最終更新日:2023/9/5

新日本設計(株)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計

基本情報

本社
長野県
資本金
1,000万円
売上高
31億8,000万円(2022年4月)
従業員
216名

水を通して、「かけがえのない自然環境」「安心な暮らし」を支える技術力が当社にはあります。<5月WEB会社説明会日程>設定致しました★積極的募集中!!

2024卒随時受付中です。 (2023/07/20更新)

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皆さん、こんにちは。
採用担当の古澤です。

2024卒随時受付中です。
当社の説明会、選考のご受験を希望されるかたは説明会予約画面より「日程の案内を希望」を選択し、ご予約をいただければと存じます。
ご予約頂いた方にこちらからメールにてご連絡させていただきます。

建設会社(ゼネコン)と弊社のような建設コンサルタント(設計会社)が違う業種ということをご存じでしょうか。ゼネコンさんはTVCMも流しているのでご存じの会社も多いのではないでしょうか。
理解していただくには、ぜひ会社説明会にお越しください。Web説明会も有ります。
将来の仕事として充分熟慮したうえで、当社を選択いただければ嬉しく思います。

当社の仕事無くして、日本の礎は築けません。
当社の仕事無くして、皆さんの日々の生活はできません。
未来の日本の基盤を一緒に創り上げませんか。


2024卒随時受付中です。

会社紹介記事

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長野市に本社を構え、各地域の営業所と共に全国規模で事業実績を残している新日本設計は、常に先の時代を見据えて前進を続けています。
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社内では先輩はもちろん同輩、後輩など様々なコミュニケーションの機会があります。幅広い世代での情報共有から日々思わぬ発見やアイデアが生まれます。

地域密着型コンサルが届ける、美味しく安全な水と豊かで潤いに満ちた暮らし

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大震災直後は全社員の安否確認が取れると、すぐに現地社員の復旧作業をサポートすべく救援物資を手配。宮城県に視察に出向くなど、被災地に限らず現場主義を貫く吉澤社長。

当社は、公共・公益事業を幅広く手掛ける、創業68年の総合建設コンサルタントです。皆さんの暮らしにいちばん近いところでは上下水道の設計にはじまり、次世代をも視野に入れた農業土木、道路等の調査・計画および工事監理を行っています。
現在私たちが感じることのひとつに、公共事業の【質】の変化があります。新たなものを生み出す時代から既存の物に修復を加えながら使用する時代への変化です。たとえば上水道においては、利便性はもちろん今在る資源を最大限に有効活用する環境配慮も必要であり、あらゆる工夫を凝らしながら市民の皆さんが心から安心して利用できる「水」を強く求めて行かなくてはなりません。そのため私たちは、常に新しいアイデアを提示することで、皆さんの暮らしをより豊かなものへと導こうとしています。また、東北地方を含め日本全国に支社や事務所を構える当社は、2011年の東日本大震災による甚大な被害を目の当たりにし、命の源である「水」の重要性を改めて認識すると同時に、ライフラインを支える重責を痛感しました。さらに、特に被害の大きかった宮城県を中心とする地域で長年、上水道等の事業を担ってきた当社だからこそ、素早く的確な復旧作業の初動対応が可能であったという事実に『責任』『技術』『知識』の重要さを感じ、さらに人と人との『信頼関係』を重視するという当社の信念に立ち返った思いでもありました。
今学生である皆さんがそれぞれの専門分野を通じて得た知識や情報は、私たちも知り得ぬ多くがあると思います。そんな皆さんには、私たちが注力する研修やOJTで大いに学んでいただき、社会人としても一個人としても成長する中で積極的に斬新な発想や提案を生み出してほしいと思います。後世に残る"ものづくり"の感動と信念をぜひ共有してください。あなただけが持つ知恵こそが今後の新日本設計の未来を明るく照らすのです。
(吉澤 隆美/代表取締役社長)

会社データ

プロフィール

「水」は私たちにとって、かけがえのない命の源

当社は、創立以来50年以上にわたり、上・下水道を中心として農業土木、一般道路・橋梁などの公共・公益事業の調査、計画、設計および工事の監理を行う建設コンサルタントとして信頼を築きあげてきました。
現在は登録部門をさらに広げ、測量業・地質調査業および一級建築事務所を併せて総合コンサルタントとして全国規模で実績を残しています。

今日、「安全で良質な水を安定的に供給」する使命と重責を負って水道施設のレベルアップが急務とされており、下水道においても普及率の向上とともに、快適な水環境の保全・創造に向けての高度処理施設の整備が強く求められております。
自然環境への関心が高まる中、さらに快適で安全な街づくりのためには限りある資源の有効活用と地球環境保全への貢献が不可欠。日本の厳しい財政状況の中で、いかにこれらの課題に応えて効率的な事業を展開し最大の効果をあげられるかが求められています。
当社はこのような現状に対して、これまで蓄積した技術と経験を土台に、更に幅広い分野でのニーズと信頼に応えることができるようスタッフと技術力の増強を図ってきました。

