最終更新日:2022/12/5

川崎市役所

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
神奈川県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
職員数
18,394名(2021年4月1日時点)

次の100年へ

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会社紹介記事

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「全ては市民のために」を基本に、多様化するニーズに的確に対応するため、様々な事業を展開しています!
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躍動感にあふれる川崎市は、若い力を存分に発揮できる環境です!

~「成長」と「成熟」の調和する「最幸のまち かわさき」を目指した挑戦~

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 川崎市は、全国的に高齢化が進む中、人口の自然増加数が大都市で最も多く、特に若い世代に「選ばれるまち」として成長を続けています。
 市内には、550を超える世界的企業や最先端の研究開発機関が集積しており、川崎市の殿町地区と東京都の羽田地区を結ぶ「多摩川スカイブリッジ」の開通によりヒト・モノ・ビジネスの交流が活性化され、今後ますます発展が見込まれます。
 また、多くの文化、芸術、スポーツ資源や生田緑地、多摩川などの良好な自然環境もあり、多彩な魅力を持った都市でもあります。
 そこで働く市職員は、「すべては市民のために」を合言葉に、地域に根差した仕事から世界に発信する仕事まで、多種多様な仕事に誇りをもって取組んでいます。
 これまでも、ピンチをチャンスに、課題を成長に、様々な出来事を市民・企業・団体等と連携・協働しながら乗り越え、常に前向きな新しい挑戦を続けてきた川崎市は、2024年に市制100周年を迎えます。

会社データ

事業内容
「全ては市民のために」を基本に、多様化するニーズに的確に対応するため、様々な事業を展開しています。

●めざす都市像
「SDGs 未来都市」として「成長と成熟の調和による最幸のまち かわさき」

●まちづくりの基本目標
「安心のふるさとづくり」
「力強い産業都市づくり」

●5つの基本政策
基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」
基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」
基本政策3「市民生活を豊かにする環境づくり」
基本政策4「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」
基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

●市職員のあるべき姿(人材ビジョン)
『全ては市民のために』という考えのもと、職員全員が行政のプロフェッショナルとして、いきいきと仕事に取り組み、未来に向けてチャレンジしている。

●職員の取るべき行動(職員の行動指針)
・行動原則
市民の視点で考え行動する
行政のプロフェッショナルとして自分の役割を果たす
チャレンジする
・行動姿勢
やり抜く(あきらめない)

●求められる5つの基礎力
「対話する力」
「考え抜く力」
「前に踏み出す力」
「伝える力」
「やり抜く力」

●求められる4つの意識
「市民志向」
「チャレンジ意識」
「コスト意識」
「倫理観」

#川崎市

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令和4年度の完成を目指す新本庁舎の整備を契機として、全庁的なICT活用・ワークスタイル変革の検討を進めています。

郵便番号 210-8577
所在地 神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地
電話番号 044-200-3343
設立 1924(大正13)年7月市制施行
資本金 公共機関のためなし
職員数 18,394名(2021年4月1日時点)
売上高 公共機関のためなし
事業所 川崎市役所、市内7区役所など
平均年齢 41.3歳(2021年4月1日時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.5日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 574名 93名 667名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.6%
      (1484名中335名)
    • 2021年度

    令和3年4月1日時点の状況

社内制度

研修制度 制度あり
● 合格者説明会
 採用までの日程や勤務条件の説明など、採用に関する不安や疑問を解消するための説明会を行っています。
● 職員採用前研修
 市の魅力をより深く知ってもらうことや、同期の仲間となる合格者同士の交流を深めることを目的に採用前研修を行っています。
● 新規採用職員研修(4月)
 職務の基本的知識、効率的な仕事の進め方、応接の基本などを学びます。
 「仕事の進め方」組織で仕事を進める上での基本的な考え方やコミュニケーションの留意点などを学びます。
 「接遇」接遇の基本や社会人としてのマナーなど、演習も交えながら学びます。
● 新規採用職員フォロー研修
 キャリアデザインや公務員倫理などを学びます。(採用された年度に複数回実施)
● 採用2年目職員研修
 入庁後1年間で学んできたことを振り返り、職員に必要な力と意識の向上を図ります。
● 採用3年目職員研修
 「公務員としての基礎固め」の仕上げとしての研修を行います。
● 長期派遣研修
 幅広い知識等を身に付け、その能力を市政に活かすため、派遣研修を実施しています。東京都、川崎商工会議所、東急株式会社、JR東日本旅客鉄道株式会社など(令和2年度実績)
メンター制度 制度あり
 入庁後1年間は、身近な先輩職員が新規採用職員の育成担当者となり、「OJTノート」を使用しながら、育成担当者をはじめとする先輩職員みんなで新規採用職員をサポートします。新しい環境に飛び込んできた新規採用職員の不安を解消し、職場や仕事に慣れてもらうよう、きめ細やかなサポートを行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
 配属・異動については、計画的な人材育成の観点から、本人の意向やキャリア観を重視するとともに、能力・経験に基づく適材適所の人事配置を基本としています。30歳程度までは、概ね3年サイクルで異動し、本庁・出先機関を問わずさまざまな分野の部署を経験しながら能力を磨き、適性を探し出していきます。また、自身の能力や意欲を活かせるような部署に自ら応募できる庁内公募制度も実施しています。
 昇任については、一般事務職、土木職など13職種で係長昇任選考を実施し、合格者は最短33歳で係長級に昇任するなど、意欲と能力のある職員を積極的に登用しています。

採用実績

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

非公開

前年度の採用実績(人数) 令和3年度合格者数

【大学卒程度】
◆一般事務職 251名
◆社会福祉職  32名
◆心理職     6名
◆土木職    16名
◆電気職     8名
◆機械職     8名
◆造園職     4名
◆建築職    11名
◆化学職     5名
◆消防士    34名
◆学校事務職   6名

【高校卒程度】
◆一般事務職  20名
◆土木職     1名
◆電気職     1名
◆機械職     0名
◆建築職     1名
◆消防士     8名

【資格免許職】
◆薬剤師    14名
◆獣医師     4名
◆保健師    25名
◆保育士    20名
◆栄養士     1名
◆臨床検査技師  2名
◆学校栄養職   3名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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