最終更新日:2023/1/26

(株)環境管理センター【東証スタンダード市場上場】

  • 上場企業

業種

  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
8億7,044万円
売上高
40億円(2021年6月期:単体)
従業員
287名(2021年6月30日現在)

【環境・農業】社会基盤の礎(いしずえ)を担う環境プロフェッショナルの仲間になりませんか?【2019.11えるぼし認定三ツ星取得】

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会社紹介記事

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(株)環境管理センターは、環境のプロフェッショナルとして、地方自治体、製造業、不動産などが抱える環境問題を分析、安全安心に業務が行えるよう解決に応えています。
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時代と共に環境が変化し、現在ではアスベストや放射能、PM2.5など対応すべき分野は多様化しており、より高度な技術が求められています。

環境課題を円滑に解決する良き環境総合パートナーとして。

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岩井晴海さん/技術センター所属/2017年入社

当社は、クライアントが抱える多種多様な環境課題を調査、解決しています。環境に関するあらゆる分野に関して、調査・分析・数値化し、その後の対策提案・効果測定までも担っています。

 私は大学で環境問題に取り組む委員会に所属しており、環境に携わる業界に惹かれ当社の説明会に参加しました。説明会では先輩との座談会を通して、分からないことがすぐ聞ける話しやすい雰囲気の会社だなと思いました。
 最終的に当社を選んだ理由は、個人の自由なアイデアを大切にしてくれるところでした。
 仕事に関する改善点や新たな事業展開に係る意見など、常に発信することのできる場があるので、どんな小さな発想も広げていく姿勢に魅力を感じました。実際に入社してみて、基礎的なところから仕事を学び、社内勉強会や外部でのセミナーで知識を蓄えることができるので、分析初心者の私でも安心して業務に臨むことが出来ました。

会社データ

事業内容
【環境調査】
・環境監視
自治体から受託する河川環境調査、大気環境調査など、一般環境の状況を調査する業務。
・施設事業場
民間の各種工場に係る排水や排ガス、臭気などの環境モニタリング業務。
・廃棄物
清掃工場や廃棄物処分場で廃棄物を処理・処分する際に必要な各種調査を行う業務。
・土壌地下水
土壌汚染に係る業務。土地の使用履歴を調べる地歴調査、土壌をサンプリングし分析する土壌調査、土壌汚染対策工事

【コンサル】
アセス法や条例等による環境アセスメントや、廃棄物処理法に基づく
生活環境アセスメント、大店立地法に基づくアセスメントなどの各種
アセスメントに係る現地調査、シミュレーション、報告書作成、
行政との折衝、周辺住民への説明会開催などを行う業務。

【応用測定】
建材中のアスベスト測定や環境関連製品の開発に係る受託試験、レアメタル
回収に伴う分析業務など、当社がこれまで培った分析技術をもとに様々な
試験・測定を行う業務。

【放射能】
原発事故に起因する放射能測定を行う業務。

【その他】
農薬・肥料・資材等の効果確認試験や植害試験、センチュウや微生物をテーマにした培養試験

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2019年11月6日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定「えるぼし」で最も高い「3段階目」を取得しました。

本社郵便番号 193-0832
本社所在地 東京都八王子市散田町3丁目7番23号
本社電話番号 042-673-0500
設立 1971(昭和46)年7月23日
資本金 8億7,044万円
従業員 287名(2021年6月30日現在)
売上高 40億円(2021年6月期:単体)
代表者 代表取締役社長  水落 憲吾
加入団体 一般社団法人日本環境測定分析協会
一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会
一般社団法人日本環境アセスメント協会
公益社団法人におい・かおり環境協会
社団法人土壌環境センター
社団法人日本作業環境測定協会
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
社団法人産業環境管理協会
EMネットワーク
事業所 東京都八王子市  / 本社・技術センター・プロジェクト事業部
東京都千代田区  / 営業本部・エンジニアリング事業部
埼玉県さいたま市 / 北関東技術センター
東京都日野市   / におい・かおりLAB
千葉県千葉市   / 東関東支店
北海道札幌市   / 北海道支店
福島県福島市   / 福島事業所
神奈川県川崎市  / 神奈川営業所
愛知県名古屋市  / 名古屋営業所
主な取引先 環境省、国土交通省、農林水産省ほか、中央官庁
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県ほか、全国都道府県市町村
国立環境研究所、産業技術総合研究所ほか、独立行政法人・財団法人等各種団体
全国民間企業各社(下記業種、1,000社以上)
 水産・農林、鉱業、建設、食品、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ゴム製品、
 窯業、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製造、
 商業、金融・保険、不動産、陸運、倉庫・運輸関連、情報・通信、電力・ガス、サービス
関連会社 (株)土壌環境リサーチャーズ(千葉県千葉市)
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(ベトナム国フンイエン省)
平均年齢 41.9歳
平均勤続年数 14.7年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.7年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.7日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(ビジネスマナー、座学、実地研修)、3年目研修、メンター研修、次世代育成研修、管理職研修、職種別研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得報奨金制度
会社が定める資格を取得した場合に、資格ごとに決められた報奨金が支給されます。
メンター制度 制度あり
メンター制度:有り
制度概要:入社1年目から3年目までの新入社員を対象に、先輩社員がメンターとして付きます。OJTはもちろんOff-JTで面談や相談などを通して成長できるよう、メンターになる方を対象にも研修を行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、秋田県立大学、茨城大学、宇都宮大学、鹿児島大学、神奈川大学、関東学院大学、北里大学、京都大学、群馬大学、埼玉大学、島根大学、信州大学、大同大学、千葉大学、中部大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都市大学、東京農工大学、東邦大学、鳥取大学、日本大学、弘前大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明星大学、山梨大学、横浜国立大学
<大学>
青山学院大学、秋田県立大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、帯広畜産大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、産業医科大学、静岡大学、島根大学、湘南工科大学、信州大学、城西国際大学、上智大学、成蹊大学、玉川大学、大同大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、帝京科学大学(山梨)、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、長岡造形大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、法政大学、放送大学、北海道大学、北海道教育大学、宮崎大学、武蔵野大学、明治大学、明星大学、山形大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
戸板女子短期大学、東海大学短期大学部、日本大学短期大学部(千葉)、東京工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、札幌商工会議所付属専門学校、東京都立城東職業能力開発センター台東分校、東京都立多摩職業能力開発センター八王子校、東京環境工科専門学校、東京医薬看護専門学校、大原簿記学校、東北文化学園専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校

採用実績(人数)        2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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院卒      4名  1名   4名   4名
大卒      4名  4名   5名   6名
短大専門卒   1名   -    -    -



採用実績(学部・学科) 理・化学・農・薬・土木・理工・工・環境工・生物・法・商・経・情報・経営工ほか
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 5 4 9
    2020年 3 2 5
    2019年 4 5 9

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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