最終更新日:2022/12/26

光村図書出版(株)

業種

  • 出版
  • ソフトウエア

基本情報

本社
東京都
資本金
3,000万円
売上高
82億6,481万円(2022年10月期)
従業員
227名(2022年4月現在)

子どもたちの豊かな未来のために 本物を探して74年

会社紹介記事

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光村図書が制作している教科書や教材の数々。「国語教育の光村」といわれるほど、全国の小・中学校の国語教科書でトップシェアを維持し続けています。
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他社に先駆け「光村国語デジタル教科書」を発売。ICTの活用で教室の風景は一変しつつあります。光村図書は子どもたちの豊かな学びために先進的な取り組みを続けています。

「『言葉の時代』は終らない。」を企業理念に、新たな学びへ挑戦

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「どんな分野で学んでいる方でも構いません。学んできたことのおもしろさが言葉や姿勢にあふれているような方をお待ちしています。」と語る遠藤取締役。

光村図書は、1949年の創立以来74年にわたって良質な教科書の編集・発行を続け、日本の教育の発展に貢献してきました。なかでも国語は、小・中学校ともに60%以上のシェアを持ち(時事通信社『内外教育』第6800号・第6889号による)、日本中の多くの子どもたちのランドセルやカバンの中に、光村図書の教科書が入っています。そのほか、一般書籍、学習用ソフトウエアの編集・発行も手掛けており、道徳の教科書から生まれた一般書『なんだろう なんだろう』は、海外でも数か国で翻訳され、親しまれています。

当社の企業理念は、「『言葉の時代』は終わらない。」です。
真摯に言葉と向き合い、すべての人々とつながってきた光村図書の歴史を表すと同時に、これから未来に向かって発展し続けていく光村図書の姿そのものを表現しています。時代が変化しても変わらない人と人とをつなぐ言葉の力を信じて、すべての子どもたちが学ぶ喜びを実感してほしいと願い、生まれた理念です。全社員が、「私たちの仕事は、教育全体・社会全体に影響を与えている」という「責任」と「信念」をもって仕事をし、自分たちのもとに集まる「言葉の力」を紡ぎながら、それぞれの求める理想の姿に近づくために努力しているのです。

光村図書は、業界で最初にデジタル教科書を世に送り出しました。GIGAスクール構想のもと、子どもたちの学習スタイルも大きく変化し始めています。今まで以上に多様な人や分野との関わり、他業種との連携も必要になってきます。ベースとなる紙の教科書の良さ、必要性を踏まえたうえで、デジタルができること、デジタルだからこそ可能な学びを追究しています。「変える勇気、変えない心」で子どもたちの今と未来を想像・創造する社員一人一人のチャレンジの積み重ねが、今の光村図書をつくってきました。新人でも、ベテランでも、「ものづくり」という観点においては同じラインに立っています。やわらかな発想でアイデアを出し合うのが光村図書の社風です。考え出すことは大変ですが、その先にある先生や子どもたちの笑顔のために、私たちと一緒にチャレンジしませんか。是非、「想像力」と「創造力」を思う存分に発揮してください。「学んだことを教科書の仕事にいかしたい」、そう思ってくださる皆さんとの出会いを楽しみに待っています。
(取締役管理本部本部長/遠藤 直希)

