最終更新日:2022/10/16

名古屋市役所

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  • 官公庁・警察

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愛知県

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名古屋市だから、できること。

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名古屋の強みを引き出し、未来のまちを創る。

約230万人の市民が暮らす名古屋市。今後の10年間、産業や生活面で大きな変化が予測される中、行政は「ひとづくり」「都市づくり」のさまざまなシーンに携わっています。

(写真左から)
★丹羽一仁さん/住宅都市局ウォーカブル・景観推進室/2014年入庁
学生時代に建築を学び、エリアマネジメントの研究や行政とのプロジェクトにも参加。現在は係長級の立場で働いている。
★荒川由貴さん/防災危機管理局危機管理企画室/2013年入庁
学生時代の専攻は地方自治。ワークライフバランスを考えた上で、公務員の道を選び、現在は育休から復職し、時短勤務で働いている。
★三矢知徳さん/観光文化交流局文化芸術推進課/2014年入庁
民間企業で10年間勤務した後に、地域に腰を据えて働きたいと入庁。区役所等の業務を経て、現在の部署に至る。

行政が、まちやひとのためにできること

住みやすさや交通の便の良さは名古屋市の魅力。より使いやすく、便利なまちになるよう、何ができるかを考え、実践していけます(丹羽さん)。
社会に必要と思われることを、利益にとらわれずに実行できます。特に防災対策など、人の命や生活に直結する活動には、大きな責任感を持って臨んでいます(荒川さん)。
幅広い方から意見をもらい、それを市の施策に反映できます。入庁以来の様々な職場での経験が、今の自分の仕事に活きています(三矢さん)。

行政は、エリアマネジメントの支援も積極的に行っています。

「ウォーカブル・景観推進室」は、今年度より「都市景観室」から名称が変わった部署です。都市景観室は屋外広告物の規制など、良好な都市景観のためのルールづくりを行う部署でした。ウォーカブル・景観推進室では、既存ストックを新たな魅力や価値を生み出す地域資源として活用し、回遊性や賑わいを面的に広げていくことで、居心地が良く、歩きたくなる「ウォーカブルなまち」にすることが使命です。
人口減少等が進む中、例えばシャッター街や使われなくなった建物などのリノベーションに対する支援を行っていきます。具体的なことはまだこれから決めていくところですが、まちづくりに取り組む団体など、民間主導による既存ストックの活用を促していければと思っています。名古屋駅や栄などの都心部とは違い、これまであまりクローズアップされてこなかったエリアを始め、最終的には市内各所のまちづくりを行っていければベストです。

私自身も、地域の方々との打ち合わせや調整などを担当しています。ただ、その際にあまり行政が関わりすぎず、地域の方々が主体的に取り組めるような支援とは何かという視点で考えていかなければなりません。そうした仕組みづくりも含め、名古屋市の課題解決に向けて取り組める点こそが、行政での仕事の醍醐味です。
実際、私は入庁以来、栄・伏見エリアの再開発の支援、久屋大通公園の使い方の社会実験、リニア中央新幹線の開業に向けた、名古屋駅駅前広場の再整備などの案件に携わってきました。その中で関係部署やまちの人と接することで、多くのことを学びました。
公務員の場合、3~7年に1度ほどのペースで部署異動があるものの、そうした働き方も視野を広げるには良いチャンスだと捉えています。

入庁前には区役所の窓口業務のような毎日をイメージしていたのですが、実際は市役所にはいろいろな部署があり、活躍のチャンスも豊富です。また、私は建築区分での採用だったので、今の仕事では学生時代の研究室の先生とも関わりを持てており、大学で学んだことも仕事に活かせています。
今後は、まずは今の部署で、誰もが気軽にまちづくりに関われる仕組みを構築することが目標です。それにより名古屋全体が活気づくことを期待しています。そして、将来的に観光施策などの仕事にも携わってみたいと思っています(丹羽さん)。

まちの防災力を高めることも行政の仕事です。

私たちの部署では、防災に関する政策の企画立案、および事業の取りまとめを行っています。例えばハザードマップについては、法律の改正に合わせた改定作業を私たちの部署で行っています。
他にも私の業務で言えば、介護・福祉施設、小学校、保育園など、いわゆる要配慮者利用施設と一緒に行う業務もあります。具体的には洪水や津波などの災害に備えて、施設には人員配置や避難に関する計画を作成していただいています。この業務では、施設を所管する部署と連携して作成支援を日々行っています。
ハザードマップに関しては、外国の方や障害をお持ちの方にも情報をお伝えできるように、外国語版や音声版の作成に取り組んでいく予定です。また過去には大学との連携事業を担当しました。その際には名古屋大学と愛知県、名古屋市で「あいち・なごや強靭化共創センター」を設立し、市民向けの講座「防災・減災カレッジ」や自治体の防災職員向けの研修などを実施しました。2019年には「ぼうさいこくたい」というイベントが名古屋で開催され、その企画や運営に携われたことは忘れられない経験になりました。

皆さんに想像しやすい業務としては、名古屋市内に大雨や洪水警報が発令された時に、被害状況の取りまとめなどを行うのも私たちの部署です。幸い名古屋市では最近大きな災害はありませんが、日本各地で毎年様々な災害が発生しており、その教訓を学び取りながら様々な災害対策を実施しています。最近では女性の視点からの防災も取り組むべきトピックとなっており、女性目線の災害への備えについて取りまとめた冊子の作成を担当しました。
名古屋市も、過去には伊勢湾台風や東海豪雨などで被害を受けています。各部署や市民・事業者の方々の協力を得ながら、より災害に強いまちにしていこうと努めています。