 また近年は、地震や豪雨などの災害に備えた強い環境づくりや、急速に老朽化が進む既存施設の長寿命化をキーワードとした取り組みにも力を注いでいます。

事業内容
■上水道・下水道・農業集落排水・農業土木等の事業企画・計画・設計
・工業用水道・道路設計
・コンクリート構造物・河川、砂防・公園
・耐震診断 構造物点検・調査
・汚水処理施設・建築一般・温泉施設等

■工事監理及び施設の経営診断・土質・地質調査

■上下水道事業等におけるアセットマネジメント

■上下水道台帳管理システム
本社郵便番号 380-0917
本社所在地 長野県長野市稲葉2561
本社電話番号 026-266-9600
創業 1951(昭和26)年2月1日
設立 1963(昭和38)年5月1日
資本金 1,000万円
従業員 216名
売上高 31億8,000万円(2022年4月)
有資格者(重複あり) ■技術士/39名(上下水道部門・建設部門・農業部門・電気電子部門・総合技術監理部門)
■技術士補/32名(上下水道部門・建設部門・衛生工学部門)
■RCCM/84名(上水道及び工業用水道・下水道・農業土木・鋼構造及びコンクリート・土質及び基礎・地質・道路・河川・砂防及び海岸・海洋・施工計画・施工設備及び積算・都市計画及び地方計画・造園・森林土木・トンネル・機械)
■建築士/11名(1級/8名、2級/3名)
■測量士/40名、測量士補/17名
■下水道技術検定/24名(1種/4名、2種/17名、3種/2名)
■土木施工管理技士/51名(1級/35名、2級/16名)
■管工事施工管理技士/9名(1級/7名、2級/2名)
■電気工事施工管理技士/5名(1級/4名、2級/1名)
■コンクリート診断士/4名 
■地質調査技士/1名
事業所 ■本社
  東信営業所/大町営業所/安曇野営業所/松本営業所/茅野営業所
  木曽営業所/伊那営業所/岡谷営業所/塩尻営業所/飯田営業所
  山梨営業所
・新潟事務所
  北陸営業所/上越営業所/長岡営業所/金沢営業所

■東北支社
  北上営業所
・釜石事務所
・青森事務所
・秋田事務所
  北秋田営業所/能代営業所

●関東事務所
  水戸営業所/千葉営業所/栃木営業所/熊谷営業所/春日部営業所
  鴻巣営業所/群馬営業所/渋川営業所/神奈川営業所/鎌ヶ谷営業所  
・東京事務所

●名古屋事務所
  東三河営業所/三重営業所/福井営業所/滋賀営業所/静岡営業所
  岐阜営業所/下呂営業所/大垣営業所

●仙台事務所
  栗原営業所/福島営業所/福島北営業所/相双営業所
・山形事務所
  山形営業所/庄内営業所
主な取引先 各地方自治体
平均年齢 39.6歳
平均勤続年数 15.03
沿革
  • 1963年5月
    • 上・下水道、工業用水、農業用水、し尿・ゴミ処理、衛生暖房等の施設及び一般土木建築の調査設計管理業務を主とし、「新日本設計(株)」を設立(長野県)
  • 1966年3月
    • 一級建築士事務所登録
  • 1968年
    • 本社移転(長野市七瀬町)
      資本金を800万円に増資
  • 1973年6月
    • 資本金を1,000万円に増資
  • 2000年
    • 本社新社屋新築移転(長野市稲葉)
      本社ISO9001認証取得
  • 2001年
    • 全ての支社、事務所、営業所でISO9001認証取得
  • 2012年
    • 全ての支社、事務所、営業所でプライバシーマーク認証取得
  • 2013年
    • 設立50周年
  • 2023年
    • 設立60周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.1年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 5名 6名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 1名 2名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (55名中0名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
営業研修
社内や外部機関での技術研修
自己啓発支援制度 制度あり
会社が必要としている資格を取得した場合、受講料等を会社が助成してくれます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、岐阜大学、信州大学、大同大学、中央大学、東北工業大学、日本大学
<大学>
愛知工業大学、足利工業大学、岩手大学、宇都宮大学、大妻女子大学、金沢大学、金沢工業大学、関東学院大学、北里大学、岐阜大学、熊本大学、敬和学園大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、信州大学、城西国際大学、清泉女子大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大同大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、東海大学、東京国際大学、東京農業大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、日本大学、日本工業大学、ノースアジア大学、八戸工業大学、福岡工業大学、法政大学、三重大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、名城大学、明星大学、山形大学、山梨大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
会津大学短期大学部、一関工業高等専門学校、上田女子短期大学、上野法律ビジネス専門学校、中央工学校、富山短期大学、長野工業高等専門学校、長野女子短期大学、名古屋柳城短期大学、新潟ビジネス専門学校

採用実績(人数) 2017年 2名
2018年 3名
2019年 1名
2020年 5名
2021年 7名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 2 3 5
    2021年 5 2 7
    2022年 3 0 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2020年 5
    2021年 7
    2022年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 1
    2021年 0
    2022年 0

先輩情報

水道は人々の生活に必要不可欠なインフラ
T.Y
2016入社
25歳
東北工業大学
工学部都市マネジメント学科
仙台事務所 技術課
水道施設設計
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