会社データ

事業内容
小・中・高等学校用の検定教科書・副読本の編集・発行
ならびに教科書・副読本に付帯する出版物の編集・発行
一般書籍・雑誌の編集・発行
学習用ソフトウェアの企画・制作
本社郵便番号 141-8675
本社所在地 東京都品川区上大崎2-19-9
本社電話番号 03-3493-2111(代表)
設立 1949(昭和24)年2月26日
資本金 3,000万円
従業員 227名(2022年4月現在)
売上高 82億6,481万円(2022年10月期)
事業所 本社(東京都品川区)
北海道支社(札幌市)
東北支社(仙台市)
関東第一支社(本社内)
関東第二支社(本社内)
関東第三支社(本社内)
中部支社(名古屋市)
関西支社(大阪市)
中四国支社(広島市)
九州支社(福岡市)
主な取引先 文部科学省
都道府県市町村教育委員会
都道府県各教科書供給特約所
関連会社 光村印刷(株)
光村教育図書(株)
教発(株)
協和オフセット印刷(株)
平均年齢 38.3歳(2022年9月現在)
沿革
  • 2022年
    • 企業理念「『言葉の時代』は終わらない。」・行動指針「みつむらコンパス」制定
  • 2020年
    • 支社を再編し、全国9支社体制とする
  • 2019年
    • 小学校外国語科(英語)教科書 新規参入
      デジタル教科書・教材プラットフォーム「まなビューア」を開発
  • 2019年
    • 小学校英語特設サイト「先生のための小学校英語ABC」が「2019日本BtoB 広告賞」ウェブサイト<スペシャルサイト>の部で金賞を受賞
      小学校英語デジタル教材 マスターシリーズ「リズムマスター」が日本視聴覚教育協会「令和元年度優秀教材選奨」 優秀作品賞を受賞
  • 2018年
    • 中学校道徳科教科書 新規参入
  • 2017年
    • 学習者用デジタル教科書発売
      小学校道徳科教科書 新規参入
      支社を再編し、全国10支社体制とする
  • 2015年
    • 光村図書ウェブサイトリニューアル
      学習者用国語デジタル教科書(Windows版・iPad版)の検証を開始
  • 2012年
    • 前年の小学校に引き続き、総務省「フューチャースクール事業」・文科省「学びのイノベーション事業」の研究指定校(中学校)が、光村『国語デジタル教科書』(Windows版・iPad版)を導入
  • 2011年
    • 東日本大震災に際し『国語教育相談室 臨時号 明日へ』発行
      光村『国語デジタル教科書』(小学 1年)が、「優秀映像教材選奨」教育映像コンテンツ・小学校部門で、最優秀作品・文部科学大臣賞を受賞
  • 2011年
    • 総務省「フューチャースクール事業」・文科省「学びのイノベーション事業」の研究指定校(小学校)が光村『国語デジタル教科書』(Windows版)を導入
  • 2009年
    • 日本語テキスト『標準日本語』(韓国版)刊行
  • 2005年
    • 小学光村『国語デジタル教科書』刊行
      『光村ライブラリー』(中学校)全5巻刊行
      翌、2006年には中学光村『国語デジタル教科書』「古典編」・「話す・聞く編」刊行
  • 2002年
    • 北海道(札幌)・東北(仙台)・北関東(本社内)・南関東(本社内)・東京(本社内)支社を開設 全国9支社体制とする
      『光村ライブラリー』(小学校)全18巻刊行
  • 1995年
    • 阪神・淡路大震災に際し、『国語教育相談室 臨時号』発行
  • 1991年
    • 小学校生活科教科書 新規参入
      翌、1992年には中学校英語科教科書 新規参入
  • 1989年
    • 『中学道徳』副読本刊行
      『日本文藝家協会編 エッセイ集』刊行
  • 1988年
    • 『中日交流標準日本語』刊行開始
  • 1987年
    • 本社新社屋ビルが完成
      小学『道徳』副読本1年~6年刊行
  • 1981年
    • 季刊『飛ぶ教室』創刊
  • 1968年
    • 本社を品川区上大崎(現在地)に移転
  • 1964年
    • 小学校採択で国語が大幅増
      翌年の中学校採択でも国語は大きく躍進し「国語の光村」の地歩を固める
  • 1960年
    • 名古屋出張所(現在の中部支社の前身)、大阪出張所(現在の関西支社の前身)を開設
  • 1959年
    • 九州出張所(現在の九州支社の前身)開設
      理科・数学などの発行教科を整理、国語・書写・美術に絞る
  • 1950年
    • 小学国語『かざぐるま読本』刊行
      以後検定教科書の発行を中心とした事業を展開
  • 1949年
    • 東京都中央区日本橋室町に光村図書出版(株)設立
      10月に品川区東大崎に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.8時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.6日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.6%
      (53名中12名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
全社員研修
階層別研修
管理職研修
営業研修
編集研修・DTPスキル研修
ITスキル研修
その他

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 11
    2021年 11
    2020年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、お茶の水女子大学、金沢大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、埼玉大学、静岡県立大学、信州大学、東京大学、東京芸術大学、奈良先端科学技術大学院大学、日本女子大学、一橋大学、山口大学、早稲田大学
<大学>
青森大学、青山学院大学、麻布大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、沖縄国際大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都教育大学、京都産業大学、京都市立芸術大学、京都府立大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、札幌大学、産業能率大学、静岡県立大学、首都大学東京、信州大学、実践女子大学、上智大学、椙山女学園大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京芸術大学、東京女子大学、東京造形大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、富山大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋市立大学、奈良大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、ノースアジア大学、ノートルダム清心女子大学、函館大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、フェリス女学院大学、福岡教育大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2018年 7名
2019年 5名
2020年 6名
2021年 11名
2022年 11名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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