最終更新日:2022/8/10

(株)ウヌマ地域総研

業種

  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング
  • 建設

基本情報

本社
秋田県
資本金
3,000万円
売上高
12億488万円(2021年5月実績)
従業員
53名

秋田県内を拠点とする建設コンサルタントです。多発傾向にある自然災害や人口減少の社会問題、時代の変化に合わせ、地域に寄り添った調査・設計・提案を行っております。

会社紹介記事

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地域に根ざして創業50年余。建設コンサルタントとして高い技術を提供しております。
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意欲ある人を応援し、自分が目指すキャリアを築ける環境が整っております。

資格取得に向けた講習会や研修会も充実しております!

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私たちの仕事にはルーティンはなくすべてが完全オーダーメイド。課題解決に向けて毎回試行錯誤の連続ですが、その分完成した時は大きな達成感に包まれます。(奥村)

"学生の皆さんにとって、建設コンサルタントの仕事はあまり馴染みがないかもしれません。一例として、官公庁が道路建設を行う場合を想定し、当社の事業内容をご説明します。私たちは官公庁から発注を受けると、周辺の地盤・地質調査をはじめ、地域住民や環境への影響、工法、コストなど、さまざまな調査・分析・評価を行います。さらに、予定ルートに建築物や構造物がある場合には移転費用や補償費の積算を行い、事業計画を作成します。それらをもとに官公庁は入札を行い、建設業者に工事を発注することになります。建設コンサルタントは専門的知識・技術を駆使して業務を行う“技術者集団”として、人々の暮らしを支えています。
大学時代は、全国大手の企業を中心に就活を行っていました。しかし、大手になればなるほど仕事が細分化され、仕事全体のイメージが描きづらい印象を受けました。そんな時、会社見学で当社に出会いました。社会の動きに合わせて柔軟に対応しながら、地域に根ざしたコンサルティング業務を通じて地元の暮らしを支えるという地域密着型の仕事に魅力を感じて入社しました。
私は現在、河川系の調査や設計業務を担当しています。秋田県は2017年、2018年に大規模な豪雨災害が発生したため、復旧や洪水対策事業に携わっています。災害が発生すると、まっさきに現場に駆け付けて調査にあたる地域コンサルとしての使命感をもって取り組んでおり、それこそが当社の存在意義だと感じています。個々の案件によって現場条件や課題が異なるため、すべてが完全オーダーメイド。ベストな解決法を模索して苦労することも多いですが、それだけにひとつの案件が完結した時の達成感は計り知れません。当社は技能士の資格取得に向けて先輩がアドバイスを行う講習会の開催や、熟練者の経験値からしか得られない技術や知識の継承を目的にさまざまな勉強会を行っています。建設業もIT化が進み、情報系や機械系の方の活躍の場も増えています。学科に縛られず、広い視野で企業研究を行ってほしいと思っています。
奥村 勇貴さん 事業部 第1事業室/2016年入社

会社データ

事業内容
当社は1969年に創業しました。建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、測量業務の分野において、行政のパートナーとして技術を提供し、社会に貢献している技術者集団です。

建設コンサルタントは、道路、河川、橋梁などの社会基盤に関わり、企画、調査、測量、設計、維持管理などを業務としています。国民が必要とする良質な社会資本を、少ないライフサイクルコストで、かつ公正な方式で提供するため、高度な専門知識・技術を活かしたコンサルティングサービスを行っています。社会資本整備に関わっていく上で必要な専門能力、問題を解決する能力、自らの発案や技術的検討成果などを発注者に説明し、理解を得るためのプレゼンテーション能力が求められます。

補償コンサルタントは、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面から行政をサポートする業務です。行政のよきパートナーとして公共事業を側面から支えています。

当社の社員は、技術者である前に一人の誠実な人間です。各々が得意分野を持ち、それぞれ連携して業務を遂行しています。当社はいつの時代でも世の中から必要な会社となるように努力していきます。
本社郵便番号 010-0965
本社所在地 秋田県秋田市八橋新川向13番19号
本社電話番号 018-863-5809
設立 昭和44年4月
資本金 3,000万円
従業員 53名
売上高 12億488万円(2021年5月実績)
事業所 仙台支社
湯沢支社
盛岡支社
山形支社

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.2年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.3日
    2021年度

社内制度

自己啓発支援制度 制度あり
資格取得補助

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東北大学、新潟大学、秋田大学、秋田県立大学
<大学>
北見工業大学、酪農学園大学、八戸工業大学、秋田大学、秋田県立大学、岩手大学、東北大学、東北工業大学、東北学院大学、宮城大学、山形大学、新潟大学、日本大学、立正大学、明治大学、諏訪東京理科大学、武蔵野大学

前年度の採用実績(人数)
    2020年 2021年 2022年(予)
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大卒   3名   1名   4名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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