最終更新日:2022/6/21

(株)北弘電社【三菱電機グループ】【札証上場】

  • 上場企業

業種

  • 設備工事
  • 商社(電子・電気機器)
  • 建設

基本情報

本社
北海道
資本金
8億4,068万7,000円
売上高
119億5,300万円(2021年3月度実績)
従業員
245名(2022年1月1日現在)

【IS応募7/31〆切!!】【上場企業×札幌本社】北の100年企業として、優れた技術と豊かな想像力で、地域社会の活性化と生活環境の向上に貢献します。

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会社紹介記事

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当社施工実績「さっぽろ創世スクエア」札幌中心部に位置する大規模複合施設。地図に残る仕事に携わることができるのは当社の魅力の1つ。
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全社行事のひとつ「新入社員歓迎会」全社員が一度に集まり、楽しみます。

北の100年企業としての誇り

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札幌市中央区にある本社社屋。時代の変化と共に歩み続けて110年。積み重ねた伝統と実績は未来へと繋ぎます。

【電気設備工事において設計施工等の管理を行う会社です。】
北海道内において大規模施設の屋内配線工事や送電線・地中線・通信線の敷設、発電所・変電所の設備工事などの電力関連工事を総合的に行っています。
電気設備に関連する企画・設計・保守・維持管理、コンサルティングを主な業務とする総合電気設備業者です。
主な実績は札幌ドーム、新千歳空港、さっぽろ創世スクエア、札幌駅前通地下歩行空間、泊発電所などがあります。


【優れた技術と豊かな創造力で地域社会の活性化と生活環境の向上に貢献します。】
当社は1910年(明治43年)の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」・「産業インフラ」・「快適な事務、生活空間」を構築するための活動を続けて参りました。
環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、柔軟な対応が求められています。
私どもは、積み重ねてきた実績・高めてきた品質と信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工に関する技術・能力を活かしながら、変化はチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮して、企業価値向上への活動を進めて参ります。

会社データ

事業内容
・屋内配線工事事業(売上比率60%)
 ビル、ホテル、病院、公共施設、教育施設等の大型建築物の電気設備工事、各種産業機械プラント設備工事、太陽光発電設備などの設計、施工。

・電力関連工事事業(売上比率25%)
 架空送電線、地中送電線、地中配電線・地中通信線、発変電所の電気設備、
建築物の空調自動制御システム工事、光通信ケーブル工事などの設計、施工。

・販売部門(売上比率15%)
 工場やオフィスビルの受配電機器とメカトロニクス製品や様々な省エネ機器を販売。又、電力設備機器や電線、電力メーター、太陽光発電システム等の販売。

♯三菱電機グループ ♯札幌 ♯理系 ♯電気・電子

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本社郵便番号 060-0011
本社所在地 札幌市中央区北11条西23丁目2番10号
本社電話番号 011-640-2231
創業 1910(明治43)年3月
設立 1951(昭和26)年1月29日
資本金 8億4,068万7,000円
従業員 245名(2022年1月1日現在)
売上高 119億5,300万円(2021年3月度実績)
事業所 本社:北海道札幌市
函館支社:北海道函館市
旭川支社:北海道旭川市
東京支社:東京都台東区
釧路支社:北海道釧路市
帯広支社:北海道帯広市
苫小牧支社:北海道苫小牧市
北弘電社テクノセンター:北海道石狩市
業績 2021年3月
売上高  119億5,300万円
営業利益   1億3,200万円
経常利益   1億8,000万円
株主構成 三菱電機、日本トラスティ・サービス信託銀行、従業員持株会、北洋銀行、北海道銀行
主な取引先 北海道電力、北海道開発局、大成建設、清水建設、札幌市役所
関連会社 三菱電機(株)
平均年齢 45.2才(2021年3月31日現在の正社員)
平均勤続年数 16.5歳
平均給与 675万円(2021年3月31日現在の正社員)
定着率 2001年度から2020年度の20年間に入社した社員のデータ
1年目 94.9%
2年目 91.9%
3年目 89.5%
4年目 84.0%
5年目 80.2%
6年目 78.9%
7年目 74.1%
8年目 72.8%
9年目 72.7%
10年目 74.0%
施工実績 札幌ドーム、新千歳空港、大通ビッセ、さっぽろ創世スクエア、北海道薬科大学共用舎新築工事、禎心会病院、北海道大学応用化学研究棟、西野変電所、国道229号線兜トンネル、275KV送電線鉄塔建設工事、JR新函館線鉄塔工事、泊P/S関連工事など
沿革
  • 明治43年3月
    • 個人企業弘田国太郎経営の弘電舎を匿名組合として創立
  • 大正6年6月
    • 資本金50万円の株式会社に改組
      小樽に北海道支社開設、同時に札幌出張所開設
  • 大正14年4月
    • 旭川に出張所開設
  • 昭和4年4月
    • 函館に出張所開設
  • 昭和26年1月
    • 電力再編成に伴い北海道支社を継承して(株)北弘電社と改称設立
      函館、旭川に営業所開設
      釧路、帯広、室蘭、東京、仙台に出張所開設
  • 昭和30年12月
    • 仙台出張所を(株)弘電社に譲渡
  • 昭和36年2月
    • 苫小牧出張所開設
  • 昭和42年4月
    • 工事事業部、商事事業部の2事業部と総管理部を置く
  • 昭和48年10月
    • 函館、旭川営業所を支社に昇格
  • 昭和51年10月
    • 東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧・名寄出張所を営業所に昇格
  • 昭和53年4月
    • 東京営業所を支社に昇格
  • 昭和56年4月
    • 内線事業部、電力事業部、商事事業部の3事業部と総管理部を置く
  • 平成7年10月
    • 北見営業所開設
  • 平成10年6月
    • 本社社屋を現在地に新築移転
  • 平成11年3月
    • ISO14001認証取得
  • 平成12年5月
    • ISO9002認証取得
  • 平成12年8月
    • 札幌証券取引所に株式を上場
  • 平成13年6月
    • 電力事業部の発変電工事部を昇格させ、発変電情通事業部として分離
  • 平成15年4月
    • 発変電情通事業部と産業システム事業部を電力事業部に統合
      FAシステム事業部を産業機器システム事業部に改称
      釧路、帯広、苫小牧の3営業所を支社に改称
  • 平成19年4月
    • 本部制導入に伴い、管理統括室を経営企画本部、内線事業部を内線事業本部、電力事業部を電力事業本部に改組
      札幌オール電化センターを開設
  • 平成21年4月
    • 経営企画本部に人材開発センターを置く
      オール電化事業推進室を産業機器システム事業部に統合し、電化システム営業部を置く
      産業機器システム事業部に産業システム業務部を置く
  • 平成23年2月
    • 北弘電社テクノセンター開所
  • 平成26年4月
    • 産業機器システム事業部を産業機器システム事業本部に改組
  • 平成28年4月
    • 内線事業本部に新エネルギーソリューション部を置く
  • 平成29年4月
    • 産業機器システム事業本部に新エネOM部を置く

