最終更新日:2022/6/16

(株)佐賀電算センター

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア

基本情報

本社
佐賀県
資本金
8,000万円
売上高
61億4,200万円(2021年4月実績)
従業員
319名/グループ全体465名(2021年4月現在)

「ITで社会に貢献する」ことを理念に掲げ、全国規模の事業を展開。43年連続黒字経営。

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会社紹介記事

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自社開発のパッケージ商品が多く、自治体の福祉・介護に関するシステムなど、同社のシェアは全国No.1を誇る。
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佐賀電算センターの売上は10年で約2倍に拡大。企業の成長を助けるのは、強い組織力。風通しがよく、部署間で連携がとれていることも同社の強みだ。

全国トップシェアの製品やサービスに携わることができます!

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宮地社長。

佐賀電算センターは、1963年に創業し、2010年に創業50周年を迎えたIT企業です。当社は独立系でありながら、受託・派遣型ではなく、自社製品(パッケージ)や自社サービス(クラウドサービス)を中心とした商品やサービスを提供しているのが特徴。総受注高の約50%は県外からの受注ですが、その大半を佐賀、福岡で手掛けていますので、基本的に転勤もなく、佐賀、福岡という土地に腰を据えて、技術を磨き、経験を積むことができます。

当社の社員は、「自社で企画したシステムを提案できる」ことや、「受託開発に関しては元請けが中心」であることにやりがいを感じながら、仕事に取り組んでいます。当社が開発した商品・サービスの中には、自治体の福祉・介護に関するシステムや、大手流通企業向けのリベート管理システム、調剤薬局向けの医薬品受発注管理クラウドサービスなど、全国トップクラスのシェア、もしくはそれに迫る勢いのものもあり、そういった商品・システムの開発に取り組めることも、社員たちのモチベーションアップに繋がっています。

学生の皆さんの中には、ソフトウエア業界=忙しいというイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、当社は自社パッケージや元請けの仕事が中心ですので、時間のコントロールが非常にしやすく、ノー残業デーなどの取り組みなども功を奏し、社員の平均残業時間は月間12時間程度と、以前に比べかなり少なくなってきました。もちろん、残業手当は全額支給されますが、月間12時間というのは、業界内においても少ない方ではないでしょうか。

今後は、得意とする分野のシェアをさらに拡大するとともに、その分野の中における幅を広げていきたいと考えています。また、他の分野にもまだまだ挑戦することも必要だと思いますし、新たなジャンルに果敢にチャレンジできる人材の育成にも力を注いでいきたいですね。

〈代表取締役社長 宮地 大治〉

会社データ

事業内容
お客様の経営戦略に沿って、情報化の企画立案からシステム開発、運用・保守まで、幅広く総合的なITサービスをご提供しています。

【システムインテグレーション 】
ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなど、お客様の立場に立った最適な情報システムを一括してご提供します。
  ■情報化戦略企画/セキュリティ強化
  ■オープン化対応/webシステム

【ソフトウェア開発】
優れたIT技術と豊富な業務知識をもとに、幅広い分野において信頼性の高いソフトウェア開発を行ないます。
  ■オープン系/web系
  ■ネットワーク技術/データベース技術

【パッケージソフトウェア】
お客様が本当に使いやすく拡張性も高いパッケージソフトウェアをご提供します。自社開発製品なのでアフターフォローも安心です。
  ■自治体/流通・運輸業界/医薬業界
  ■グループウェア/各種業務専用

【インフラ系ソリューション】
高度な専門技術と豊富な構築・運用実績をもとに、お客様のITインフラ環境の確実な構築と安定した運用サポートをご提供します。
  ■サーバー・ネットワーク環境/セキュリティ環境
  ■運用管理/運用監視/テクニカルサポート

【アウトソーシング】
経験豊富なノウハウと高度な技術力、高いセキュリティ環境、高信頼性のネットワーク設備など充実した運用環境。お客様の情報処理業務の運用を全てにわたってお手伝いします。
  ■ASP/MSP
  ■ホスティング/ハウジング
  ■受託計算/データ入力

