最終更新日:2022/7/19

三条信用金庫

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
新潟県
出資総額
9億6,268万円(2021年3月期)
売上高(経常収益)
68億48万円(経常収益)(2021年3月期) ※経常収益=金融機関の売上高に相当
職員数
300名(男性190名、女性110名)(2021年3月末現在)

「さんしん」の愛称で親しまれて120年。モノづくりで活気のある中小企業集積地、新潟県央・燕三条を支える信用金庫として人々の幸せに貢献しています。

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会社紹介記事

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新潟県三条市にある本店。地域の発展とあわせて成長してきた地域のための金融機関。
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良好な金融サービスを提供するには、先輩職員の手厚いサポートが欠かせません。丁寧なアドバイスをもらいながらスキルアップできる、働きやすい環境です。

皆さまへの共感性。良い影響を与えられる人づくり。すべては地域の発展のために。

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ずっと地域で暮らしてきた方には、その地元愛を。外から地域を見たことのある方は、その自分なりの視点を。ぜひ三条信用金庫で活かしてください。

■地域密着を合言葉に、1世紀。
三条信用金庫は1901(明治34)年の設立以来、地域の発展を支え、地域の皆さまのお役に立つことを使命としてきました。
私たちの仕事は、地元中小企業や地域の方々に対して、事業計画やライフプランに合わせた最適な金融サービスをご提案すること。いわば「事業の発展」や「豊かな生活」をお手伝いすることです。

金融と言っても融資だけではなく、税金や相続、資産運用のご相談を受けることも多く、金融商品の知識はもちろん、税制や法律など幅広い知識が求められます。さらに経験を重ねると、企業の資金計画や事業計画へのアドバイスを求められることもあります。責任は伴いますが、とてもやりがいのある仕事です。

そのため、お客さまとの会話を通じて気持ちを共有し、「力になりたい」と思えることがもっとも重要な資質。求められるのは「共感性」です。


■地域の魅力を引き出し、発信する。
三条信用金庫が目指すのは、地域の人々の幸せと中小企業の発展です。
信用金庫は銀行と違い、営業地域が限定されているという特徴があります。
だからこそ、地元の企業や人々と長くお付き合いする覚悟が必要です。

お客様への提案基準は、自分たちの目先の利益ではなく、お客様にとって最善であるかということ。どうすれば「信頼していただけるか」「長くお付き合いしていただけるか」を常に考え、課題解決に取り組みます。
さらに、地場産業のPRイベントや商談会の開催、ビジネスマッチングの機会創出など、新たな地域貢献への取り組みにも次々と挑戦しています。


■AIの時代だからこそ、「人」の感性を大切に。
経営者や地域の方々など「人」を大切にする三条信用金庫は、職員も大切に育てています。
三条信用金庫では、「人づくり」に力を入れ、心構えとスキルの両方の側面から研修を実施しています。庫内研修はもちろんのこと、地域の良さを知るためには地域外へ出て学ぶことも大切と考え、県外や海外で学ぶ場も提供しています。
また、検定や国家資格取得への支援制度も整え、職員が安心して成長できるように、福利厚生の充実にも努めています。

目指すのは「周りに良い影響をあたえられる人」。
お客さま、職場の同僚、地域で暮らす人々に良い影響をあたえられる職員になってもらいたいと考えています。

会社データ

事業内容
預金業務、融資業務、為替業務(内国為替業務、外国為替業務)、コンサルティング業務、有価証券投資業務、情報開発等の調査研究業務、他

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お客さまの身近な相談相手として、資産運用や税制など様々なアドバイスやご提案をしています。

本社郵便番号 955-8666
本社所在地 新潟県三条市旭町2丁目5番10号
本社電話番号 0256-34-3048
創業 1900年1月1日
設立 1901年3月5日
出資総額 9億6,268万円(2021年3月期)
職員数 300名(男性190名、女性110名)(2021年3月末現在)
売上高(経常収益) 68億48万円(経常収益)(2021年3月期)
※経常収益=金融機関の売上高に相当
預金積金残高 4,519億円(2021年3月末現在)
融資残高 2,139億円(2021年3月末現在)
当期純利益 当期純利益
10億4,407万円 (2021年3月期)
7億4,160万円   (2020年3月期)
9億3,137万円   (2019年3月期)
10億7,378万円   (2018年3月期)
9億1,805万円   (2017年3月期)
9億2,151万円   (2016年3月期)
8億4,743万円   (2015年3月期)
8億8,643万円   (2014年3月期)
8億1,715万円   (2013年3月期)
9億7,690万円   (2012年3月期)
自己資本比率 14.02%(2021年3月期)

自己資本比率とは金融機関の安全性を示す指標
比率が高いほど安全性も高いと判断されます。
金融機関は、国内基準で4%、国際基準で8%以上が目安とされていますが、当金庫の自己資本比率は基準を大幅に上回っており、十分な経営体力を有しています。
不良債権比率 4.95%(2021年3月期)

