最終更新日:2022/11/10

(株)日本経済新聞社

業種

  • 新聞
  • 広告

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
25億円
売上高
1,807億円(2021年12月期)
従業員数
3,045名(2021年12月末)

核心を突け。革新を生め。

会社紹介記事

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核心を突け。革新を生め。日経だからこそ提供できるクオリティー・ジャーナリズム。

真のテクノロジーメディア、グローバルメディアへ

新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れ、15年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける。それが日経です。

日経の歴史は挑戦の歴史です。1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。84年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。2010年には日経電子版を創刊、瞬く間に世界有数のウェブメディアに成長しました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。そして、2017年には、AIを活用した「決算サマリー」の配信をスタートし、優雅で知的なオフのスタイルを提案する16ページのウィークエンドセクション「NIKKEI The STYLE」を創刊しました。
挑戦の歴史を土台に「デジタル」「グローバル」を推進し、さらに高いステージへ。私たちは挑戦の歩みを止めることはありません。

会社データ

事業内容
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
本社郵便番号 100-8066
本社所在地 東京都千代田区大手町1-3-7
本社電話番号 03-3270-0251(代)
創刊 1876(明治9)年12月2日
資本金 25億円
従業員数 3,045名(2021年12月末)
売上高 1,807億円(2021年12月期)
事業所 本社=東京、大阪
支社=名古屋、西部(福岡)、札幌、神戸、京都
国内支局=全国51カ所
海外取材拠点=米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所
グループ会社 フィナンシャル・タイムズ(FT)・グループ、日経BP、テレビ東京、テレビ大阪、テレビ愛知、テレビ北海道、TVQ九州放送、BSテレビ東京、日経CNBC、QUICK、日本経済社、日経HR、日本経済研究センター、格付投資情報センター、日経金融工学研究所など
沿革
  • 1876年
    • 中外物価新報創刊
  • 1946年
    • 社名を日本経済新聞社に、題号を日本経済新聞に改める
  • 1956年
    • 「私の履歴書」連載開始
  • 1969年
    • 日経マグロウヒル社(現日経BP)設立
      日経ビジネス発刊
      テレビ東京の前身東京12チャンネルの経営引き受け
  • 1971年
    • 日経流通新聞創刊
      市況情報センター(現QUICK)設立
  • 1972年
    • 全自動新聞編集製作システム「ANNECS」誕生
  • 1975年
    • 日経ダウ平均(現日経平均)株価を発表
  • 1984年
    • 日経テレコン提供開始
  • 1987年
    • 欧米で印刷開始
      日経金融新聞創刊
  • 1996年
    • NIKKEI NET開設
  • 1999年
    • 「日経ネット・インタラクティブ」(英文電子新聞)創刊
  • 2001年
    • 44・48ページ一連印刷開始
      日経流通新聞を日経MJにリニューアル
  • 2003年
    • 「生命保険会社の予定利率引き下げ問題に関する一連の報道」で日本新聞協会賞受賞
  • 2004年
    • テレビ東京、東証一部上場
      「UFJ、三菱東京と統合へ」の特報で日本新聞協会賞受賞
  • 2006年
    • 川崎新工場が稼動
      「昭和天皇発言『富田メモ』」の特報で日本新聞協会賞受賞
  • 2008年
    • 週刊投資情報紙「日経ヴェリタス」創刊
      日経BPと日経ホーム出版社が合併
  • 2009年
    • クロスメディア営業局発足
      英文ニュースサイト「NIKKEI.com」スタート
      東京本社、新社屋に移転
  • 2010年
    • インデックス事業室を新設
      日本経済新聞 電子版(Web刊)を創刊
      認定持株会社テレビ東京ホールディングス設立。傘下にテレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド
      「日本経済新聞 電子版の創刊」が日本新聞協会賞受賞
  • 2011年
    • 東京放送ホールディングスと業務提携
  • 2012年
    • 中国語サイト「日経中文網」スタート
      グローバル事業局、コンテンツ事業室を新設
  • 2013年
    • ウィルソン・ラーニング ワールドワイドと資本・業務提携
      新英文媒体「Nikkei Asian Review」創刊
  • 2014年
    • 新株価指数「JPX日経400」算出を開始
      バンコクにアジア編集総局開設
      シンガポールに「日経グループアジア本社」設立
  • 2015年
    • 英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)・グループ買収。日経グループ傘下に
      東南アジア諸国や中国、インドなどの有力企業を重点報道する「Asia300」開始
  • 2016年
    • 日本経済新聞創刊140周年
      「日経アジア300指数」算出を開始
      金融工学研究所、QUICKと共同で、人工知能(AI)を使った対話型応答エンジン「日経DeepOcean」開発
  • 2017年
    • 「日経会社情報DIGITAL」をリリース
      AIを活用した「決算サマリー」配信スタート
      「NIKKEI The STYLE」創刊
      「日経ビジュアルデータ」が2017年度グッドデザイン賞で金賞を受賞
      インターネット動画配信会社「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」をテレビ東京ホールディングスなどと設立

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 17名 53名 70名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 17名 15名 32名
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
短期海外派遣、海外インターンシップ、新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修、語学留学、eラーニング英語の受講、スキルアップ研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 32 22 54
    2019年 33 20 53
    2018年 42 18 60

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、名古屋大学、奈良女子大学、一橋大学、北海道大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際教養大学、国際基督教大学、埼玉大学、滋賀大学、首都大学東京、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京基督教大学、東京工業大学、東洋大学、同志社大学、奈良女子大学、日本獣医生命科学大学、一橋大学、広島大学、福岡教育大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2017年4月入社:74名
2018年4月入社:60名
2019年4月入社:53名
2020年4月入社:54名
2021年4月入社:63名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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