最終更新日:2022/11/11

(株)日本経営

業種

  • コンサルティングファーム
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 教育

基本情報

本社
大阪府
資本金
非公開
売上高
75億1,800万円(2020年度)
従業員
562名(2021年3月現在)

日本そして世界が抱える問題に果敢に挑み続ける、総合コンサルティングファーム「個性」×「想い」×「実行」=社会の変革

  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

PHOTO
「やってみよう!」という社員からの提案は受け入れてくれる風土があります。早い時期から様々な経験を積み重ねることができ、第一線で活躍できる環境が整っています。
PHOTO
社内交流の場が多く、社員同士の関係性はとても良いです!”出る杭を伸ばす”という風土が根付いており、挑戦することが好きな方にとっては、非常にフィットした環境です。

業界屈指のコンサルティング企業として、さらに事業を拡大していきます

PHOTO

「医療業界に貢献するという社会的使命を追求しながら、自身の成長も目指してください。活躍のチャンスは無限にあります」と井上専務。

日本経営はコンサルティング業界において、大きな存在感を示している企業グループの一員です。国や自治体などの行政機関からも調査研究を委託されるなど厚い信頼を獲得しています。
当社の特色としてあげられるのは、医療機関・介護施設を主な対象としたコンサルティングサービスを提供している点。そのことによって事業の全国展開を実現し、数多くのクライアントに貢献してきました。時代のニーズを読みながら、的確な戦略のもとにビジネスを拡大してきた結果が、いまの存在感につながっています。

現在、私たちが重要視しているキーワードは「地域医療」と「グローバル化」。当社が軸足を置く医療・介護業界は、急速に進む人口減少と少子高齢化を背景に大きな転換期を迎えています。それにともなって多様な社会問題が生じ、日本全体として早急な対策が必要な状況となっています。そうした状況に対して私たちは、これまで培ってきたノウハウを活用して解決に取り組もうとしています。例えば、病院の経営再建や魅力的な病院に生まれ変わるためのサポート、医療機関の機能分化に向けた病院統廃合や再編成の支援などさまざまなことがあげられます。それが地域に暮らす人たちに安心の医療体制を提供することにつながれば、社会的に大きな意義があると言えるでしょう。

また、医療の世界にもグローバル化の波が押し寄せています。海外に拠点を展開する医療機関が登場するのも、そう遠い日ではありません。そうした医療機関に対するサポートも私たちは視野に入れています。具体的には、医療機関の世界的評価機関として定評のある「JCI」(本部シカゴ)との提携をしています。日本の医療機関が世界水準の医療を提供する体制づくりのサポートなど、すでにグローバル化への布石を打っているのです。

このように当社では、将来的なビジョンもしっかりと描きながら事業を展開しています。そのビジョンを実現していくためには、意欲的な人材が欠かせません。自身の成長を通して多くのクライアントに貢献したい。
(井上 陽介/(株)日本経営 専務取締役 人事担当)

会社データ

事業内容
お客様だけを幸せにするのではなく、理念経営の実現を通じて、社会全体の幸せを実現することが私たちの仕事です。

医療・介護福祉業界は激動の時代を迎えており、コンサルティング会社の新規参入が増えている業界の一つです。

私たちは1980年代からこの業界をドメインとしており、コンサルティング実績は国内随一です。
そしてこの業界で培ったノウハウを他業界や海外市場に展開しています。

あくまで我々の仕事は社会課題の解決であり、事業ドメインは医療・介護福祉業界に留まるものではありません。

当社の事業領域を決めるのはあなた自身です!

PHOTO

大阪本社ビルの画像です。

本社郵便番号 561-8510
本社所在地 大阪府豊中市寺内2-13-3
本社電話番号 06-6868-1158(代表)
創立 昭和42年(1967年)4月
資本金 非公開
従業員 562名(2021年3月現在)
売上高 75億1,800万円(2020年度)
代表取締役社長 平井 昌俊
事業所 大阪本社/大阪府豊中市
東京支社/東京都品川区
福岡オフィス/福岡市博多区
札幌オフィス/北海道札幌市
四国営業所/愛媛県松山市
事業内容 日本経営は、ヘルスケア業界の担い手である医療機関や介護施設、またヘルスケア関連企業に対し、経営コンサルティングサービスを提供しています。人口減少、少子高齢化、財政危機の中において、医療費をはじめとする社会保障費のコントロールはますます重要になってきています。一方で医療費抑制、人材不足などで地域医療は疲弊しており、一刻も早い解決が求められています。当グループは、このような我が国の抱える大きな問題に真正面から取り組み、単なる経営コンサルティングファームを超えた「社会貢献企業」を目指しています。
関連会社 日本経営ウィル税理士法人
社会保険労務士法人 日本経営
行政書士法人 日本経営
(株)ミライバ・・等
コンサルティングの本質 私たちのお客様は、経営者であり、自ら意思決定をしなければならない立場の方々です。
経営とは、今年だけ結果を出せばよいというものではありません。5年後も10年後も「結果を出し続ける」、これが経営です。
ですから、私たちは、お客様に誰よりも寄り添い、お客様のことを誰よりも考え、お客様のことを誰よりも理解します。