不良債権比率とは、倒産などによって債権回収に不安のある貸出金の割合
リスクを取らなければ不良債権比率を抑えられますが、資金を必要としている方々を支援することができません。
事務所 本店・本部:三条市
店舗:三条市(15店舗)、燕市(5店舗)、新潟市(4店舗)、加茂市(1店舗)、見附市(1店舗)
基本理念 人びとの しあわせと
中小企業の 繁栄をめざし
若さと創意と情熱をもって
未来(あす)に向かって前進しよう
地域貢献活動 新型コロナウイルス対策つなぎ資金による資金繰り支援、新潟県央中小企業支援プラットフォームによる支援、ビジネス交流会の開催、お客さま親睦会の運営、定例講演会の開催、スポーツ大会の開催、 カーブミラーの寄贈・清掃、献血活動、子供向けイベントの開催など 金融面の支援はもちろん、地域貢献活動にも積極的に取り組んでおります!
キーワード 金融 三条 燕 新潟 加茂 見附 地域金融 新潟金融 金融機関 協同組織金融機関 銀行 地方銀行 地域銀行 団体 公共 地域貢献 社会的意義 役に立つ 人のため 中小企業 支える 応援 100年企業 安定経営 50年以上赤字なし 地域社会 地域創生 地方創生 ベンチャー育成 成長 貢献 保証 信用 協会 自己成長 研修 学び 連帯 支援 新型コロナウイルス対策 
沿革
  • 1900年
    • 「申し合せ組合 三條成産信用組合」として創業
  • 1901年
    • 「有限責任 三條成産信用組合」として設立登記
  • 1937年
    • 「保証責任 三條信用組合」に組織変更
  • 1944年
    • 「市街地信用組合」に組織変更
  • 1951年
    • 信用金庫法 公布
      「三條信用金庫」の名称で組織変更
  • 1969年
    • 日本銀行歳入代理店業務の取り扱い開始
  • 1972年
    • 日本銀行国債代理店業務の取り扱い開始
  • 1974年
    • 外貨両替業務取り扱い開始
  • 1976年
    • 預金オンライン稼働
  • 1979年
    • 融資オンライン稼働
  • 1982年
    • 為替オンライン スタート
      金売買業務取り扱い開始
  • 1983年
    • 国債窓口販売業務取り扱い開始
  • 1989年
    • 外国為替業務取り扱い開始
  • 1993年
    • 共同オンライン スタート
  • 1998年
    • 証券投資信託の窓口販売開始
  • 2001年
    • 設立100周年
  • 2002年
    • 生保窓口販売の取り扱い開始
  • 2011年
    • 研修所 開設
  • 2017年
    • 企業型確定拠出年金制度 導入
  • 2019年
    • SDGs宣言 公表
  • 2020年
    • 健康経営宣言 公表
  • 2021年
    • 設立120周年
      健康経営優良法人2021(大規模法人部門) 認定取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.4年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.4時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.8日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 6名 11名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 0名 5名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.3%
      (69名中3名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
入庫前研修、新人研修、各年代・各職位に応じた研修、海外研修ほか
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得奨励金制度】
業務上必要な検定試験や国家資格などを取得した際に当金庫で定める奨励金を支給します。
【受験料補助制度】
各種試験の合格者には受験料を補助します。
【通信講座補助制度】
指定の通信講座を修了した職員には受講料を補助しています。
メンター制度 制度あり
メンター制度はありませんが、新入職員には配属店舗にて研修責任者の管理者1名、研修リーダーの上司1名、サブリーダーの先輩職員1名の3名体制でフォローしています。
※サブリーダーは、年齢の近い先輩であり、公私ともになんでも相談できる間柄です。

キャリアコンサルティング制度 制度あり
年2回の自己申告制度ならびに直属の上司、所属長による育成面接があります。
社内検定制度 制度あり
全国信用金庫協会主催の実務試験・通信講座の検定制度があります。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 6 5 11
    2020年 6 9 15
    2019年 8 5 13
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 11
    2020年 15
    2019年 13

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、石巻専修大学、茨城大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢星稜大学、関西大学、関東学院大学、関東学園大学、学習院大学、学習院女子大学、杏林大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、作新学院大学、札幌大学、実践女子大学、城西大学、城西国際大学、上智大学、上武大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、多摩大学、玉川大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京家政学院大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京国際大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、奈良大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、新潟青陵大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、福井工業大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、上越教育大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記公務員専門学校新潟校、国際外語・観光・エアライン専門学校、帝京短期大学、東海大学短期大学部、新潟コンピュータ専門学校、新潟青陵大学短期大学部、新潟ビジネス専門学校、武蔵野短期大学

前年度の採用実績(人数) 2017年 12名
2018年 13名
2019年 13名
2020年 15名
2021年 11名
2022年 10名(予)

先輩情報

お客さまや職員から頼られるマネーアドバイザーを目指しています
木村 栄子
2009年
新潟大学
教育人間科学部
営業推進部 お客さまサポートチーム チーフマネーアドバイザー
お客さまの資産運用についてのご提案をします
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取材情報

地域の暮らしと経済を支える仕事。柔軟な提案を支える、手厚い研修制度を紹介します。
充実のフォローアップで、一から学ぶ向上心に応えます。
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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