最終更新日:2023/2/5

熊本国税局

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
熊本県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員数
約2,200名(正規社員のみ)

この国の財源と人々の暮らしを守るため、誰に対しても公平な税務行政を。

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会社紹介記事

PHOTO
熊本国税局外観(熊本地方合同庁舎B棟)
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熊本国税局管内の36税務署の所在地です。

熊本国税局は、温暖な気候と大自然に恵まれた南九州4県(熊本・大分・宮崎・鹿児島)を管轄しています。観光名所も多く、おいしい食べ物もたくさんあるので、私生活でも充実した時間を過ごすことができます。

会社データ

事業内容
■国税専門官
 国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計などの専門知識を駆使し、国税の賦課・徴収などの事務を行います。

■主な業務内容
【国税調査官】
 納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
【国税徴収官】
 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。
【国税査察官】
 裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。
郵便番号 860-8603
所在地 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟
電話番号 096-354-6171(代表)
発足 1949(昭和24)年6月
資本金 官公庁のためなし
職員数 約2,200名(正規社員のみ)
売上高 官公庁のためなし

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 541名 1286名 1827名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 541名 997名 1538名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
 国税専門官として採用されると、皆さんがスムーズに国税職員として働くことができるように、次の3つの研修が予定されています。

[専門官基礎研修] 期間:採用後3カ月間
 社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得するための研修です。

[専攻税法研修] 期間:専門官基礎研修修了後、2カ月間
 外部事務に関連した実務的な事項を習得するための研修です。

[専科] 期間:専攻税法研修修了後、税務署勤務3年を経た後、7カ月間
 専門官職として必要な知識、技能を習得するための研修です。
 具体的には、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。
 また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

 また、より高度な専門的知識を習得するために、次のような研修もあります。

[国際科(選抜試験)] 期間:5カ月
 国際課税制度等に関する高度な専門的知識を習得するとともに、国際課税の分野における審理機能・争訟対応機能に関する実務能力の向上を図るための研修です。

[専攻科(選抜試験)] 期間:4カ月
 審理機能・争訟対応機能に関する実務能力の向上を図るとともに、先端的経済取引等の税法周辺の実務知識を習得するための研修です。 

[研究科(選考)] 期間:1年3カ月
 研究員として、税務に関する高度な専門的理論を習得するため、選定された特定のテーマについて自主研究を行い、その研究成果を論文の形でまとめます。
 また、大学又は大学院において、法律などの講義の聴講等を中心としたカリキュラムが組まれています。
自己啓発支援制度 制度あり
 受講希望者に対し、次のような通信研修が用意されています。
※ 受講には、一定以上の経験年数が必要です。
・ 国際課税
・ 審理
・ 審理(特別)
・ 実務語学

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 843 534 1377
    2019年 758 393 1151
    2018年 830 328 1158

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大手前大学、岡山大学、沖縄国際大学、お茶の水女子大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、鹿児島純心女子大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、九州保健福祉大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸国際大学、駒澤大学、佐賀大学、志學館大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、西南学院大学、専修大学、創価大学、崇城大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、同志社大学、長崎大学、長崎県立大学、奈良県立大学、奈良女子大学、日本大学、広島大学、福岡教育大学、福岡工業大学、福岡女子大学、法政大学、宮崎大学、宮崎公立大学、宮崎産業経営大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学

全国の大学・短大/高専/専門学校の方を採用しています。

前年度の採用実績(人数) 2017年  2018年  2019年
1109名  1158名  1151名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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