誰にも負けない専門の分野を確立し、周りから必要とされるように、考え方と行動を磨いていかなければなりません。

あの人に頼めば何とかしてくれる。そのような人財を目指しています。自分は仲間の役に立っているのか。自分が関わってお客様はどう変わったのか。社会にどう貢献できているのか。将来世代から見て自分の行動は正しいのか。今日一日、どのような結果を出すことができたのか。大きくても小さくても、それを積み重ねた5年後10年後は、とても手が届かないと思った高い領域になっているのです。
私達のモットー 私達のモットーは「出る杭を引き伸ばす」です。入社年次が浅いうちは、人間力があれば多少生意気なくらいが良いと、社内全体が個性的な人材を尊重する風土があります。それもこれも人間力のベースがあってこそですので、それを身につけるための指導も徹底して行っています。その一環として、入社後は挨拶や礼儀、約束を守るといった社会人としての基準行動を徹底的に教育します。
もちろん、スキルアップや知的好奇心を満たすためのバックアップも惜しみません。とにかく当グループは、“出る杭を引き伸ばす”会社です。
平均年齢 35.3才
医療領域で新たな可能性を 日本国内で医療や介護、健康分野で仕事をする人の数は約200万人。今後介護分野を中心に、その数はさらに100万人以上増加するともいわれています。社会インフラであるこの分野で働かれる人材が、将来に大きな夢をもって、自己の能力向上を図りながら仕事に取り組めるかどうかで、これからの日本の医療や介護の姿は変わってきます。現在、人材コンサルティングを通じて培った教育ノウハウ、人材育成ノウハウを生かし、医療従事者(医師・看護師・薬剤師)や介護スタッフのモチベーションアップやキャリアアップを目的とする人材開発事業を新事業として立ち上げています。教育講座の開催などを軸にして成長事業の一つとなっています。世界一のスピードで高齢化が進む日本では、今後もこの分野においてグローバル化を始めとする様々な改革が行われようとしています。優秀な人材の採用ニーズや教育ニーズなどさらに市場は拡大していくことが見込まれる中、独自のノウハウと経験をもつ日本経営は大きな成長のチャンスと見ています。10年先、20年先の将来まで見据え、持続的な成長を遂げていくために何をなすべきか、何ができるかを常に考え、事業の新たな柱を次々に育てていこうとしています。
戦略・ビジョン 『イノベーションが絶えない会社を目指し世界に躍進!』
日本の総人口は調査開始以来最大の43万人減を記録しています。先進諸国が経験したことのない超少子高齢社会を歩んでいる日本。世界に先駆けて持続可能な社会システムの構築が求められています。この社会問題に対して、ヘルスケア業界(病院・介護施設)のお客様と共に果敢に挑戦し続けているのが日本経営です。働く人たちが100%の力を出し切れる環境を作ろうと立ち上がった「組織開発事業((株)ミライバ)」。ビッグデータを用いて医療の更なる発展を目指している「経営管理システム事業(Libra)」。誰もがその人らしく暮らすことを選択できる社会の実現を目指す「介護福祉コンサルティング事業」。全て社員からの起案で事業化しています。
事業優位性 『様々な専門家が集っているからこそ、血縁関係にも勝る団結を』
1967年に税理士事務所として開業したのが日本経営の始まり。当時は創業者である菱村和彦が自宅兼事務所で経営する小さな事務所でした。しかし、お客様の課題は会計だけではなく多岐に渡ります。「お客様の発展に尽くしたい」という想いのもと、創業間もない頃から様々な専門家を集結させた「プロフェッショナル集団」を目指してきました。全員がプロフェッショナルだからこそ、組織化するのは非常に難しく、数々の同業者が組織化できずに縮小する中、日本経営が大切にしてきたのが「大家族主義」。支えあい、時には喧嘩もしながらお客様の課題解決のために英知を結集するという文化が根底にあります。
当社が求める人物像 < 個性 × 想い × 実行 >
日本経営の資産は、クライアントから信用を得ながらビジネスを創り出していく「人」そのものです。

