最終更新日:2023/5/30

独立行政法人国立印刷局

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 印刷・印刷関連
  • 情報処理
  • 紙・パルプ
  • 化学

基本情報

本社
東京都
資本金
1,129億2,143万円(2022年3月31日現在)
売上高
656億447万円 (2021年度実績)
役職員数
役員7名 職員4,130名 (2022年4月1日現在)

伝統文化を新たな技術で人の手に、君たちの手で次世代に

  • My Career Box利用中

◇◆2024卒新規職員採用 応募締切が近づいております!!◆◇  (2023/04/26更新)

国立印刷局の2024年度新規採用職員試験の応募締め切りが近づいています!
私たちと一緒に唯一無二のものづくりに携わりませんか?

<提出期限>※マイキャリアボックスからエントリーシートを提出
応募区分により提出期限が異なりますので、ご注意ください。
・本局採用          4月17日(月)17:00 
・高専卒採用         4月17日(月)17:00 
・本局採用・工場採用(併願) 4月17日(月)17:00 
・工場採用          4月20日(木)17:00 
・工芸職           4月24日(月)17:00
(工芸職のポートフォリオは4月28日(金)必着)

公共性の高い仕事に関わりたい方
世界に誇る偽造防止技術に携わりたい方
仕事とプライベートを両立しながら活躍したい方

意欲を持って働きたい皆様からの応募をお待ちしております!!

★国立印刷局で働く先輩職員からのメッセージを国立印刷局HPに掲載しています★
 https://www.npb.go.jp/ja/guide/recruit/senior_itv/index.html

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会社紹介記事

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日本銀行券は全て、国立印刷局で製造しています。世界に誇る高い技術で、日本経済を根底から支えています。
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旅券(パスポート)、印紙や官報など、経済や生活に密着した公共性の高い製品を製造しています。デジタル化する社会情勢に合わせ、新たな価値創造にも取り組んでいます。

時代が変わっても、信頼されつづける組織を目指して

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「幅広い活躍の場が待っています。自ら考え、行動できる方、チャレンジ精神が旺盛な方をお待ちしています」(人事課長)

国立印刷局は、行政執行法人としての高い公共性と、独立採算による自律的運営を特徴とする、とてもユニークな組織です。
明治4年の創設以来、日本銀行券、官報、旅券、郵便切手といった国民生活にとって身近な製品の製造という使命を果たし続け、印刷、製紙等の技術の近代化、発展にも貢献してきました。

職員は、国家公務員としての自覚と強い責任感を持ち、日々の業務においてはチームワークを大切にしつつ、技術や品質の維持、向上を追求しています。
それらの努力の結実となるものが、令和6年度上期に発行される新しい日本銀行券です。そこには、日々の製造を計画どおりに遂行するという仕事に加え、研究所レベルでの技術開発、工場の作業部門レベルでの改善活動、発注者である他の公的機関との調整や交渉、組織内部のマネジメント等、活躍を期待できるさまざまな仕事があります。

近年キャッシュレス化の進展、社会の急速なデジタル化等、国立印刷局の事業、製品を取り巻く社会的、技術的な環境は大きく変わりつつありますが、国立印刷局は、今後も伝統を守りながら、環境の変化に柔軟に対応することにより、国民に信頼されるものづくりを継続し、更に情報サービスの拡充など付加価値のある製品や技術の開発を目指します。

現状を客観的に見つめ、決して満足することのない「向上心」を胸に、自ら考え、自ら向上できる人材が新たな仲間として加わり、ともに変革に挑戦し、社会に貢献していくことを期待しています。

伝統に裏打ちされた技術をたずさえて、時代と共に歩む国立印刷局であなたも働いてみませんか。(総務部人事課長)

会社データ

プロフィール

日本銀行券、パスポート、官報等、国民生活を支える製品を製造しています。

国立印刷局が製造する製品は、極めて公共性が高く、国民の暮らしに欠かせないものばかりです。

誰もが手にする『日本銀行券(お札)』をはじめ、『旅券(パスポート)、収入印紙、郵便切手』、『官報』といった製品は、いずれも信頼が基本となり、これらを安定的かつ確実に提供し続けることが我々の使命です。

その使命を全うするために、独自の研究開発により築き上げてきた高度な偽造防止技術と効率的な生産技術、そして、徹底した製造管理体制で、社会や技術環境の変化に適応しながら、国民経済にとって必要な製品を安定的かつ確実に製造・提供するため、職員一丸となって業務に取り組んでいます。