【エンジニアリングサポート】
情報システムをより有効に活用して頂くため、きめ細やかな技術サポートをご提供します。
  ■セミナー/パソコン研修会
  ■QAサポート/システム保守
本社郵便番号 849-0915
本社所在地 佐賀県佐賀市兵庫町藤木1427番地7
本社電話番号 0952-34-1500
創業 1963年12月
設立 1975年7月
資本金 8,000万円
従業員 319名/グループ全体465名(2021年4月現在)
売上高 61億4,200万円(2021年4月実績)
事業所 ■本社/佐賀
■支社/福岡、東京
■オフィス/東京
■事業所/名古屋
■開発センター/福岡
関連会社 (株)メディック
(株)さが情報処理センター
(株)エスデーシー・エンジニアリング
(株)オーエスケイコンピュータサービス
主要取引先 東京都・北海道・大阪府など全国45都道府県、
福岡市・札幌市・神戸市など全国12政令市、
品川区・金沢市・佐賀市など全国450市区町村、
伊藤忠テクノソリューションズ(株)、医薬品受発注ネット協議会会員各社、
(株)キーエンス、北九州市道路公社、(株)佐賀銀行、佐賀県警察本部、
佐賀県工業技術センター、佐賀県国民健康保険団体連合会、
佐賀県住宅供給公社、(財)佐賀県地域産業支援センター、
佐賀県東部工業用水道管理事務所、佐賀県道路公社、
(社)佐賀県農村地域情報センター、(株)サガテレビ、
佐銀リース(株)、(株)サトー、JAグループ佐賀、
(株)静岡県農協電算センター、ダイレックス(株)、天生水産(株)、
東芝テック(株)、トヨタ紡織九州(株)、西佐賀水道企業団、
福岡県医師信用組合、富士通(株)、(株)平和堂、祐徳自動車(株)、
など自治体および有力企業多数
主要取引銀行 (株)佐賀銀行
商工組合中央金庫
企業モラル 2002年10月 プライバシーマーク認定取得
2011年9月  ISMS認証取得
平均年齢 37.0歳(2021年4月実績)
沿革
  • 1961年 2月
    • 田中会計事務所を開設
  • 1963年12月
    • (株)協立経営センターを設立し、田中会計事務所の事業を継承
  • 1967年 7月
    • 協同組合経営センターを設立
  • 1969年 9月
    • 協同組合経営センターに電子計算機を導入し、中小企業からの受託計算処理業務を開始
  • 1975年 7月
    • (株)佐賀電算センター(SDC)を設立し、 (株)協立経営センターおよび(協)経営センターの事業を継承
  • 1981年 3月
    • (株)さが情報処理センターを設立
  • 1987年 5月
    • 福岡支社を開設
  • 1988年11月
    • 医療情報サービスに特化した(株)メディックを設立
  • 1998年11月
    • ソフトウェア開発に特化した(株)エスデーシーエンジニアリング(SDC・E)を設立
  • 2002年 4月
    • 大川信用金庫の関連会社(株)オーエスケイコンピュータサービス(OSK)を買収し、グループに編入
  • 2003年10月
    • 地場IT企業等で設立された(株)佐賀IDCの筆頭株主となる
  • 2005年 6月
    • 東京事業所を開設
  • 2008年 7月
    • 長野事業所を開設
  • 2012年 5月
    • 久留米営業所を開設
  • 2014年10月
    • 名古屋オフィスを開設
  • 2016年 4月
    • 福岡開発センターを開設
  • 2017年 1月
    • 東京事業所を東京支社へ改名し拠点を天王洲アイルへ移転
  • 2017年 8月
    • 「第3回 佐賀さいこう企業表彰」受賞
  • 2017年12月
    • 経済産業省「地域未来牽引企業」に選定
  • 2018年 4月
    • 東京オフィスを開設
  • 2019年7月
    • ショールーム「DXラボ」を本社1階エントランスホールにオープン
  • 2020年2月
    • 東京支社を移転拡張
      名古屋オフィスを名古屋事業所へ改名し移転拡張
  • 2020年3月
    • 佐賀大学と産学連携協定を締結
  • 2020年6月
    • 福岡支社を移転拡張
      佐賀大学本庄キャンパス内にサテライトオフィス「R&Dセンター」開設

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.9時間
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修】
 ◆集合研修(入社後 3カ月)
  ・ビジネスマナー研修
  ・コンピュータ基礎教育
  ・プレゼンテーション実習
  ・プログラミング実習  
 ◆OJT教育(配属後 約半年)
  ・マンツーマンによる各種実務実習

【スキルアップ研修】
 希望する外部研修へ積極的に参加いただきます。
 ◆ソフトウェア技術研修
 ◆ビジネススキル研修
 ◆ヒューマンスキル向上研修

自己啓発支援制度 制度あり
◆資格取得支援
 ・社内推奨資格を取得した社員へ、最高25万円の褒賞金を支給
 ・資格取得に向けた試験対策勉強会を開催


◆ビジネススキル向上支援
 ・ビジネスパーソンとして成果を上げるための思考ツール(フレームワーク)や、
  基礎的かつ網羅的なビジネス知識・スキル習得のための動画講座を提供

メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 11 4 15
    2021年 11 8 19
    2020年 9 4 13

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、九州工業大学、熊本大学、高知大学、佐賀大学、福岡大学、福岡女子大学
<大学>
青山学院大学、大分大学、大阪教育大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西外国語大学、関西大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、九州国際大学、九州産業大学、九州職業能力開発大学校(応用課程)、九州情報大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、久留米工業大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、佐賀大学、芝浦工業大学、下関市立大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉大学、中央大学、中京大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、奈良大学、西日本工業大学、日本大学、梅光学院大学、広島大学、福岡大学、福岡教育大学、福岡工業大学、福岡女学院大学、福岡女子大学、法政大学、宮崎大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学
<短大・高専・専門学校>
有明工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、麻生情報ビジネス専門学校、麻生情報ビジネス専門学校北九州校、大阪ビジネスカレッジ専門学校、大原法律専門学校、大原簿記ビジネス専門学校福岡校、関西外国語大学短期大学部、九州国際情報ビジネス専門学校、九州職業能力開発大学校(専門課程)、KCS福岡情報専門学校、公務員ビジネス専門学校、佐賀コンピュータ専門学校、駿台電子情報&ビジネス専門学校、専門学校日本鉄道&スポーツビジネスカレッジ、広島コンピュータ専門学校、福岡工業大学短期大学部、福岡税経専門学校

前年度の採用実績(人数)       2019年   2020年   2021年   2022年
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大学院了   2名     2名     ー       2名
大学卒    11名     11名     19名     13名
前年度の採用実績(学部・学科) 理工学部、工学部、理学部、農学部、経済学部、法学部、商学部、
文学部、教育学部、スポーツ学部 他多数

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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