最終更新日:2023/8/31

小田原市役所

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 官公庁・警察
  • 建設
  • 設備工事
  • 幼稚園・保育園
  • 建築設計

基本情報

本社
神奈川県
資本金
地方公共団体のためなし
予算額
一般会計当初予算額 679億円(2020年度)
職員数
2,239名(2020年4月1日現在)

世界が憧れるまち“小田原”

採用担当者からの伝言板 (2023/08/21更新)

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令和5年度 小田原市職員採用試験(後期)を実施します。

小田原市の採用試験は・・・
●従来の公務員試験対策の勉強は必要ありません!
●書類選考はありません!お申込みはオンラインで!

市民のために、
「情熱をもって職務に取り組む」、「自ら考えて行動する」、「課題や目標に果敢にチャレンジする」ことができる人の受験をお待ちしています。

試験区分や申込方法など、詳細は小田原市公式ウェブサイト【令和5年度小田原市職員採用試験(後期)案内】ページをご確認ください。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/about/staffin/saiyou/r50901information.html

会社紹介記事

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小田原駅西口から徒歩15分。自然豊かな環境にそびえる本庁舎は、便利な立地からも利用者が多く活気に溢れています。
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小田原市役所の若手職員は「情熱と熱意を持って職務に取り組む」「自ら考えて行動する」「課題や目標に果敢にチャレンジする」ことを常に考え、業務にあたっています。

世界が憧れるまち“小田原”

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小田原市は、神奈川の西の玄関口にある都市です。
面積は神奈川県の面積の4.7%を占め、県内の市としては、横浜市、相模原市、川崎市に次いで4番目の広さを有しています。
多くの先人によって築かれた長い歴史と伝統・文化のもと、後北条氏以来の城下町、また東海道屈指の宿場町として栄え、明治期には政財界人や文化人たちの別荘、保養の地として愛されてきた、神奈川県西地域の中心都市です。

小田原市役所の役割は、「自然環境の悪化」「人口減少・少子高齢化」「景気の低迷・産業の空洞化」「雇用の不安定化」「社会的格差の拡大」「国や地方の財政悪化」「福祉制度や医療体制に関する不安」「地域経済の低迷」「中心市街地のにぎわいの喪失」「身近なコミュニティの衰退」「新型コロナウイルス感染症」など、日本が、そして小田原市が抱えている課題に対応していき、市民の方々に小田原の将来に安心と希望を持っていただけるよう、中・長期的な視点に立った未来志向のまちづくりを進めていくことです。

私たちは、「2030 ロードマップ」のもと、将来的な都市像として「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けて取り組んでいきます。

会社データ

プロフィール

世界的に見ても歴史や文化、自然・食環境・交通アクセスに恵まれた小田原は、他都市が羨むほどのポテンシャルを有しています。
そのポテンシャルをいかんなく発揮し、世界中の人が行ってみたい、住んでみたいまち「世界が憧れるまち“小田原”」を目指します!

事業内容
「世界が憧れるまち“小田原”」

これが、小田原市が掲げる将来都市像です。

実現に向けて、
「医療・福祉」「教育」「企業誘致」「環境・エネルギー」の4領域に、民間の力を取り入れた「公民連携」と「デジタルまちづくり」を加えて、先導的な領域とし、総合的かつ計画的なまちづくりを進めています。

郵便番号 250-8555
所在地 神奈川県小田原市荻窪300番地
電話番号(総合案内) 0465-33-1300
市制施行 1940(昭和15)年12月20日
資本金 地方公共団体のためなし
職員数 2,239名(2020年4月1日現在)
予算額 一般会計当初予算額 679億円(2020年度)
事業所 本庁舎:神奈川県小田原市荻窪300番地 「小田原駅」から徒歩15分

出先機関:タウンセンター、小田原アリーナ、保健センター、図書館、
     消防本部、水道局など多数
平均年齢 一般職員:40.9歳(2020年4月1日現在)
平均給与 一般行政職員:32万6,600円(2020年4月1日現在)

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.9時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6日
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.4%
      (292名中48名)
    • 2020年度

    副課長級以上の職員(特別職・消防職除く)

社内制度

研修制度 制度あり
職場内研修(OJT研修)、階層別研修、異業種交流研修(民間企業との合同研修)、政策課題研修、人材マネジメント部会など
自己啓発支援制度 制度あり
外部研修、講座等の受講支援……自ら進んで職務に必要な公的資格取得、外部研修及び講座(通信教育等を含む)を受講する際の受講負担金を助成することにより、職員の能力開発を図る。

自主研究グループ活動助成制度……小田原市の抱える課題について自主的に研究する職員グループの活動に対し、活動費等を助成する。
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、麻布大学、茨城大学、愛媛大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、明治大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、麻布大学、亜細亜大学、宇都宮大学、桜美林大学、大阪市立大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、國學院大學、国際医療福祉大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根大学、淑徳大学、首都大学東京、湘南工科大学、昭和大学、昭和女子大学、白百合女子大学、実践女子大学、順天堂大学、上智大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、大正大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、筑波大学、鶴見大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京家政学院大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、二松学舎大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、一橋大学、フェリス女学院大学、文教大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
駒沢女子短期大学、相模女子大学短期大学部、上智大学短期大学部、横浜女子短期大学

採用実績(人数) 2021年度入庁   2020年度入庁   2019年度入庁
(計)64名      (計)64名      (計)48名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 34 30 64
    2020年 41 23 64
    2019年 32 16 48

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