域発展のために港や空港・道路などインフラ整備の実現に努めてきました。 ※名古屋商工会議所の詳しい歴史・沿革はこちら　「名古屋商工会議所のあゆみ」https://history.nagoya-cci.or.jp/
事業内容	○経営支援：経営に関するあらゆる事をトータルにサポートする活動商談会や交流会、PR支援などの「売上UP支援」、話題の講演会やスキル向上のための「研修・セミナー」、創業支援や海外ビジネス相談などの「経営相談」、会議所のスケールメリットを活かした「共済・保険」、マルケイ融資などの「資金調達」、先端技術に関するセミナーや、航空機産業・医療機器産業などの育成・振興、産学連携支援、特許活用などの「モノづくり支援」など、100以上のサービスで地域中小企業の経営をサポートしています。 ○政策提言：地域の声を国や行政の施策に反映させる活動地域の経済動向や中小・小規模事業者に関する重要政策課題などを的確に把握するためのヒアリングや、景況調査など調査研究を行なっています。それに基づき、国や愛知県、名古屋市に対し、税制問題、中小企業対策、景気・雇用対策などの政策提言・要望活動を実施、その実現を働きかけています。 ○地域振興：産業の活性化と魅力ある地域づくりに向けた活動地域の発展のために港や道路、空港などインフラの整備促進や利用促進を図ったり、リニア中央新幹線の開業に向けて今後活発化する当地域における街づくりを支援するため、賑わい創出や魅力発信、再開発の促進など、様々な事業を展開しています。名古屋経済界を代表して、行政に要望・提言なども行います！

プロフィール

名古屋商工会議所は「商工会議所法」という法律によって設置、運営されている地域総合経済団体で、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資すること」を目的としています。

1881年（明治14年）から139年以上にわたり、経営基盤の強化やビジネスチャンス拡大など、個別企業の経営サポートに取り組むとともに、地域事業者の声を取りまとめて行政機関に対する意見・要望を行なったり、地域発展のために港や空港・道路などインフラ整備の実現に努めてきました。

※名古屋商工会議所の詳しい歴史・沿革はこちら
　「名古屋商工会議所のあゆみ」https://history.nagoya-cci.or.jp/

事業内容

○経営支援：経営に関するあらゆる事をトータルにサポートする活動
商談会や交流会、PR支援などの「売上UP支援」、話題の講演会やスキル向上のための「研修・セミナー」、創業支援や海外ビジネス相談などの「経営相談」、会議所のスケールメリットを活かした「共済・保険」、マルケイ融資などの「資金調達」、先端技術に関するセミナーや、航空機産業・医療機器産業などの育成・振興、産学連携支援、特許活用などの「モノづくり支援」など、100以上のサービスで地域中小企業の経営をサポートしています。

○政策提言：地域の声を国や行政の施策に反映させる活動
地域の経済動向や中小・小規模事業者に関する重要政策課題などを的確に把握するためのヒアリングや、景況調査など調査研究を行なっています。それに基づき、国や愛知県、名古屋市に対し、税制問題、中小企業対策、景気・雇用対策などの政策提言・要望活動を実施、その実現を働きかけています。

○地域振興：産業の活性化と魅力ある地域づくりに向けた活動
地域の発展のために港や道路、空港などインフラの整備促進や利用促進を図ったり、リニア中央新幹線の開業に向けて今後活発化する当地域における街づくりを支援するため、賑わい創出や魅力発信、再開発の促進など、様々な事業を展開しています。

