最終更新日:2022/11/22

(株)カナモト【東証プライム上場】

  • 上場企業

業種

  • リース・レンタル
  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 商社(鉄鋼・金属)
  • 機械
  • サービス(その他)

基本情報

本社
北海道
資本金
178億2,986万円
売上高
単独:1,176億8700万円(2021年10月期)
従業員
単独:2,016名(正社員/2021年10月現在)

建機レンタル業は「重要な社会インフラのひとつ」。常に変化する世の中、顧客ニーズに柔軟に応えられる「ゼネラルな対応力」がカナモトの強み

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会社紹介記事

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約1,100種類、62万点のレンタルアイテムを保有。様々な要望に応えるレンタルアイテムを取り揃え「レンタルの使命」を果たしています。
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営業‐事務‐技術がワンチームで対応。お客様の機材調達をワンストップで行えるようフルラインナップ、フルサポートに努めています。

―この国に、つくる力を届ける―

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これまで業界を牽引してきましたが、更なる成長と拡大を目指し「建機レンタルといえば”カナモト“」と誰からも言われる企業を目指します。

■最先端の「レンタル・ソリューション」で日本の未来を創造する

必要な時に、必要なモノを、必要な数だけレンタルする─DVDや車のレンタルはよく知られていますが、工事現場においても建設機械のレンタルがごく一般的に利用されているのをご存じですか?
ブルドーザーなどの重機からトラック、仮設ハウスに至るまで、工事の現場は実は私たちが貸し出す多くの機械・商品によって作業が進められています。

私たちカナモトは建設機械のレンタル事業をメインに、コア業務で培ったノウハウを活かした事業展開を行っている会社です。およそ半世紀にわたって、建設業者様をサポートする形で全国のインフラ整備工事や災害復興工事に携わってきました。排ガス規制など顧客ニーズに対応する最新鋭機種を取り揃えてきたほか、品質管理、衛星による情報通信技術を用いた情報化施工システムのレンタルなど、時代を先取りする形で進化を遂げてきた当社のビジネスモデルは、新世代の「レンタル・ソリューション」として、お客様の経営効率化をお手伝いすると共に日本の未来を創造します。

■プライム市場上場企業として長年に渡り建機レンタル業界を牽引

建設機械レンタル業界で世界8位(出典:Top10 rental companies 2022/INTER NATIONAL RENTAL)、国内2位(出典:2022年 建設機械レンタル年鑑)の売上高を誇るカナモトは、業界屈指の東京証券取引所プライム市場上場企業です。

公共事業の減少などで建設業界の経営合理化が進む一方で、近年のお客様の建機レンタル利用率と建機レンタルの社会的ニーズは増加傾向にあり、重要な「社会インフラ」と言える時代を迎えています。
1964年に個人商店から株式会社として設立した当社は、社会の流れと共に拡大を続け、現在は営業部門本部を東京に設置し、国内に200拠点以上を有し、全国規模で事業を展開しています。

また、カナモトが担う海外展開も中長期的スパンにおける重要な成長分野と位置づけ、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、オーストラリアへ進出。現在は全世界で約500拠点、従業員数はグループ全体で約3,000名の企業となりました。今後も国内外のビジネスチャンスを的確に捉え更なる躍進を目指します。

会社データ

事業内容
◆建設機械レンタル事業
事業部門別の売上比率で約9割を占めるカナモトの主力事業です。
土木・道路・作業用の建設機械、約1,100機種62万点をラインナップとして揃え、各拠点で万全の整備を行い、全国の建設現場へレンタルを行っています。
低排出ガス・低騒音・低振動などの「公害対策機」の導入にも積極的に取り組み、他社とは一線を画す最新鋭機材を多数取り揃えています。

◆鉄鋼製品販売事業
当社設立時からの主力事業であり原点とも言える事業。現在も北海道内の鉄鋼製品卸売業界ではトップグループに位置し、棒鋼などの一般形鋼や鉄鋼製品など建設用資材の販売を行っています。

◆情報機器事業
常に最先端のマシンをレンタル。「電脳倉庫サイバーカナモト」を開設し、個人のお客様向けにオンライン販売も実施。

◆新製品開発事業
お客様からの要望に応えるため、メーカや他団体と共同で新製品開発に取り組んでいます。
(実績)建設機械を遠隔操縦できる双腕双脚の人型ロボット(KANA ROBO3)、遠隔操作で橋梁点検が出来る機械(橋竜)、天井設備材の取付をアシストする専用機械(アップロー)など

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「レンタル」はシェアリングエコノミーそのものであり、社会全体の低炭素化に貢献するビジネスとも言えます。

