最終更新日：2023/3/31

企業年金連合会

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 特別民間法人につきなし

売上高: 特別民間法人につきなし

従業員: 役員：3名（常勤役員）職員：127名（2023年3月1日時点）

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【港区勤務・転勤なし】厚生労働大臣認可の特別民間法人で年金のスペシャリストを目指してみませんか？【H3以降育休復帰率は男女とも100%・直近5年の新卒採用者離職率0%】

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マイナビ２０２４　エントリーの受付を開始しました！（2023/03/17更新）

こんにちは！企業年金連合会の採用担当です！

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企業年金連合会が入居する通称”軍艦ビル”。浜松町駅、大門駅、芝公園駅の3駅6路線が利用できアクセス良好です！通算企業年金に移しカエル！今年の2月に通算企業年金の特設ページを公開しました。企業年金連合会の公式ホームページよりご覧ください！

: 企業年金連合会が入居する通称”軍艦ビル”。浜松町駅、大門駅、芝公園駅の3駅6路線が利用できアクセス良好です！

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『人生100年』と言われる時代にあって、多くの方の"毎日"を支えています

	企業年金連合会は、企業年金を実施している企業を退職された方々の加入記録と年金原資をお預かりして、資産運用を行い、将来年金としてお支払いする事業を行っています。さらに、企業年金制度の拡充を目指した政策提言活動などを行っている法人です。厚生労働大臣に認可された特別民間法人として、現在約800万人の方々に年金をお支払いし、約3,000万人の加入者の年金記録を管理しています。そのため、年金のお支払いのために資産運用を行っており、10兆円を超える資産をもつ世界でも有数の機関投資家という側面もあります。『人生100年時代』と言われ、老後の備えが重視される今、企業年金連合会は大切な役割を担っており、今後ますますその重要性は増していくものと考えています。

企業年金連合会は、企業年金を実施している企業を退職された方々の加入記録と年金原資をお預かりして、資産運用を行い、将来年金としてお支払いする事業を行っています。
さらに、企業年金制度の拡充を目指した政策提言活動などを行っている法人です。

厚生労働大臣に認可された特別民間法人として、現在約800万人の方々に年金をお支払いし、約3,000万人の加入者の年金記録を管理しています。
そのため、年金のお支払いのために資産運用を行っており、10兆円を超える資産をもつ世界でも有数の機関投資家という側面もあります。

『人生100年時代』と言われ、老後の備えが重視される今、企業年金連合会は大切な役割を担っており、今後ますますその重要性は増していくものと考えています。

会社データ

プロフィール	企業年金連合会の前身である厚生年金基金連合会は、1967(昭和42)年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立されました。その後、2005(平成17)年に法律改正に基づき現在の名称である企業年金連合会へと改組されました。今後、設立の根拠を確定給付企業年金法に移し、新たな企業年金連合会となることが検討されています。
事業内容	企業年金に加入していた方の加入記録や加入期間に積み立てられた資産をお預かりし、支給開始年齢に到達したときに年金をお支払いしています。また、企業年金の発展のため、企業年金に関する事項について調査研究を行い、政府や関係団体に提言、要望を行うほか、連合会の会員に対して各種情報の提供、相談、助言及び研修など会員の健全な発展を図るために、必要な事業を行っています。 ●企業年金全体の”年金通算センター”としての役割・年金記録の管理に関する事業・年金給付に関する事業 ●企業年金制度の拡充を目指した活動などを行う”企業年金のナショナルセンター”としての役割・委員会活動、政策提言活動など・統計資料の提供・資産運用の支援・財政運営の支援・研修事業・相談事業

プロフィール

企業年金連合会の前身である厚生年金基金連合会は、1967(昭和42)年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立されました。
その後、2005(平成17)年に法律改正に基づき現在の名称である企業年金連合会へと改組されました。
今後、設立の根拠を確定給付企業年金法に移し、新たな企業年金連合会となることが検討されています。