名古屋経済界を代表して、行政に要望・提言なども行います！

本社郵便番号	460-8422
本社所在地	愛知県名古屋市中区栄二丁目10番19号
本社電話番号	052-223-5604
設立	1881年3月（明治14年）
資本金	特別認可法人のため資本金はありません
従業員	145名（男性89名、女性56名） ※2022.8.1現在
予算規模	38億9,464万円（令和4年度予算）
事業所	本部(名古屋市中区栄)
代表者	会頭　嶋尾　正（大同特殊鋼(株)　代表取締役会長）
平均年齢	４３．７歳
平均勤続年数	１７年
沿革	1881年名古屋商法会議所創立初代会頭　伊藤次郎左衞門（祐昌）就任 1889年名古屋市政施行 1928年名古屋商工会議所に改組（商工会議所法施行） 1960年経営改善普及事業開始 1967年白川町に新所屋（現所屋）完成 1972年支所（現支部）の設置開始 1978年メキシコシティ商業会議所との姉妹提携 1981年名商創立100周年シドニー商業会議所との姉妹提携 1983年名古屋商工会議所若鯱会発足 2003年名商ビジネス交流会を開始新入会員ウェルカムセミナーを開始 2004年「愛・地球博」にてモノづくりランドシンフォニア出展支店長交流懇談会を開始 2005年アライアンス・パートナー発掘市を開始 NAGOYA UNDOUKAIを開始 2006年メッセナゴヤを開始名古屋ビジネスドクターウェブを開設トリノ商工手工芸農会議所との姉妹提携 2009年メディカルデバイス産業研究会の設立名商環境行動計画を策定 2010年生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催支援「The Next Nagoya大交流会」の開催 2011年東日本大震災の被災地支援名商創立130周年 2013年名商創業ステーションを開設 2014年エアロマート名古屋2014を日本初開催「名商挑戦型企業経営塾（食品編）」を開催医療分野に特化した展示商談会「メディカルメッセ」を開催 2016年第29代会頭　山本亜土(名古屋鉄道（株）代表取締役会長)就任 “Heart” of Technology 愛知2020　プロジェクトが始動 2017年中期計画2018-20『躍動し愛される名古屋をめざして』を策定エアロマート名古屋2017を開催 2019年「名古屋中小企業IT化推進コンソーシアム（Pit-Nagoya）」開設「なごのキャンパス」オープン（名商サテライトオフィス）「農工技術融合展『アグリクロス　～技×農～』」初開催 2021年名商創立140周年 2022年第30代会頭　嶋尾正(大同特殊鋼（株）代表取締役会長)就任

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.3時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	6名	1名	7名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	6名	0名	6名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.3%
  （32名中2名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入職員研修　入所後1～2週間、ビジネスマナー等の研修を行います。　（研修後は、OJTにより資質・能力の向上を図ります。）・会員増強研修　新規会員獲得のための、事業主との面談のロールプレイングや　本所サービス説明方法等の習得を目的に研修を行います。・選択式研修　本所が主催する研修で、事業と関連する内容ものについて、　受講することができます。 1．新入職員研修 2．職制ごとに研修の実施 3．公的資格試験の受験料の補助 4．外部研修の受講料補助　等
自己啓発支援制度	制度あり・公的資格試験の受験料の補助　対象資格（簿記、中小企業診断士等）の受験料全額補助し、　合格者には奨励金を支給する。・外部専門学校が主催する、簿記講座の受講料全額補助・外部研修の受講料補助　等

研修制度

制度あり
・新入職員研修
　入所後1～2週間、ビジネスマナー等の研修を行います。
　（研修後は、OJTにより資質・能力の向上を図ります。）
・会員増強研修
　新規会員獲得のための、事業主との面談のロールプレイングや
　本所サービス説明方法等の習得を目的に研修を行います。
・選択式研修
　本所が主催する研修で、事業と関連する内容ものについて、
　受講することができます。

1．新入職員研修
2．職制ごとに研修の実施
3．公的資格試験の受験料の補助
4．外部研修の受講料補助　等

自己啓発支援制度

制度あり
・公的資格試験の受験料の補助
　対象資格（簿記、中小企業診断士等）の受験料全額補助し、
　合格者には奨励金を支給する。
・外部専門学校が主催する、簿記講座の受講料全額補助
・外部研修の受講料補助　等

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞東京大学、大阪大学、名古屋大学、神戸大学、静岡大学、三重大学、金沢大学、富山大学、滋賀大学、名古屋市立大学、北九州市立大学、愛知県立大学、愛知教育大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、成城大学、日本大学、明治学院大学、同志社大学、関西学院大学、立命館大学、南山大学、愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、金城学院大学、椙山女学園大学、名古屋学院大学、名古屋外国語大学、名城大学
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年 ------------------------------------------------------ 大卒　　1名　　 6名　　　 4名　　　3名

採用実績（学校）

＜大学＞
東京大学、大阪大学、名古屋大学、神戸大学、静岡大学、三重大学、金沢大学、富山大学、滋賀大学、名古屋市立大学、北九州市立大学、愛知県立大学、愛知教育大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、成城大学、日本大学、明治学院大学、同志社大学、関西学院大学、立命館大学、南山大学、愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、金城学院大学、椙山女学園大学、名古屋学院大学、名古屋外国語大学、名城大学

採用実績（人数）

　　　2019年　2020年　2021年　2022年
------------------------------------------------------
大卒　　1名　　 6名　　　 4名　　　3名　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）