本社郵便番号 060-0041
本社所在地 北海道札幌市中央区大通東3丁目1番地19
本社電話番号 011-209-1600
創業 1935年
設立 1964(昭和39)年10月28日
資本金 178億2,986万円
従業員 単独:2,016名(正社員/2021年10月現在)
売上高 単独:1,176億8700万円(2021年10月期)
事業所 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県
株主構成 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)/(株)日本カストディ銀行(信託口)/オリックス(株)/カナモトキャピタル(株)/(株)北海道銀行/東京海上日動火災保険(株)/(株)北洋銀行/SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT/CEP LUX-ORBIS SICAV/デンヨー(株)
主な取引先 (株)アイチコーポレーション/(株)安藤・間/いすゞ自動車(株)/伊藤忠TC建機(株)/(株)大林組/鹿島建設(株)/(株)加藤建設/コマツカスタマーサポート(株)/五洋建設(株)/酒井重工業(株)/清水建設(株)/大成建設(株)/(株)竹中工務店/(株)タダノ/(株)鶴見製作所/デンヨー(株)/東亜建設工業(株)/戸田建設(株)/西松建設(株)/日本キャタピラー合同会社/阪和興業(株)/日野自動車(株)/(株)不動テトラ/北越工業(株)/前田建設工業(株)/三井物産(株)/三菱ふそうトラック・バス(株)/ヤンマー建機(株)
連結子会社 (株)アシスト/(株)カナテック/(株)カンキ/(株)KGフローテクノ/(株)ソーキホールディングス/(株)ソーキ/第一機械産業(株)/東洋工業(株)/(株)ニシケン/ユナイト(株)/KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD/MADICA PTY LTD/PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD./PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD/PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD/PORTER UTILITIES PTY LTD/カナモト(中国)投資有限公司
平均年齢 38.5歳
沿革
  • 1964年
    • 10月 (株)金本商店設立(改組、北海道室蘭市)
      金本善中代表取締役社長就任
  • 1971年
    • 10月 営業拠点展開を開始(北海道)
  • 1972年
    • 12月 (株)カナモトに社名変更
  • 1979年
    • 9月 北海道外初の拠点として青森県に進出
  • 1985年
    • 11月 全店オンラインネットワーク完成
  • 1989年
    • 6月 ほぼ北海道地区全域に拠点配置
  • 1991年
    • 6月 札幌証券取引所に上場
  • 1996年
    • 3月 東京証券取引所市場第二部上場
      6月 本社を札幌市中央区に移転
  • 1998年
    • 4月 東京証券取引所市場第一部指定
      6月 金本寛中、代表取締役社長に就任
      9月 5期以上の連続増配で東京証券取引所から表彰
  • 1999年
    • 11月 カナモト浜松町Kビル竣工(東京)
  • 2003年
    • 12月 日本個人投資家協会からIR優秀企業として表彰(4社目)
  • 2006年
    • 8月 海外初進出となる上海金和源設備租賃有限公司を設立(中国上海市)
  • 2011年
    • 2月 シンガポールにJP Nelson Equipment PTE. Ltd.との共同出資でKanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.を設立
  • 2012年
    • 6月 ユナイト(株)を子会社化
  • 2014年
    • 10月 設立50周年
  • 2015年
    • 1月 インドネシアに設立したPT Kanamoto Indonesiaが営業開始
      6月 ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資により
      KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSCを設立
      7月 タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTDが営業開始
      8月 JPX日経インデックス400の構成銘柄に選定(継続中)
  • 2016年
    • 3月 (株)ニシケンを子会社化
      11月 代表取締役会長に金本寛中、代表取締役社長に金本哲男が就任
  • 2018年
    • 7月 福岡県に九州総合機材センター及び福岡営業所を開設
      11月 マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.が営業開始
  • 2019年
    • 9月 (株)小松土木通商の株式取得に伴いセフティー石川(株)を子会社化
  • 2020年
    • 9月 (株)ソーキホールディングスを子会社化
      10月 オーストラリアに設立したKanamoto Australia Holdings Pty LtdのPorter Groupの主要事業会社3社並びにその持株会社2社を子会社化
  • 2021年
    • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに参画

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 29名 111名 140名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 21名 0名 21名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■内定者研修
入社前年の10月頃に実施します。
同期になる仲間とグループワークに取り組み、チームで活動することの重要性を学び、絆を深めます。

■新入社員研修
社内外の講師から会社の規則・規範、ビジネスマナー、仕事の基礎知識、機械の基礎知識などの講義を受講するほか、実務スキルの習得を図ります。期間は職種によって異なり、営業職・技術職の社員は機械の操作資格なども取得します。

■フォローアップ研修
入社半年後の新入社員が対象となる研修で、半年間の活動を振り返ります。この研修は、(1)自身が成長したこと、学習したことを同期と共有する、(2)チーム活動において自身の役割を認識して今後のポイントを学習する、(3)以後のパーソナルビジョンを明確にする 以上3点を目的として実施しています。

■営業研修
入社3年の営業職員が対象。研修を通じて営業活動の効率化、視点の転換など営業の基本活動の確認と見直しを図り、営業スキル向上とサービスのスキルアップを目指します。

■技術研修
技術職員対象。建設機械・器具や車両の整備に必要な資格・免許の受験費用を会社が負担するほか、技術講習や安全教育といった勉強会の受講を推奨することで、スタッフ一人ひとりのスキルアップを図っています。

■所長研修
各事業所の所長を対象として、事業所の管理スキル、部下の育成・指導、各部門との連携など管理職として求められるマネジメント能力の向上を図っています。

■経営幹部研修
今後会社の成長を担う「幹部候補」社員を対象として、マネジメントスキルなどの研修を実施しています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 52 7 59
    2021年 76 9 85
    2020年 79 21 100
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 59
    2021年 85
    2020年 100
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 2
    2021年 14
    2020年 32

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知教育大学、青山学院大学、石巻専修大学、岩手大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪市立大学、小樽商科大学、香川大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州国際大学、釧路公立大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、国士舘大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、滋賀大学、城西大学、星城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、仙台大学、創価大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、帝塚山大学、帝塚山学院大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京農業大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、新潟産業大学、二松学舎大学、日本大学、函館大学、八戸工業大学、阪南大学、東日本国際大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北星学園大学、北陸大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道教育大学、北海道情報大学、室蘭工業大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、酪農学園大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2022年 59名
2021年 85名
2020年 100名

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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