最終更新日:2022/6/1

(株)タナカ

業種

  • 建材・エクステリア
  • 金属製品
  • 印刷・印刷関連
  • 商社(文具・OA関連・日用品)

基本情報

本社
茨城県
資本金
9,860万円
売上高
179億円(2022年3月現在)
従業員
459名(2022年4月現在)

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会社紹介記事

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長年の経験で培われた技術と充実した設備で、日々開発・製造・販売を行い、3つの部門が一丸となり、お客様へ安心と信頼をお届けすることをモットーに活動しています。
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様々な経験を持つ先輩がたくさんいて、時に厳しく、たまにやさしく、良い刺激を受けながら成長できる職場です!

変化に対応するのではなく、自らが変化を創造していく

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日々仲間と共に努力し、向上心を持って自身も成長。そして、お客様へ安心と信頼をお届けする―こんな思いを共有できる仲間が集まっています!

■住宅資材、情報メディア、選挙ディスプレイを3本柱に

当社は、“住宅資材”と“印刷”を主体とする製品の製造・販売を行う会社として、「住宅資材」「情報メディア」「選挙ディスプレイ」の3つの事業を展開しています。一見すると、それぞれの部門には何の共通性もないように見えますが、実は大いに関連性があるのです。
もともと当社は、小売印刷業(町の印刷屋)としてスタートしました。その流れで選挙用ポスターの掲示板の製造も手がけるようになり、コンピュータの浸透と共にコンピュータ関連の帳票類及び各種ビジネスフォームといった印刷物の製造・販売にも着手するようになりました。
住宅資材の製造・販売に至ったきっかけとなったのは、選挙用ポスターの掲示板。掲示板を設置するための金具も一緒に販売したことから、住宅関連の接合金物の製造・販売へと事業を拡大しました。耐震構造など木造住宅の強度に対する関心が高まる中、当社の製品の優れた性能が評価され、現在では住宅資材部門が売上の多くを占めるようになっています。ちなみに、選挙ディスプレイにおいては、当社の製品が全国シェアの約4割を占めています(2013年 参議院議員選挙実績 自社調べ)。

■販売にも力を入れています!

当社では、製造メーカーとして、モノづくりに力を入れる一方で、販売にも同じように力を入れております。
モノづくりを行う当社が大事にしているのは、“創造の精神”。それは何も「モノづくり」の現場だけではありません。当社の販売網は全国に展開しています。全国のお客様に高品質な製品を安定して提供するためには、様々な工夫をし、日々改善していかなければなりません。そこで、お客様と直接触れ合い、そのニーズや現場を知ることのできる重要な仕事が「営業」です。最初は覚えることもたくさんあり大変ですが、将来的には、企画・提案等行える営業に育つことを期待しています。

会社データ

事業内容
1. 住宅資材部門
住宅関連の接合金物(耐震金物)の開発・製造・販売
CAD積算システムを用いた、金物積算サポート業務
ハウスメーカー、ビルダー、工務店の設計支援業務

2. 情報メディア部門
ビジネスフォーム印刷物(コンピュータ用帳票・一般帳票)、オンデマンド印刷
DMオリジナル商品「マルチメール」「ワイドメール」「メディアボックス」
「圧着LPメール」「オーダー封筒」等、印刷物の企画・製造・販売
情報処理関連業務(各種通知印字処理およびデータプリント業務)

3. 選挙ディスプレイ部門
全国シェア約4割を占める公営ポスター掲示板の製造・販売
「2013年 参議院議員選挙実績 自社調べ」

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「木造住宅用接合金物」「各種DM、パンフレット」「選挙用公営ポスター掲示板」

本社郵便番号 300-4115
本社所在地 茨城県土浦市藤沢3495-1
本社電話番号 029-862-1234
創業 1950年
設立 1961年5月1日
資本金 9,860万円
従業員 459名(2022年4月現在)
売上高 179億円(2022年3月現在)
事業所(住宅資材) つくば工場
札幌営業所・仙台営業所・茨城オフィス・東京オフィス・新潟営業所
名古屋営業所・大阪営業所・広島営業所・福岡営業所
(情報メディア) 江戸崎工場・美浦倉庫
東京支店・水戸営業所・土浦営業所
宇都宮営業所・前橋営業所
(選挙ディスプレイ) 霞ヶ浦工場
東京営業所・宇都宮営業所・前橋営業所
沿革
  • 1950年
    • 田中豊商店設立
  • 1961年
    • (株)タナカ設立 / 資本金100万円
  • 1964年
    • 美浦工場開設
  • 1967年
    • 東京営業所開設
  • 1970年
    • 美浦工場新社屋増設/ 資本金600万円に増資
  • 1973年
    • 水戸営業所開設 / 建材事業部発足 資本金1,800万円に増資
  • 1975年
    • 資本金に3,600万円に増資
  • 1977年
    • 宇都宮営業所・木原配送センター開設
  • 1980年
    • 本社新築 / 資本金7,200万円に増資
  • 1981年
    • 郡山支社開設 / 福岡営業所開設
  • 1985年
    • 新利根工場開設
  • 1987年
    • 大阪営業所開設
  • 1988年
    • 福島営業所開設 / 霞ヶ浦工場開設
  • 1989年
    • タナカスチール工業(株)設立
  • 1991年
    • 前橋営業所開設 / つくば第1工場建設
  • 1992年
    • 江戸崎工場新築 / 資本金9,360万円に増資
  • 1995年
    • (株)タナカ情報ビジネス設立
  • 1997年
    • タナカスチール工業(株)と合併 / 資本金9,860万円に増資
      名古屋営業所開設 / 茨城営業所開設
  • 1998年
    • つくば第1工場を本社とする / 江戸崎工場増設 / つくば工場増設
  • 2000年
    • 仙台営業所開設
  • 2001年
    • 広島営業所開設 / ISO9001認証取得
  • 2003年
    • Pマーク認証取得
  • 2005年
    • ISO14001認証取得 / 札幌営業所開設
  • 2010年
    • 金物工法部、創研構法部設立
  • 2012年
    • (株)タナカ関西ディスプレイ設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 3名 7名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.7%
      (54名中2名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、フォローアップ研修
中堅社員研修、管理職研修、階層別研修
営業研修、事務員研修、工場研修
外部研修、海外研修、OJT 等
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援:会社が指定した通信講座を受講し、合格修了した受講料の会社補助が受けられます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 2 4
    2021年 6 1 7
    2020年 1 5 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 7
    2020年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
茨城大学、常磐大学、流通経済大学(茨城)、筑波大学、茨城キリスト教大学、千葉工業大学、日本大学、東洋大学、国士舘大学、電気通信大学、日本工業大学、二松学舎大学、文教大学、目白大学、芝浦工業大学、法政大学、拓殖大学、麗澤大学、中央学院大学、江戸川大学、白鴎大学、大妻女子大学、清泉女子大学、椙山女学園大学、近畿大学、大阪産業大学、追手門学院大学
<短大・高専・専門学校>
筑波研究学園専門学校、船橋情報ビジネス専門学校、つくばビジネスカレッジ専門学校

前年度の採用実績(人数)      2019年  2020年  2021年  2022年(予)
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大 卒  6名    5名    7名    4名
短大卒  2名    1名     -     -
前年度の採用実績(学部・学科) 文学部、人間科学部、社会学部、国際関係学部、経済学部、商学部、法学部、工学部、建築環境学科、電子機械工学科、経営情報学科、総合ビジネス学科 など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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