最終更新日:2022/12/3

四国労働金庫

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
香川県
出資金
30億1,200万円(2021年3月末現在)
預金残高
6,366億1,600万円(2021年3月末現在)
従業員
451人(男212人、女239人)(2021年3月末現在)

日本でただひとつの働く人の暮らしを支える福祉金融機関、「ろうきん」です。

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会社紹介記事

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窓口に来られる方のニーズはさまざま。お客さまが何を求めているのか、常にお客さま目線で考える思考力とコミュニケーション力が磨ける仕事です
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多種多様な業務や商品に精通した職員が、互いに協力し合いながらお客さまにとっての「最適」を模索し、ニーズにお応えします

「はたらく人のための福祉金融機関」で人に寄り添い、誰かのために働く喜びを実感

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若手のチャレンジ精神を後押ししてくれる、柔軟な社風です(隅野さん)、わからないことは周りの先輩が丁寧に教えてくれて、正確な知識を学べる環境です(加藤さん)

「営利を目的としない、はたらく人たちの暮らしを支える福祉金融機関」でお客さまを第一に考えて仕事をできる事に喜びを感じています。現在は渉外担当として、労働組合の組合員さま向けに各種ローンや資産運用の提案を行うほか、各種セミナーの講師を務めることもあります。
お客様のニーズを十分に聞き取り、お客様にとって最適な提案をできるか、担当者の腕の見せどころです。当庫の普通口座をお持ちで、他行の住宅ローンや高金利カードローンを抱えていらっしゃるお客さまに、金利負担圧縮のご提案をしたことがあります。大変喜ばれ、各種ローンをすべて当庫に乗り換えただけでなく、車や教育ローンも同時にご契約いただきました。「隅野さんに相談してよかった」と言われるのは、とても誇りに思える瞬間です。
心がけている事は、お客様に信頼していただける職員である事、そのために私自身が常に自己啓発に努め、成長していきたいと思います。(2017年入社/本店営業部 隅野有一朗さん)

私は就職活動の際、金融分野で「人に寄り添った提案ができること」「誰かのためになる仕事をすること」を重視していました。はたらく人のための福祉金融機関である当庫は、自分の理想にとても近いと思ったんです。
現在は融資課の一員として、窓口で住宅ローンなどのご相談に対応しています。別部署から回ってきたローン案件に不備がないかチェックしたり、融資当日の振込、お取引の立ち合いなども行います。専門的な内容ですから、お客さま自身も必要なものに気づいていないことが多く、そこをいかに引き出し、ご提案できるかが鍵。「次もあなたに相談したいから名刺をください」と言われると、本当にうれしいです。当庫はジョブローテーションでマルチな人材を育てる方針があり、私も10カ月ほど業務課で出納係を務めた後、融資課へ。無担保・有担保問わずさまざまなお取引を経験したことが、窓口対応にも活かせていると思います。
今後、渉外担当になっても「加藤さんがいい」と言っていただけるように信頼関係を育みたいですね。この2年間の経験を、しっかり今後につなげていきたいです。(2018年入社/本店営業部 加藤亜友美さん)