これまでも、そしてこれからも、我々の挑戦は終わりません。

事業内容
国立印刷局の事業内容は、製品により大きく三つに分類されます。

■日本銀行券製造部門
日本銀行券(お札)の製造は、国立印刷局の基幹となる業務です。高度な偽造防止技術と徹底した製造管理が必要である日本銀行券について、国民経済にとって必要な量を安定的かつ確実に製造するとともに、日本銀行券に対する国民の皆様の信頼を維持するために、必要な情報を提供しています。

■諸証券類製造部門
旅券(パスポート)、印紙、郵便切手等、公共上の見地から必要とされる製品に、各種の偽造防止技術を施して、国民の皆様に安心して使用していただける製品を提供しています。

■官報等製造部門
国民に対する法令等の公的な伝達手段として重要な役割を果たしている官報の編集・印刷に加え、国の予算書・決算書等、公共上の見地から必要な印刷物の製造を行っています。
本局郵便番号 105-8445
本局所在地 東京都港区虎ノ門2-2-5 共同通信会館
本局電話番号 03-3587-4979
創設 1871年7月
設立 2003年4月1日
資本金 1,129億2,143万円(2022年3月31日現在)
役職員数 役員7名
職員4,130名
(2022年4月1日現在)
売上高 656億447万円
(2021年度実績)
事業所 ■本局/東京都
■研究所/神奈川県
■工場/東京、王子(東京都)、小田原(神奈川県)、静岡(静岡県)、彦根(滋賀県)、岡山(岡山県)
インターンシップ情報 現在はありません。
沿革
  • 1871年 7月
    • 大蔵省紙幣司として創設
  • 1898年11月
    • 内閣官報局と統合し、内閣所管の外局「印刷局」となる
  • 1943年11月
    • 大蔵省所管の外局「印刷局」となる
  • 1952年 8月
    • 大蔵省の附属機関「大蔵省印刷局」となる
  • 2001年 1月
    • 省庁再編により「財務省印刷局」となる
  • 2003年 4月
    • 「独立行政法人国立印刷局」となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 23.9年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.8日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 24名 52名 76名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 24名 45名 69名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.8%
      (105名中4名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
国立印刷局では「自ら考え行動できる人材」を育成するため、職員の能力向上、技術伝承、キャリア形成の支援に取り組んでいます。

■新規採用職員研修
社会人、国家公務員としての心構えやビジネスマナーの外、国立印刷局で働く上での基礎的知識を学びます。

■配属後の育成研修
仕事に関する知識や技術などは職場における『OJT(On the Job Training)』を通じて身に付けていきます。また、定期的に行う仕事の振り返りを通じて、疑問や不安を解消し、自身の強みや弱みといった自己理解を深めながら、更なるステップアップをフォローします。

■技術系研修
日本銀行券製造に関する基礎から専門的な内容まで学ぶことができ、ものづくりを支える人材を育成します。

■階層別研修
中堅層や管理職層は、リーダーシップ能力やマネジメント能力などの更なる向上を図る研修を受講します。

■その他
国内外の大学や民間企業で1~2年間、各自が調査・研究テーマを持って学ぶ長期派遣研修や職種毎の研修など、様々な研修が実施されています。

自己啓発支援制度 制度あり
大学の通信教育学部のスクーリング(面接授業)に出席する場合の休暇制度があります。
また、仕事に関する通信教育講座を開講し、自己啓発をサポートしています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、愛媛大学、大分大学、金沢大学、関西学院大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知大学、静岡大学、上智大学、成蹊大学、多摩美術大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京芸術大学、東京造形大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、武蔵野美術大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済法科大学、大阪公立大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西学院大学、関東学園大学、北里大学、岐阜大学、岐阜経済大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、京都橘大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、公立諏訪東京理科大学、國學院大學、国際医療福祉大学、国際基督教大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡産業大学、静岡文化芸術大学、静岡理工科大学、芝浦工業大学、島根大学、順天堂大学、城西大学、上智大学、湘南工科大学、女子美術大学、信州大学、聖学院大学、成蹊大学、聖心女子大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大同大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、多摩美術大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京芸術大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋芸術大学、名古屋商科大学、名古屋女子大学、奈良教育大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、八戸工業大学、一橋大学、弘前大学、広島経済大学、福井大学、福岡工業大学、富士大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、ものつくり大学、山口大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、沖縄工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、熊本高等専門学校、呉工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、仙台高等専門学校、大島商船高等専門学校、大分工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、富山高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数)       2020年  2021年  2022年
--------------------------------------------------------
本局大卒   14名   18名   15名
工場大卒   14名   13名   19名
高専卒    15名   21名   11名
高卒     52名   45名   58名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 62 41 103
    2021年 56 41 97
    2020年 57 38 95
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 103
    2021年 97
    2020年 95
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 1

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