最終更新日:2022/11/24

防衛省・自衛隊

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
自衛官現員
232,509名(2021年3月現在)

人を守る。という、やりがい。

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会社紹介記事

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防衛省・自衛隊
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自衛官に興味をお持ちの方お待ちしております。

わが国の平和と国民の生活を守る

 自衛隊の使命の第一は日本の平和と独立を維持することです。国際社会において地域紛争や国際テロなど、複雑で多様な問題が発生し続けている中で、日本がその影響を被る可能性はゼロではありません。万一、武力攻撃などの有事に見舞われた場合に、国民の生命と財産を守るためには、常日頃からの備えが必要不可欠です。
 自衛隊では、平時においてもさまざまな準備・訓練を行い、万一外部からの侵略行為があった場合には即座に効果的な対応ができるように備えています。また、日本周辺の海や空を常時パトロールして有事の可能性をいち早く発見するなど、国民の生活が脅かされることのないよう防衛力の強化に努めています。これらの取り組みを通じて自衛隊の確かな防衛力を広く示すことは、侵略行為の未然防止にもつながっています。
 わが国は、その地形、地質、気象などの条件から自然災害が発生しやすく、国民の安全を確保するためには各種事態に備えることが必要です。自衛隊では、大規模な自然災害や原子力災害など特殊な災害の発生に際して、国民の生命及び財産を守るため、国内のどの地域においても災害派遣ができる態勢を保持しており、地震・噴火などの自然災害や火災・海難・航空機事故からの人命救助、捜索や被災民の生活支援、被災地の復旧などのほか、離島などの救急患者を航空機で緊急輸送しています。各種の災害に迅速かつ的確に対応するために、災害派遣計画を策定するとともに、平素から計画の実効性を高めるための訓練をはじめとしたさまざまな取り組みを行っています。
 今日の国際社会は、国際テロ、複雑で多様な地域紛争といった地球規模の問題に直面しています。このような問題解決のため、国際社会が一致団結して取り組む国際平和のための活動に、わが国も国際社会の一員として積極的かつ主体的に取り組んでいく必要があります。
 自衛隊は湾岸戦争後、掃海艇をペルシャ湾に派遣して以来十数年間、国際平和のための活動を継続してきました。今後も国際的な安全保障環境を改善し、わが国に脅威が及ばないようにするため、国際平和協力活動がさらに重要な位置付けとなる中、自衛隊が行う国際平和協力活動はこれまで以上にその重要性を増し、派遣される自衛隊員の一人ひとりがわが国の国際平和協力活動の主役として活躍することが求められています。

会社データ

事業内容
自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たっています。
本省郵便番号 162-8802
本省所在地 東京都新宿区市谷本村町5-1
本省電話番号 03-3268-3111(代表) 内線40318
設立 1950年8月
資本金 官公庁のためなし
自衛官現員 232,509名(2021年3月現在)
売上高 官公庁のためなし
勤務地 駐屯地・基地等/全国各地に約260カ所

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
陸上・海上・航空自衛隊の各幹部候補生学校への入校し、基礎教育(給与支給)や業務に必要な資格取得のための社内教育制度あり
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2019年 295 53 348
    2018年 242 47 289
    2017年 279 38 317

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

全国の大学等

前年度の採用実績(人数) 2017年度  2018年度  2019年度

  317名   289名    348名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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