実は私は学生時代のインターンシップで、市役所の総務局に1週間ほどお世話になり、職場の雰囲気などを体験しました。ただ入庁してみると、思った以上に職員の人数も多く、業務も多岐にわたる点に驚きました。
一方で家庭と両立し、長く働くことのできる職場というイメージは、思っていた通りでした。実際に私は育休から復職後に時短勤務をしています。
今後も育児をしつつ、任された業務にしっかりと取り組み、まちやひとのために少しでも貢献できればと思っています(荒川さん)。

文化・芸術活動の継続・発展にも行政の存在は欠かせません。

文化芸術推進課では、文化行政に関する施策の企画・調整、市民文化の振興、文化施設の整備などを行っています。その内容は市民会館や各区の文化小劇場等のハード面の整備をはじめ、市民の方に文化や芸術に触れていただいたり、アーティストや文化芸術団体が出演する機会の創出、助成金による支援など多岐にわたります。
もともと名古屋は芸どころと呼ばれ、今でも総務省の経済センサスの調査では、人口10万人あたりの習い事教室の数は、国内でも有数のエリアです。
以前には港エリアにおける音楽とアートのフェスティバルとして、週末にコンサートを開催しました。行政は主催の立場で、企画などは専任のディレクターにお任せしたのですが、楽器メーカー等の協力もあり、子どもから大人まで30名ほどがバイオリンやヴィオラ等を練習し、名古屋港で行った発表会は圧巻でした。区内の数ヶ所にアート作品も展示し、市民だけでなく近隣地域の方、観光客の方にも楽しんでいただき、経済波及効果も生み出すことができました。

今年度には民間の専門人材を活用した、新たな組織の立ち上げも予定しています。私たちの目的は、観光と文化の両輪で、名古屋の新たな魅力を発信していくことです。コンサートで「名古屋飛ばし」が行われたり、「文化不毛の地」などと言われることのないようにする、大きな役割を担っていると自負しています。
文化・芸術と聞くと音楽や美術、演劇等を思い浮かべがちですが、実は法律では食文化やお祭りなども、その範疇です。毎日の生活に身近すぎて楽しさや魅力に気づかなかったり、多くの人への発信がうまくできないこともあるでしょう。そうした現状に対し、私たち行政が民間企業やアーティストの人たちと連携して企画をしたり、催し物やイベントを実施して認知度を高めていこうと考えています。

民間企業と違って、名古屋市のような大きな自治体では、転職をしなくてもいろいろな部署で、まったく違った案件に取り組み、経験を積むことができます。その点も大きな魅力です。
私自身は昨年、係長試験に合格し、今は昇任に向けて勉強中。係長のポストに就いた時には、民間企業での経験と公務員としてのキャリアを活かし、任されたチームをしっかり牽引していければと思っています(三矢さん)。

企業研究のポイント

ひと口に「公務員」といっても、国家公務員と地方公務員があり、地方公務員の中でも都道府県と市町村に分けられます。名古屋市などの政令指定都市の場合は、市町村でありながら、都道府県並みのスケールの大きな案件の企画・計画ができる一方で、区役所の窓口業務などもあり、部署異動を通じ、多くの経験を積むことができます。
まずは各行政機関の役割や業務内容の違いを調べ、自分はどんな仕事をしたいのかを考えて企業研究を進めていくといいでしょう。

もちろん、やりたいことは変化するものです。だからこそ5年後、10年後の将来を見据え、どうなっていたいのかを考えてみて下さい。特に公務員の仕事では、“自分のことより、人のために何かをしたい、頑張りたい”と思える人材こそ、力を発揮できる面が多々あると思っています。

その上で「福利厚生をはじめとする制度」「職場の所在地や転勤の有無」「実際に働く職員の声」なども調べていくことをお勧めします。ちなみに名古屋市役所では冬季に「業務ガイダンス」を実施します。その場では職員による仕事紹介や、座談会などの時間も設ける予定でいますので、ぜひご参加ください(人事委員会事務局任用課/杉浦有紀 2012年入庁/伊藤大生 2018年入庁)。

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「どの部署の職員も、異動を経験している人ばかり。だから新しい仲間には親切に教える風土があり、その点も名古屋市役所の特徴です」と伊藤さん(左)と杉浦さん(右)。

マイナビ編集部から

日本のほぼ中央に位置し、中部地方の政治・経済・文化の中枢を担う名古屋市。このまちに愛着と誇りを持ち、エリアのために力を発揮したいと考える人も多い。名古屋市役所で働く職員などは、その典型と言えるだろう。
実際、名古屋では2026年のアジア・アジアパラ競技大会の開催、リニア中央新幹線の開業など、さらなる発展につながる話題も多い。その一方で人口減少への対応やSDGsの達成などの課題もあり、その分、まちのために何かをしたいと考えた時の活躍フィールドは広いと言えるだろうと、今回の取材を通じて感じた。
まずは、そうした名古屋市を取り巻く現状を認識し、その上で行政機関なら、あるいは民間企業なら何ができるかを企業研究の段階で、広い視点で考えてみることだ。

名古屋市役所で働く上での魅力としては、取材に登場した職員の方たちも語っているように、1つは「部署異動の多さ」があげられるだろう。
丹羽さんなどは9年目で、3つ目の部署となるが、「異動を通じて多くの人と出会うことで身に付くことも多く、今では異動が楽しみです」と語っている。
また福利厚生では、「子育て支援制度」も充実しており、育児休業、部分休業などは男性の取得率も年々上がってきている。男女の垣根なく仕事も家庭も全力で取り組める環境がある。
従来のイメージとは異なり、多様なフィールド・働き方の可能性を感じた。ぜひ企業研究の参考にして欲しい。

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人づくりや都市づくりを中心とした施策の実践で、“住みやすさ”“強い経済力”“にぎわい”“持続可能性”を兼ね備えた、世界に誇れる「NAGOYA」をめざします。

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