最終更新日：2023/5/31

京都信用保証協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • その他金融
  • 政府系・系統金融機関
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
京都府
基本財産
597億円（株式会社の資本金に相当）
保証債務残高
67,903件　12,555億円<金融機関の融資残高に相当、2022年3月末現在>
従業員数
157（男性104、女性53）名※2022年4月　

“信用保証協会”だからできること　～公的な保証で中小企業の成長を後押しします！～

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京都信用保証協会からのお知らせ （2023/04/25更新）

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2024年度卒のエントリー受付は、終了しました。
たくさんのご応募、ありがとうございました。

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会社紹介記事

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府内全域をカバーする「京都信用保証協会」。企業経営者と従業員だけでなく、ご家族の顔も思い浮かべながら仕事に関わることもしばしば。
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「信用保証を通じた中小企業のサポートは私たちが責任を持って行います！」京都経済の「縁の下の力持ち」的な立場ですが、その存在意義はきわめて重要。

「京都のためにがんばりたい」。それが当協会を選んだ理由です。

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「当協会は教育制度が充実しているので金融に詳しくなくても大丈夫です。私自身も研修に加えて、上司・先輩のサポートのおかげで成長できています」と松永さん。

私が京都に住むようになったのは、大学進学がきっかけ。学生時代をこの街で過ごすうちに京都の人たちが大好きになったんです。
そんな私にとって「地域貢献」を就活のテーマにしたのは自然なこと。京都のために頑張れる就職先を…と探しているなかで出会ったのが「京都信用保証協会」です。正直、最初は「何をしているところだろう？」との思いがありました。これはおそらく、今のみなさんも同じなのではないでしょうか。
京都信用保証協会は中小企業が金融機関から融資を受けるときに公的な保証を行う機関。わかりやすく言えば、協会が「保証人」となることで企業は事業に必要なお金を調達できるというわけです。それによって企業はより成長しやすくなりますし、京都の経済も活性化し、地域貢献につながります。それを知ったとき「ここが自分の頑張るべきところだ！」と確信しました。

現在の仕事ですが、企業支援部という部署で中小企業の経営がより円滑になるようなサポート業務を手がけており、「専門家派遣事業」に多くの時間を割いています。具体的には、企業が抱える経営課題を明確にすることからスタート。まずは、経営者の方にお会いして経営に関する悩みごとに耳を傾けます。そして、その内容を整理し「何が問題で、どこに原因があり、解決するためにはどのような対応が必要か」を企業に寄り添って一緒に考え、その課題に応えられる専門家をご紹介し、課題解決のお手伝いをすることが私の仕事です。

課題の明確化は、経営者の悩みに対して適切な改善策を提案するためにも大切。例えば「利益が落ちている」ことに対して「営業力が弱いからだ」と考えていた製造業の経営者の方がいらっしゃいました。詳しくお話を聞いた上で現場を見てみると、原因は営業力ではなく、生産性にあることが判明。生産性を上げることでコストが削減でき、利益確保につながることが見えてきました。原因がわかると、その道の専門家の指導を受ければ結果も出しやすくなります。
仕事のやりがいは、まさに「京都のために頑張っている」という実感を日常的に味わえること。経営者の方はもちろん、中小企業の従業員のみなさんが安心して働けるように力を尽くせる喜びが当協会にはありますね。
（松永知樹／企業支援部／2013年入職）

会社データ

プロフィール

■チームワークと高いモチベーションで京都の中小企業を支えています。
～自分の仕事に“誇り”と“やりがい”のもてる職場

□みなさんには馴染みが薄いと思いますが、京都信用保証協会は公的な信用保証を通じ、京都府内の約2社に1社の中小企業者にご利用をいただいており、2019（令和元）年に創立80周年を迎えました。

□信用保証協会は「信用保証協会法」に基づき設立され、中小企業者が金融機関より事業資金を借入する際に公的保証を行う機関です。
各都道府県に1つ以上、全国に51存在する信用保証協会は、各々独立採算で経営しています。2019（平成31）年3月末現在、全国122万の中小企業に約21兆円（京都では約2万4,000社、6,096億円）のご利用をいただいており実のところ、業界では著名な組織なのです。

□そのなかで、当協会の保証規模は全国11番目です。
職員数は約160名ながら、全国でトップクラスの収益性と安定性を維持しており、“少数精鋭”の“隠れた優良企業”であると自負しています。

□私たちの仕事はこの京都の産業振興と経済発展につながります。特に、当協会では行政・金融機関等と連携したオール京都による中小企業の支援体制をいち早く構築し、地域密着型保証協会として歩んできました。全国先駆けとなる事業再生支援や京都バリューアップサポートといった経営支援への取組みなどもこうした背景から生まれました。
さらに、プロジェクトチームを立ち上げ、若手や女性職員の意見を積極的に取り入れながら、府内の中小企業のニーズにお応えできるよう日々検討を重ねています。