事業内容

企業年金に加入していた方の加入記録や加入期間に積み立てられた資産をお預かりし、支給開始年齢に到達したときに年金をお支払いしています。
また、企業年金の発展のため、企業年金に関する事項について調査研究を行い、政府や関係団体に提言、要望を行うほか、連合会の会員に対して各種情報の提供、相談、助言及び研修など会員の健全な発展を図るために、必要な事業を行っています。

●企業年金全体の”年金通算センター”としての役割
・年金記録の管理に関する事業
・年金給付に関する事業

●企業年金制度の拡充を目指した活動などを行う”企業年金のナショナルセンター”としての役割
・委員会活動、政策提言活動など
・統計資料の提供
・資産運用の支援
・財政運営の支援
・研修事業
・相談事業

本社郵便番号	105-0011
本社所在地	東京都港区芝公園2丁目4番1号　芝パークビルB館10階・11階
本社電話番号	03-5401-8711（2023年3月末まで。2023年4月以降は03-6627-9511におかけ下さい）
設立	1967(昭和42)年2月10日
資本金	特別民間法人につきなし
従業員	役員：3名（常勤役員）職員：127名（2023年3月1日時点）
売上高	特別民間法人につきなし
事業所	1拠点のみ（東京都港区）
平均年齢	45.0歳（2023年3月時点）
平均勤続年数	18.2年（2022年3月時点）
平均給与	745万円（支給総額・通年在籍者・年金運用専門職を除く。2022年実績）
沿革	1967年 2月厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体「厚生年金基金連合会」として発足（事務所：日比谷会館（千代田区内幸町）※年金業務は後年、西新橋新栄堂ビルにて実施） 2005年 10月法律改正に伴い、現在の組織名称である「企業年金連合会」に改組 2013年 2月確定拠出年金管理士研修（認定試験）による企業年金管理士（確定拠出年金）の資格認定を開始 2016年 1月各企業年金へのマイナンバー提供事務を開始 2017年 2月設立50周年。6月には記念誌「50年のあゆみ 1967～2017」を刊行 2022年 10月「企業年金プラットフォーム」を運用開始。企業型確定拠出年金を実施する事業主は企業型記録関連運営管理機関（企業型RK）を通じて国民年金基金連合会と情報連携を行うことが可能となった。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.2年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.3時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.9日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	5名	0名	5名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	5名	0名	5名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.8%
  （27名中4名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり ●全体研修 ●階層別研修 ●テーマ別研修
自己啓発支援制度	制度あり ●自己啓発助成制度 ●資格取得奨励金制度 ●就学費用助成制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、千葉大学、電気通信大学、北海道大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、城西大学、上智大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京情報大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞国際短期大学、聖徳大学短期大学部、戸板女子短期大学、東海大学短期大学部、東京家政大学短期大学部、東京工学院専門学校、日本電子専門学校、日本福祉教育専門学校、専門学校東京スクール・オブ・ビジネスその他大学・短期大学等採用実績あり
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年　2023年(予) ----------------------------------------------------------------- 大卒　　　　 4名　　 2名　　 3名　　 6名　　 2名短大・専門卒　―　　　―　　　 ―　　　 ―　　　 ―

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都大学、千葉大学、電気通信大学、北海道大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、城西大学、上智大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京情報大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
国際短期大学、聖徳大学短期大学部、戸板女子短期大学、東海大学短期大学部、東京家政大学短期大学部、東京工学院専門学校、日本電子専門学校、日本福祉教育専門学校、専門学校東京スクール・オブ・ビジネス

その他大学・短期大学等採用実績あり

採用実績（人数）

　　　　　　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年(予)
-----------------------------------------------------------------
大卒　　　　 4名　　 2名　　 3名　　 6名　　 2名
短大・専門卒　―　　　―　　　 ―　　　 ―　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数

採用者