何か壁にぶつかったとき、そこでその人の真の実力を試されます。

そのようなとき、その壁に押し負けず、その壁を突破することが出来るためには3つの力を持った方を求めています。

<個性>
コンサルタントと一口に言っても、活躍の仕方は千差万別。「自分らしさ」を武器に活躍できる人材を求めています。

<想い>
「社会課題への挑戦」という強い想いを持ち、仲間と共にやり遂げることの出来る人材を求めています。

<実行>
答えのない問いに泥臭く挑戦し続けられる実行力を持った人材を求めています。
沿革
  • 昭和42年
    • 菱村総合税務会計事務所を開業
  • 昭和62年
    • 菱村総合税務会計事務所を近畿合同会計事務所に社名変更
      (株)日本経営コンサルタンツグループを発足
  • 平成 5年
    • 本社新社屋完成
      社名変更により(株)日本経営コンサルタンツグループから(株)日本経営へ
  • 平成 8年
    • 創業者菱村和彦が代表取締役会長に就任
      小池由久が代表取締役社長に就任
  • 平成11年
    • (株)日本経営エスディサポート設立
  • 平成13年
    • (株)日本経営戦略人事コンサルティング設立
  • 平成14年
    • 東京支社設立
      ISO9001 認証取得
  • 平成18年
    • 創業者、菱村和彦が取締役会議長に就任
  • 平成19年
    • 小池由久が代表取締役会長に就任
      藤澤功明が代表取締役社長に就任
  • 平成20年
    • メディキャスト(株)設立
      マスブレーン出版事業部設立
  • 平成27年
    • 藤澤功明が代表取締役会長に就任
      平井昌俊が代表取締役社長に就任
  • 平成29年
    • 税理士法人日本経営とウィル税理士法人が合併し、
      日本経営ウィル税理士法人に社名変更
      (株)日本経営エスディサポートと(株)日本経営戦略人事コンサルティングが合併し、(株)日本経営に社名変更
  • 平成30年
    • (株)日本経営四国事務所設立
      (株)ミライバ設立
  • 平成31年
    • (株)日本経営札幌オフィス設立
  • 令和2年
    • 梅田相続サロンREXIED開設
  • 令和3年
    • NIHON KEIEI (INDIA) PRIVATE LIMITED 設立
      NIHON KEIEI (PHILIPPINES) INC. 設立
      認定医療法人移行支援 専門サイト開設
      RPA導入支援 専門サイト開設

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.5時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.7日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修、新入社員研修、感性力向上研修、階層別研修、海外視察研修、専門研修(各事業部)等
自己啓発支援制度 制度あり
社外研修支援制度、大学院留学制度等
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアコンサルタントが在籍しており、1~3年次まで3~4ヶ月に一度、面談の機会を設けており、中堅社員、管理職にも同様にキャリアコンサルティングを行っています。
社内検定制度 制度あり
医療経営士3級、2級
医業経営コンサルタント  他

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 11 3 14
    2020年 7 1 8
    2019年 6 7 13

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知教育大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都教育大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際医療福祉大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、中央大学、中部学院大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、同志社女子大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、松山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2021年 14名
2020年 8名
2019年 13名
先輩紹介1 ■先輩からのメッセージ
メッセージ:「何のために働くのか」「その仕事をして、将来自分はどうありたいのか」。
一人の職業人として生きていく上で、いちばん大事なのはそのことです。
これを読んでくれているみなさんには、ぜひそのことを突き詰めて考えて欲しい。
人気企業に入ることがすべてなのか、そこで何をしたいのか。
自問自答する中で、今のあなたに一番ふさわしい会社が見つかるはずです。

■転職してきた先輩からのメッセージ
メッセージ:就職は、人生を決めるかもしれない大事な選択。「まあ、いいや」で済ませるのではなく、考えに考えて、もうこれ以上考えられないくらい考え抜くことが大切ではないでしょうか。そうやって出した結論は絶対に後悔しないし、反対に「面倒くさい」とか「何とかなるさ」と安易に結論を出し、途中で考えることを辞めてしまったら、きっとその就職はうまくいかないでしょう。私の場合も、結果的に日本経営という会社と出会い、十代の頃からの憧れだった医療福祉分野で働くようになるまでに時間はかかりましたが、かといって考え抜いて証券会社を選んだから5年間に悔いはないし、その5年間があったから日本経営と出会うこともできました。後悔しない就職のために、考えることをやめないでください。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

(株)日本経営を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ

  1. トップ
  2. (株)日本経営の会社概要