最終更新日:2022/6/1

(株)ユリーカ

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
長野県
資本金
2,400万円
売上高
第40期(2020年度)実績:3億7,800万円
従業員
60名

ユリーカは長野を拠点としてニアショアを行うソフトウェア開発企業です。

会社紹介記事

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長野県内と首都圏のパートナーとの連携を強化。単なるニアショア企業に留まることなく、業務系からウェブ系まで多様な分野のシステム開発を手掛け、成長を続ける。
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長野本社は、ショッピングセンターの3階にある。オフィスフロアから直結している屋上からは、北アルプスが一望できるという絶好のロケーション。

伝統と新しさ。都会と地方。両方の“いいとこどり”を実現できる会社です。

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UIターンに力を入れ始めてから、相談されることが増えたという青山社長。「長野で働くことに対する不安をなくしていきたい」と話す。

当社は1981年設立。私は2013年に父から引き継ぎ、社長に就任しました。
私は現在のユリーカには大きく2つの流れがあると考えています。1つは、父の時代から脈々と続く『伝統的なユリーカ』。県内の精密機器メーカー向けのソフトウェア開発から出発し、業務を支える生産管理や物流、会計、給与システム、さらにそこから派生して、主に製造業のお客様向けのシステム開発や製品開発支援を手掛けています。これは洋服に例えるなら、オーダーメード。昔は一着ずつ仕立てていましたが、現在は違いますよね。システムもそうなる中で、もう1つの流れとして『新しいユリーカ』が生まれています。それは、自分たちの冠で作り出す、サービスやプロダクト。これは国内だけではなく、世界を見据えた取り組みです。現状は約8対2くらいの割合ですが、今後は後者の新たなサービスやプロダクトを生み出すことに興味がある方に出会いたいと思っています。

働く場所として都会と地方を比較すると、どちらにも長所と短所はありますが、当社には、その両方の“いいとこどり”ができる環境があると思います。長野はアウトプットするには非常にいい場所。人と人との関係性が密で、距離がとても近く、困ったことがあれば、周りの方が助言してくれたり、適任者を紹介してくれたり、イベントを企画すれば、多くの方が集まり、何か1つ行動したことで起こるリアクションが見えやすいと思います。インプットするには、情報量や様々な事に触れることができる都会の方がいいですが、勉強会やセミナー、交流会に足を運んだりする積極性があれば、知識を得て身につけることはできると思います。
ほかにも家族を持ったときにどのように暮らしていくのかなど、東京は?長野は?と考えて不安を抱いている方もきっといますよね。今後、働く場所はどんどん自由になっていきます。当社は、バックオフィスの仕組みは全てオンラインでできるように整えており、サテライトオフィスを構える計画もあります。

<代表取締役・青山雅司>

会社データ

事業内容
業務基幹システムの企画から開発、運用保守
新製品やサービスの企画、開発、運用
本社郵便番号 399-0702
本社所在地 長野県塩尻市大字広丘野村1688番地1 広丘ショッピングタウン(GAZA)3階
本社電話番号 0263-54-1390(代表)
設立 1981年5月6日
資本金 2,400万円
従業員 60名
売上高 第40期(2020年度)実績:3億7,800万円
経常利益 決算時期:12月
第40期(2020年度)経常利益:2,100万円
主な取引先 セイコーエプソン(株)
エプソン販売(株)
エプソンアヴァシス(株)
(株)電通国際情報サービス
ソリッドワークス・ジャパン(株)
社会医療法人財団慈泉会 相澤病院
(株)エムイーエックステクノロジーズ
(株)NTTドコモ
クオリティソフト(株)
(株)ベイカレント・コンサルティング
ユニシスコーポレーションジャパン合同会社
リコージャパン(株)
NECソリューションイノベータ(株)
沿革
  • 1981年5月
    • ・(株)ユリーカ設立(東京、長野)信州精機(現:セイコーエプソン)向け、ソフトウェア開発
  • 1983年12月
    • ・長野事業所移転(長野県松本市本庄)
  • 1984年3月
    • ・本社移転(東京都渋谷区代々木)
  • 1984年10月
    • ・増資(資本金:1,200万円)
  • 1987年10月
    • ・長野事業所移転(長野県松本市本庄)
  • 1997年10月
    • ・諏訪開発センター開設(長野県諏訪市大和)
  • 1998年8月
    • ・増資(資本金:2,400万円)
  • 1999年10月
    • ・松本開発センター移転(長野県塩尻市広丘)
  • 2001年8月
    • ・アメリカ事業所開設(Torrance, CA 90503 U.S.A)
      ・香港地下鉄に導入したクーポン発行システムがアジアの代表的なSI事例であるとして「The 2nd Annual Intelligent 20 Awards 2001 in asia」を受賞
  • 2002年7月
    • ・アメリカ事業所移転(Brentwood, CA 90049 U.S.A)
  • 2006年6月
    • ・本社移転(東京都渋谷区代々木)
  • 2007年10月
    • ・新潟開発センター開設(新潟県新潟市米山)
  • 2010年3月
    • ・プロジェクト完了に伴い新潟開発センターと松本開発センターを合併
  • 2010年4月
    • ・プロジェクト完了に伴い諏訪開発センターと松本開発センターを合併
  • 2010年6月
    • ・プロジェクト完了に伴いアメリカ事業所と松本開発センターを合併
  • 2011年4月
    • ・企業・自治体向け健康増進ASPサービス「ウォーキングポイント」提供開始
  • 2013年10月
    • ・代表取締役に青山雅司就任
  • 2015年4月
    • ・長野本社(旧:長野事業所)を移転(長野県塩尻市広丘)
  • 2016年8月
    • ・情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001:2013認証取得
  • 2017年4月
    • ・東京本社を移転(東京都新宿区西新宿)
  • 2018年9月
    • ・本店を移転(長野県塩尻市)

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.7日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
1日1回ミーティングの時間を設け、研修課題の進捗確認や疑問点等の解説を行い、皆様がより理解や知識を深めてもらえるよう努めています。必要に応じて、システム開発に関する講義も行います。
はじめは座学が中心になりますが、ユリーカが「システム開発で大切にしていること」をまずは理解していただくことに重きを置いています。
自己啓発支援制度 制度あり
メンター制度 制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 1 3
    2020年 2 1 3
    2019年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 3
    2020年 3
    2019年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
関西大学、信州大学、日本大学、立命館大学、茨城大学
<大学>
愛知工科大学、青山学院大学、亜細亜大学、関西大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、静岡大学、信州大学、諏訪東京理科大学、玉川大学、中京学院大学、東京外国語大学、東京理科大学、長野大学、法政大学、松本大学、山梨大学、立教大学、立正大学、山梨県立大学、長野県立大学、神奈川大学、金沢工業大学、京都工芸繊維大学、工学院大学、専修大学、首都大学東京、静岡県立大学
<短大・高専・専門学校>
上田情報ビジネス専門学校、エプソン情報科学専門学校、大原情報ビジネス専門学校、岐阜市立女子短期大学、名古屋工学院専門学校、新潟高度情報専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、松本情報工科専門学校、松本大学松商短期大学部

前年度の採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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大卒    ー    2名    2名   4名
短大卒  1名   1名    1名  1名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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