最終更新日:2022/11/12

東京青果(株)

業種

  • 商社(食品・農林・水産)
  • 物流・倉庫

基本情報

本社
東京都
資本金
4億7,800万円
売上高
899億0168万円(取扱高:2116億7474万円) ※売上計上に関し会計方針の変更があり新収益認識基準適用
従業員
536名(2022年3月31日現在) 他パートタイマーが14名、派遣社員が45名

「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」

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会社紹介記事

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本社がある大田市場は、東京ドーム約8.5個分の広大な敷地を有する中央卸売市場の一つ。青果の取扱高は日本一を誇っている巨大マーケットだ。
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フレンドリーな社風で若手が活躍できる風土がある。朝は早いがその分午後の自由時間はたっぷりあるので、オフも充実している。

毎日が待ったなしの「食というインフラ」に圧倒的シェアで貢献

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「東京青果に託せば良い価格・良い状態で扱ってくれる、東京青果なら安全でおいしいものが買える、という絶対的な信用が当社の強みです」と川田専務取締役。

日本一の青果物取扱規模を持つ「大田市場」を拠点とし、都内中央卸売市場において約4割のシェアを誇るのが、私たち東京青果です。
それは創業以来75年間築き上げてきた産地・顧客との強い信頼関係があるからこそ。青果物は天候による収穫量の変動や、時間経過による鮮度劣化といった問題から逃れられません。そこで私たちが持つ1.生産者サポート機能2.リテールサポート機能3.ロジスティクス機能4.その他付随的機能を効果的に発揮し、安定的で効率的な供給を実現しています。生産者は作るプロ。小売側は販売のプロ。生産活動と販売活動の懸隔を埋める、そこに一つ我々の重要な存在意義があります。当社は流通会社のスペシャリストとして商流を創出することで、双方へ高い機能を低コストで提供しております。

もう一つ、当社の大きな強みは価格形成力です。需給バランスの見極め、品質の目利きから東京青果が決定した価格は、新聞にも日々掲載されており、全国の指標となっています。その影響力の大きさから、当社が業界をリードしていると言っても過言ではありません。全ては生産側、販売側と緊密な情報網を築いているからこそ出来ることです。

また、集まった情報と情報を結びつける力は商品開発にもつながります。皆さんが日ごろ口にするサニーレタスは、当社と産地が一緒になって作りだしたものですし、水菜は私たちが京野菜から発掘して全国展開したものです。当社が手掛けることで、全国へと広がっていった野菜や果物は数多くあります。豊かで新しい日本の食文化を創出する、そんな役割も当社は担っています。

現在、青果物流通は変革期を迎えています。2020年6月に卸売市場法が改正され、市場運営は規制緩和へと向かいました。それをチャンスと捉え、外食・中食産業分野の強化や、更なる集荷拡大に向けた様々な取組、基盤の整備を着々と進ております。今後も、東京青果は企業理念でもある「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」を行動で示し、社会的使命を果たして参ります。

新しい日本の農業、青果市場をつくるのは若い力です。産地に入り込み、また売り先を理解する努力を欠かさず、アンテナを高く掲げ信頼関係を築いていただきたい。消費者と産地をつなぐ人材を求めています。日本の良さである、豊で安心安全な食卓を守りましょう。

会社データ

事業内容
国内最大級の青果卸売市場である『大田市場』内にて、 全国の農協・生産者から届く青果物やその加工品を、せり・相対取引等により仲卸・売買参加者へ販売。

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本社郵便番号 143-0001
本社所在地 東京都大田区東海3-2-1
本社電話番号 03-5492-2003
設立 1947年5月
資本金 4億7,800万円
従業員 536名(2022年3月31日現在)
他パートタイマーが14名、派遣社員が45名
売上高 899億0168万円(取扱高:2116億7474万円)
※売上計上に関し会計方針の変更があり新収益認識基準適用
事業所 東京都大田区東海3-2-1
東京都中央卸売市場 大田市場 事務棟
関連会社 東一川崎中央青果(株)
東一宇都宮青果(株)
東京青果貿易(株)
東光商事(株)
東光鳥卵(有)
大田市場ロジスティクスセンター(株)
(株)東京青果研修センター
東一神田青果株式会社
平均年齢 38歳
平均給与 297,954円(30歳平均)
沿革
  • 1947年5月
    • 東印東京青果(株)設立
      [東京丸一青果(株)設立]
      農林水産大臣より青果物卸売業の許可を受ける
  • 1951年1月
    • 貿易部新設
  • 1957年3月
    • 東光商事(株)設立
  • 1967年7月
    • 東印東京青果(株)と東京丸一青果(株)合併
  • 1968年6月
    • 昭島市場開場
  • 1971年4月
    • 新卸売市場法施行
  • 1975年2月
    • 東一栃木青果(株)設立
  • 1977年3月
    • 青果取扱金額初の1,000億円超達成
  • 1981年6月
    • 貿易部を分離、東京青果貿易(株)設立
  • 1989年5月
    • 神田市場より大田市場へ移転(5月6日営業開始)
  • 1991年3月
    • 大田市場隣接地にTSKビル完成
  • 1996年4月
    • 事業部制導入
  • 1996年6月
    • 個性園芸室新設(こだわり野菜を取扱 現野菜第5事業部)
  • 2002年7月
    • 開発第二部新設
  • 2004年10月
    • 秋葉原にAKSビル完成
  • 2008年4月
    • 産地開発室新設
  • 2009年12月
    • 大田市場ロジスティクスセンター(株)設立
  • 2011年4月
    • 北口立体荷捌場 稼動
  • 2013年2月
    • 経営戦略室新設
  • 2018年4月
    • 輸出室新設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 36.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 9名 12名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.7%
      (128名中6名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
全新入社員に対し、入社後ビジネスマナー及び配属前事前研修を実施
研修期間は3~6ヶ月間
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育、Eラーニング受講あり(会社負担)
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 7 7 14
    2021年 11 6 17
    2020年 10 4 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 14
    2021年 17
    2020年 14
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
石川県立大学、岩手大学、宇都宮大学、岡山大学、九州大学、京都大学、近畿大学、静岡大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、明治大学
<大学>
青山学院大学、石川県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、岡山大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、信州大学、実践女子大学、上智大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工科大学、東京女子大学、東京成徳大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、一橋大学、弘前大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山梨学院大学、山梨県立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学

ほか全国国公私立大学

前年度の採用実績(人数) 年度   2019年 2020年 2021年
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大卒    17名  17名   15名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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