会社データ

事業内容
ろうきんの業務内容は、預金やローン・各種金融サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。
しかし、資金の運用がまったく違います。働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・結婚・教育資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。
本社郵便番号 760-0011
本社所在地 香川県高松市浜ノ町72-3
本社電話番号 087-811-8001
設立 1952年5月設立
出資金 30億1,200万円(2021年3月末現在)
従業員 451人(男212人、女239人)(2021年3月末現在)
預金残高 6,366億1,600万円(2021年3月末現在)
貸出金残高 4,098億1,500万円(2021年3月末現在)
平均年齢 39.3歳(2021年3月末現在)
平均勤続年数 15.3年(2021年3月末現在)
店舗数 四国内27店舗(インターネット支店含む)
自己資本比率 10.39%(2021年3月末現在)
リスク管理債権比率 0.59%(2021年3月末現在)
沿革
  • 1952年
    • 4月 信用協同組合愛媛県労働金庫創立総会
      5月 松山、新居浜で営業開始
  • 1953年
    • 8月 労働金庫法公布
  • 1968年
    • 11月 労働金庫推進機構制度発足
  • 1979年
    • 8月 労働金庫西部事務センター開設
  • 1996年
    • 6月「四国労働金庫合併プロジェクト」
  • 1999年
    • 1月郵便局とCD/ATMオン提携開始
      8月投資信託の窓販開始
      12月全営業店休日(日曜・祝日)自動機稼動開始
  • 2000年
    • 3月 デビットカードサービス取り扱い開始
      4月 休日ATM手数料無料化(全国一斉)
      7月 四国労働金庫合併調印式
      12月 郵貯送金サービス開始
  • 2001年
    • 3月 四国労働金庫合併認可
      4月 四国労働金庫設立
      4月 他行自動機利用手数料の還元サービス開始
      4月 芸予地震「災害特別融資制度」の制定
      9月 高知県西部豪雨「災害特別融資制度」の制定
      10月 インターネットバンキング取り扱い開始
      10月 高知ローンセンター開設
  • 2003年
    • 3月 社会貢献活動 第1回助成金交付
      3月 日本学生支援機構(旧・育英会)奨学生に対する融資制
      度取り扱い開始
      7月 本店を高松市番町から浜ノ町に移転オープン
      10月 高松ローンセンターの開設
      全国13金庫体制となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.6日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 29名 16名 45名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 29名 6名 35名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 33.3%
      (87名中29名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員に対し、採用時研修で金庫理念・コンプライアンス・個人情報取扱・基本業務・システム・ビジネスマナー等の研修を実施。その他、3年間のフォロー研修を実施。
階層別研修、実務研修、通信教育、検定試験、資格取得、庫外研修制度等も実施。
【(働く人の味方)という理念のもと、働く環境作りはもちろん人材育成にも力を入れています】
自己啓発支援制度 制度あり
あり:年間4.5万円までの能力開発制度(通信教育受講料・資格検定等の試験料補助)。他年間3.5万円までの自己啓発プラン(金融専門誌(紙)の購入、能力開発セミナーの受講料等)。公的資格等の取得祝金制度(1資格につき3万円)
メンター制度 制度なし
新入職員が配属される部店には、マンツーマン指導担当およびOJT担当を任命しており、新入職員に対し入庫後の業務指導やフォローを行います。
社内検定制度 制度あり
業務規程等理解度検定

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 4 6
    2021年 3 3 6
    2020年 7 3 10
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 6
    2021年 6
    2020年 10
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
香川大学、松山大学、愛媛大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山商科大学、岡山理科大学、下関市立大学、関西大学、関西国際大学、関西学院大学、関西外国語大学、岐阜経済大学、吉備国際大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都橘大学、京都産業大学、近畿大学、九州大学、慶應義塾大学、広島経済大学、広島大学、広島修道大学、甲南大学、高松大学、高知県立大学、高知工科大学、高知大学、國學院大學、山口大学、四国大学、四国学院大学、就実大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女子大学、神奈川大学、成蹊大学、聖カタリナ大学、青山学院大学、千葉商科大学、専修大学、川崎医療福祉大学、早稲田大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大東文化大学、拓殖大学、中京大学、長崎大学、追手門学院大学、島根大学、島根県立大学、東海大学、東洋大学、東京経済大学、桃山学院大学、同志社大学、徳島大学、徳山大学、徳島文理大学、奈良県立大学、日本大学、日本体育大学、明治大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、佛教大学、兵庫県立大学、法政大学、福岡大学、武庫川女子大学

前年度の採用実績(人数)     2017年 2018年 2019年 2020年度
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大卒   13名  14名   11名   10名
短大卒   1名   ―    ―

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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