最終更新日:2022/10/18

和歌山県信用保証協会

業種

  • その他金融
  • 財団・社団・その他団体
  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
和歌山県
基本財産
190億円(民間企業の資本金)
保証債務残高
3,332億円(2022年3月末)
従業員
75名(男性:59名 女性:16名 2022年7月現在)

【1月・2月先輩訪問予約受付中!】中小企業の方々を金融面からサポートする公的機関

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会社紹介記事

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和歌山への思いあふれる職員たち。同じ案件は一つもなく、毎日が変化に富んでいるので飽きることがありません。温かな雰囲気の中、仲間と切磋琢磨しながら成長しませんか。
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約70年前の設立以来、和歌山県内の中小企業や個人事業主を支えてきた和歌山県信用保証協会。オフィスはJR和歌山駅からほど近く、通勤にも便利な場所にあります。

「信用保証を通じて地域経済の発展に寄与する」それが私たちのミッション

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「アットホームで各人の成長をじっくり見守る雰囲気があります。上司、先輩との距離の近さ、フットサルやゴルフなどのクラブ活動等、働きやすい環境も魅力です」

皆さんが誰かにお金を貸すとしたら…想像してみてください。
その方の収入や資産、信頼できる保証人がいるかなど気になるのではないでしょうか。それらは「信用力」と呼ばれるものです。もし信用力が十分でないとしたら、皆さんはお金を貸すのをためらってしまうかもしれません。

信用保証協会は中小企業の方々が金融機関から融資を受ける際に、独自の視点で埋もれている事業の将来性を発掘し、公的な立場から保証人となって信用力を底上げする役割を果たしています。そして万が一、借りた方(中小企業の方)が返済できなくなった場合には保証人として金融機関に立替払いします。大企業ほど経営基盤が安定していない中小企業は、財務内容や担保の面で信用力に限界があり、融資を申し込んでもスムーズに進まないことが少なくありません。信用保証協会が保証人となることで、融資金が確実に返済されるという信用力が高まり、中小企業の方々は金融機関から融資を受けやすくなります。「公的な保証人となる」この『信用保証』こそがメインの業務です。また、経営者の方々は様々な課題を抱えています。経営が厳しい時や事業拡大時など、その局面に応じた悩みを聞いて解決のお手伝いをする『経営支援』業務にも力を入れています。専門家・関係機関とも連携しながらサポートしています。

全国に51ある信用保証協会の中で、和歌山県内の中小企業の方々に向けて「公的な保証人」として信用保証業務を行っているのが、私たち「和歌山県信用保証協会」。企業経営の生命線ともいわれる資金調達が円滑に進むようお手伝いし、中小企業の方々に経営に集中してもらう、そうすることで、企業の成長・発展、そして地域経済の活性化に繋がっていきます。私たちは地域経済の一端を担っているんだという使命感を持って日々業務にあたっています。

私たちの仕事は事務的・機械的に進めるものではなく、企業の決算書の数字を読み解くのはもちろん、事業内容・強み弱み・将来性など数字に表れにくい部分まで見極め審査していきます。一つとして同じ企業はなく、経営状況を見極める力が欠かせません。一見難しそうに思うかもしれませんが、そのための研修制度は充実しています。新人研修に始まり、業務研修や階層別研修、OJT制度、資格取得を奨励してくれる制度まで。職員の成長をサポートする体制があるからこそ、若手から活躍できる職場です。
(総務課長)

会社データ

事業内容
■信用保証業務
中小企業の方々が金融機関から資金を借入れる際、融資を円滑に受けられるよう、公的な保証人となる業務。

「信用保証で広がる夢のおてつだい」をコーポレートスローガンに金融面・経営面から中小企業の方々をサポートしています。
本社郵便番号 640-8158
本社所在地 和歌山県和歌山市十二番丁39
本社電話番号 073-423-2255(代表)
設立 1948年(昭和23年)12月27日
基本財産 190億円(民間企業の資本金)
従業員 75名(男性:59名 女性:16名 2022年7月現在)
保証債務残高 3,332億円(2022年3月末)
代表者 理事長 稲本 英介
事業所 本所   (和歌山市)
田辺支所 (田辺市)
沿革
  • 昭和23年12月
    • 社団法人和歌山県信用保証協会設立
  • 昭和29年7月
    • 信用保証協会法に基づく特殊法人としての組織変更
  • 昭和31年8月
    • 本所 事務所を現在地へ移転
  • 昭和40年5月
    • 田辺連絡所業務取扱い開始
  • 昭和55年4月
    • 田辺支所設置
  • 昭和57年12月
    • 保証債務残高1,000億円突破
  • 平成7年3月
    • 保証債務残高2,000億円突破
  • 平成10年12月
    • 設立50周年を迎える
  • 平成18年4月
    • 保証料率の弾力化 導入
  • 平成19年10月
    • 責任共有制度 導入
  • 平成25年4月
    • 田辺支所 新築移転
  • 平成25年7月
    • 専門家派遣事業「わかやま連携サポート」取扱い開始
  • 平成26年2月
    • 経営者保証ガイドライン対応保証制度 取扱い開始
  • 平成30年4月
    • 信用保証協会法の改正により「経営支援業務」が追加
  • 平成30年12月
    • 設立70周年を迎える
  • 令和2年5月
    • 実質保証料ゼロ・3年間無利子の和歌山県制度「経営支援資金(新型コロナウイルス感染症対応枠)」 取扱い開始
      (令和3年3月終了)
  • 令和3年4月
    • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する「伴走支援型特別保証制度」 取扱い開始
  • 令和3年12月
    • 「SDGs宣言」を行う。
  • 令和4年4月
    • 「SDGs保証」、「SDGs型特定社債保証」の取扱い開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 3名 3名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (23名中0名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
基本的に「OJT」を通じて業務を学んでいただきます。1年目や初めての部署に配属される際は教育係がつき、先輩職員や上司が適宜サポートしてくれます。

OJT以外にも以下のような研修をはじめてとして、業務スキルの向上を図っていただきます。

■階層別研修…初級・中級・上級職員研修
■業務別研修…保証審査研修 事業再生研修 事業承継研修 債権管理研修
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得奨励制度
自己研鑽の推進を目的として、資格取得後に奨励金を支給する制度です。中小企業診断士や宅地建物取引士、簿記など対象資格は多数あります。中小企業診断士資格を取得した場合は、毎月の手当にも反映されます。

■通信教育支援
指定の通信講座を修了した場合、受講料の補助が受けられます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
保証審査スキルを磨く検定

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 1 2
    2021年 1 1 2
    2020年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 2
    2021年 2
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
大阪経済大学、大阪府立大学、岡山県立大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、高知大学、神戸学院大学、駒澤大学、静岡大学、下関市立大学、専修大学、高崎経済大学、帝京大学、獨協大学、日本大学、兵庫県立大学、名城大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学、大阪市立大学、徳島大学

前年度の採用実績(人数)     2016年 2017年 2018年  2019年 2020年 2021年 2022年
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大卒  1名   3名   2名   2名   1名   2名   2名

先輩情報

地域経済の発展に貢献
K・K
2015年入協
高崎経済大学
地域政策学部地域づくり科
企業支援部保証課
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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