最終更新日:2022/12/1

日本コープ共済生活協同組合連合会

業種

  • 共済
  • 生命保険
  • 損害保険
  • 生活協同組合

基本情報

本社
東京都
出資金
633億5,900万円(2021年3月20日現在)
保有契約高
12兆8,524億円(2021年3月20日現在)
正規職員数
426名(2021年4月1日現在)

生協の保障事業CO・OP共済  日本全国2,996万人の組合員のくらしの安心を支えています【コープ共済連】

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会社紹介記事

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「人の役に立ちたい」そんな強い志を持った先輩たちが、あなたをお出迎えします!
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意見、要望、感謝の声、すべての「組合員の声」を大切にして、日々業務に取り組んでいます。

組合員の想いをカタチにする仕事

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CO・OP共済に対して寄せられるお手紙は何万通にも及びます。組合員からの「ありがとう」の言葉は、私たちにとって大切な宝物です。

日本コープ共済生活協同組合連合会(略称:コープ共済連)は、病気やケガなど「もしも」のことが起きた際に共済金をお支払いする、「CO・OP共済」という保障商品を通して、全国の生協に加入する組合員へ安心をお届けしています。


◆ 組合員の「ねがい」をカタチにする
CO・OP共済が誕生した当時は、男性向けの保障商品が主流でした。
しかし、私たちは生協の主たる利用者である女性や子ども向けの保障商品を手頃な掛金で展開し、現在では925万人以上の組合員やそのご家族にご加入いただいています。

加入者の広がりとともに、「病気や障がいなどで子どもが保険や共済に入れない。生協さんどうにかできませんか?」という組合員の切なる願いが寄せられるようになりました。

「保険や共済などの保障を持てないお子さんやご家族に、安心をお届けできないか。加入者の輪が広がれば実現できるはず」

全国の生協職員が想いをひとつに結集し、加入者の輪を広げたことで、持病や障がいのあるお子さまでもご加入いただける、加入条件が緩やかな商品を開発できました。

日々組合員から集まるたくさんの声に耳を傾け、「組合員が困っていることは何か」「必要としていることは何か」を考え、カタチにしていくこと、それが私たちの仕事であり使命です。

◆コープ共済連で働くこと
私たちの仕事は、組合員のために職員一人ひとりが自ら何をすべきか課題を見つけ、主体的に行動することが求められます。時には、経験年数や入職年次に関わらず、責任ある仕事を任せられ、苦難に直面することもありますが、私たちの仕事の結果、組合員から「ありがとう」と感謝の声をいただくこともあり、それは私たちの宝物です。

会社データ

事業内容
■共済事業
組合員(生協)に共済商品を提供する事業
●具体的には
・共済商品(CO・OP共済)の開発
・会員生協に対する共済推進支援
・共済契約管理
・共済金支払審査
・資産運用 
・業務システム(基盤含む)の開発・構築・企画立案
・Webシステムの基盤構築および管理

■ライフプランニング活動
組合員へのくらしの保障やお金に関する学ぶ機会の提供

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「明日のくらし、ささえあう」のブランドステートメントをテーマに、組合員の暮らしへのお役立ち、そして豊かな社会づくりへの貢献をめざします。

郵便番号 151-0051
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13 コープ共済プラザ
電話番号 03-6836-1300
設立 2008年11月5日 (元受共済事業開始は1984年)
出資金 633億5,900万円(2021年3月20日現在)
正規職員数 426名(2021年4月1日現在)
保有契約高 12兆8,524億円(2021年3月20日現在)
事業所 ◆本部/東京都渋谷区
◆事業所/北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都中央区、東京都杉並区、埼玉県さいたま市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、岡山県岡山市、福岡県福岡市、沖縄県那覇市
※正規職員の7~8割は、東京都勤務となります。地域生協の推進支援や提案を行うため、東京都以外の勤務地となる場合がございます。
関連会社 (株)アイアンドアイサービス
(株)大学生協保険サービス
平均年齢 37.0歳(管理職含む  2021年4月1日現在)
沿革
  • 1984年
    • 日本生活協同組合連合会(日本生協連)にて、CO・OP共済《たすけあい》の募集スタート
  • 1993年
    • 異常災害見舞金制度の設置
  • 1995年
    • CO・OP共済《たすけあい》子ども向けコース 新設
  • 1998年
    • CO・OP共済《たすけあい》女性コース 新設
  • 2000年
    • CO・OP共済《あいぷらす》 新設
  • 2008年
    • コープ共済連を設立
  • 2010年
    • CO・OP共済《たすけあい》ジュニア18コースに加入告知緩和型コース(J1900円コース)の新設
  • 2011年
    • CO・OP共済《ずっとあい》終身生命・終身医療 新設
  • 2012年
    • CO・OP共済 ブランドキャラクター「コーすけ」がデビュー
  • 2013年
    • CO・OP共済が顧客満足度第1位となる(生命保険分野)
  • 2016年
    • CO・OP共済が顧客満足度4年連続第1位(生命保険分野)
      先進医療特約 新設
  • 2017年
    • CO・OP共済《あいぷらす》プラチナ85 新設
  • 2018年
    • CO・OP共済《あいぷらす》プラチナ85 に先進医療特約を付帯可能に
  • 2019年
    • CO・OP共済が顧客満足度第1位となる(生命保険分野)
  • 2020年
    • ・新型コロナウイルス感染拡大への対応として、影響を受けた組合員の掛金払込
      猶予期間を延長するとともに自宅や施設療養も入院とみなし共済金をお支払い
      ・CO・OP共済7商品の加入者数が900万人を超える
  • 2021年
    • ・CO・OP共済《たすけあい》ジュニアコースの保障期間を満20歳から満30歳に延長
      ・CO・OP共済《学生総合共済》新社会人コース募集開始
      ・CO・OP共済が2年ぶり6度目の顧客満足度第1位となる(生命保険分野)
  • 2022年
    • ・CO・OP共済《たすけあい》大人向けコース・告知緩やかコースが誕生
      ・大学生協共済連より共済事業を全部譲受

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.7日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 5名 10名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 5名 10名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.3%
      (146名中18名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆新入職員研修(フォローアップ研修含む)
◆階層別および昇格時の集合研修  など
自己啓発支援制度 制度あり
◆通信教育、資格試験等について、受講費用の半額(上限あり)を補助
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 9
    2021年 33
    2020年 19
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、東北大学、群馬大学、早稲田大学、上智大学、お茶の水女子大学、東京大学、東京工科大学、東京理科大学、明治大学、東洋大学、日本大学、武蔵野音楽大学、立命館大学、同志社大学、大阪府立大学、広島大学
<大学>
秋田大学、山形大学、岩手大学、高崎経済大学、茨城大学、筑波大学、埼玉大学、千葉大学、お茶の水女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、芝浦工業大学、上智大学、首都大学東京、成蹊大学、成城大学、中央大学、東京経済大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、青山学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学、横浜国立大学、神奈川大学、新潟大学、立命館大学、同志社大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、近畿大学、関西大学、関西学院大学、神戸大学、和歌山大学、島根大学、愛媛大学、西南学院大学、立命館アジア太平洋大学、鹿児島大学、横浜市立大学、武蔵野大学

前年度の採用実績(人数) 2021年4月 入協実績 33名
2020年4月 入協実績 19名
2019年4月 入協実績  9名
2018年4月 入協実績 16名
2017年4月 入協実績 12名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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