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.5年
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 6名 7名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.4%
      (245名中1名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員から始まりマネジメント層に至るまで、様々なプログラムにより人材育成を行っています。とりわけ、新入社員及び若手社員の現場管理力早期育成プログラムに力を入れております。

■新入社員研修
ビジネスマナー(社会人としての行動、指示の受け方、報告・連絡・相談の仕方、マナー、名刺交換、クレーム対応、電話対応等)を集合研修形式で学びます。
その後、技術系社員については、各工事部門の現場視察や実習・訓練等の実技研修を1~3カ月(年度によって変動あり)行い、各部門に配属となります。

■新入社員フォローアップ研修
配属から数カ月後に、新入社員研修で学んだことのおさらいをすると共に、配属後の悩みや不安等を共有し、解決に向けての糸口を見つける研修です。

■現場代理人研修
入社5年目までの技術系社員を対象とした、現場代理人に必要な基礎知識を習得する研修です。1年目から5年目まで毎年、年間数日間の集合研修形式で行われます。

■教育主任(メンター)研修
新入社員のメンタル面のフォローや関係者との調整役を行う役割である教育主任(メンター)向けの研修です。
新入社員との信頼関係を構築するための傾聴技法や、メンタルヘルスケアを行うための基礎知識を習得できます。

■資格取得支援社内講習
現場代理人業務に必要不可欠な公的資格取得の支援として、社内講師による講習を実施しています。公的資格取得のために会社全体でバックアップする体制が整っています。

■管理職向け研修
新任管理職向けに、管理職に必要とされるマネジメント能力について社外研修で学びます。

■コンプライアンス教育
建設業法、電気工事業法を始め、当社の事業が関連する全ての法令を遵守すると共に、環境問題にも積極的に取り組んでいくよう「e-ラーニング教育」を実施しています。

■自己啓発e-ラーニング教育
社員の自主学習の支援を目的に、全200コース以上あるメニューから好きなコースを選択して自己啓発に取り組むことができます。メニュー内容は、マネジメントの基本や電気の基礎、PCスキル、語学、ハラスメント対応等、多様なラインナップとなっています。

*研修施設
石狩市内にある北弘電社テクノセンターに、集合研修施設及び実技訓練設備を併設し、いつでもトレーニング(昇柱訓練、設備操作訓練等)できる環境が整っています。
自己啓発支援制度 制度あり
資格合格祝い金制度有り
資格受験料会社負担
メンター制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 10 0 10
    2020年 6 0 6
    2019年 9 0 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 10
    2020年 6
    2019年 9

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北見工業大学、北海道大学、室蘭工業大学
<大学>
秋田大学、旭川大学、岩手大学、小樽商科大学、金沢工業大学、関東学院大学、北見工業大学、釧路公立大学、公立千歳科学技術大学、駒澤大学、札幌大学、札幌学院大学、芝浦工業大学、専修大学、第一工業大学、千葉工業大学、東海大学、東京電機大学、東洋大学、日本大学、日本工業大学、八戸工業大学、藤女子大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道職業能力開発大学校(応用課程)、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、立命館大学、立正大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、札幌商工会議所付属専門学校、日本工学院北海道専門学校、北海道職業能力開発大学校(専門課程)、北海道立釧路高等技術専門学院

前年度の採用実績(人数)  2021年 10名
 2020年 6名
 2019年 9名
 2018年 6名
 
前年度の採用実績(学部・学科) 【技術系】理工学系

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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