□伝統産業や老舗企業だけでなくベンチャー企業も数多く生まれたこの“京都”で『社会に役立つ仕事がしたい！』という方、私たちと一緒にがんばりましょう。
事業内容
○企業支援部門
　企業に寄り添った「金融と経営の総合支援サービス」の推進をテーマに掲げ、保証の推進や、企業のライフステージに応じた経営支援に取り組んでいます。
　◆保証申込の相談・審査
　◆創業支援、金融・経営相談
　◆企業の経営支援、再生支援、事業承継支援、海外展開支援、経営力向上計画策定支援、ビジネスマッチング
　◆保証条件変更の相談・審査、代位弁済の決定
　◆保証・相談業務の企画・立案、保証申込および保証条件変更の受付、
　　信用保証書の発行
　
○債権管理部門
　お客様の状況等に応じた、きめ細やかな債権管理に取り組んでいます。
　◆債権の管理・回収
　◆訴訟等法務事務
　◆代位弁済事務、保険請求等

○企画総務部門
　関係機関との連携を一層強化するとともに、働きがいのある職場環境作りと人材育成に取り組んでいます。
　◆総合事業計画の企画・立案、広報、統計
　◆経理、保証料事務
　◆人事、研修
　◆システム運用管理、電子化推進
　◆コンプライアンス
　
○信用保証協会は、「中小企業者等に対する金融の円滑化」という目的をもって設立されており、中小企業者支援に特化した公的な仕事です。
中小企業は大企業と比べて経営資源が不足していると言われています。信用保証による多様な金融支援だけでなく、中小企業診断士や公認会計士・税理士などの外部専門家と連携した創業や経営面の支援も行い、中小企業者の幅広いニーズにお応えできるよう取り組んでいます。

詳しくお知りになりたい方は、当協会のホームページ
https://kyosinpo.or.jp/
をご覧ください。

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京都信用保証協会本所（京都経済センター）
本社郵便番号 600-8009
本社所在地 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター5階
本社電話番号 075-354-1022
設立 1939（昭和14）年8月1日
基本財産 597億円（株式会社の資本金に相当）
従業員数 157（男性104、女性53）名※2022年4月　
保証債務残高 67,903件　12,555億円<金融機関の融資残高に相当、2022年3月末現在>
事業所 本　　所　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター5階
山城支所　宇治市大久保町上ノ山37番地の3　
南丹支所　亀岡市千代川町千原2丁目6番11号　
中丹支所　福知山市長田野町3丁目1番地1（仮移転中）
丹後支所　京丹後市大宮町周枳2226番地3
利用企業者数 3万6,405企業
沿革
  • 1939年　　（昭和14）
    • 社団法人京都信用保証協会設立認可　業務開始
  • 1955年　　（昭和30）
    • 信用保証協会法に基づく特殊法人の設立認可
  • 1981年　　（昭和56）
    • 保証債務残高2,000億円突破
  • 1993年　　（平成5）
    • 保証債務残高4,000億円突破
  • 1998年　　（平成10）
    • 保証債務残高7,000億円突破
  • 1999年　　（平成11）
    • 保証債務残高8,000億円突破
  • 2009年　　（平成21）
    • 保証債務残高1兆円突破
  • 2011年　　（平成23）
    • 信用保証協会電算共同システム「COMMONシステム」へ参加
  • 2012年　　（平成24）
    • 金融と経営の総合支援サービスを展開
      専門家と連携した経営支援「京都バリューアップサポート」を開始
  • 2013年　　（平成25）
    • 経営改善計画策定サポート事業を開始
  • 2014年　　（平成26）
    • 創立75周年を迎える
      専門家と連携した創業支援の取組みを開始
  • 2016年　　（平成28）
    • 宇治支所を山城支所に名称変更し、新オフィスへ移転
  • 2017年　　（平成29）
    • 信用保証協会法の改正により経営支援業務が追加(2018年4月施行）
  • 2019年　　（平成31）
    • 本所を京都経済センターへ移転
  • 2019年　　（令和元）
    • 創立80周年を迎える
  • 2021年　　（令和3）
    • 保証債務残高1兆3,000億円突破

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 16.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 0名 2名 2名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.1%
      （44名中4名）
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
1年目：新入職員研修、信用調査基本研修、新人フォローアップ研修など
2年目：初級職員研修など
3年目：基本法令スクーリング（通信教育）、3年目フォローアップ研修など
4年目以降：顧客満足向上基礎講座、信用調査セミナー、管理回収セミナー、所属部署での専門知識習得のための各種研修、階層別（職場リーダー、初級管理者、係長向け）研修など

別途、全職員を対象とした研修（メンタルヘルス、コンプライアンス）もあり、1年間で多数実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得表彰制度
資格・通信教育補助制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
信用調査検定（マスター・アドバンス・ベイシス）

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
大阪経済大学、大阪市立大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、奈良県立大学、兵庫県立大学、立命館大学、龍谷大学
採用実績（人数） 2022年4月　大卒4名（総合職4名）
2021年4月　大卒3名（総合職3名）
2020年4月　大卒3名（総合職3名）
2019年4月　大卒2名（総合職2名）
2018年4月　大卒2名（総合職2名）
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1名 3名 4名
    2021年 1名 2名 3名
    2020年 0名 3名 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 4名
    2021年 3名
    2020年 3名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0名
    2021年 1名
    2020年 0名

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