最終更新日:2022/11/4

日本工営(株)【 東証プライム上場 】

  • 上場企業

業種

  • 建設コンサルタント
  • 重電・産業用電気機器
  • 建築設計
  • 設備工事
  • プラント・エンジニアリング

基本情報

本社
東京都
資本金
75億100万円(2021年10月28日現在)
売上高
1,178億590万円(2021年6月期、連結) 739億7,000万円(2021年6月期、単体)
従業員
2,537名(2021年6月30日現在、単独) 5,936名(2021年6月30日現在、連結)

70年以上に渡り、160か国で社会資本づくりのプロジェクトに関わり、世界中の人々の安全・安心を支える日本No.1の建設コンサルタントです

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会社紹介記事

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約400年前に築造された河川施設を再構築。先人の知恵や技術を活かしつつ、現代社会のニーズに応えます。<佐賀県/石井樋大井手堰:2008年度土木学会デザイン賞優秀賞>
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電力設備の計画・設計・施工管理に携わり、経済成長に不可欠な電力の安定供給を実現。国内外の企業と共同企業体を形成し業務を担当します。<ベトナム/ソンラ水力発電所>

技術を軸に社会に貢献していく。それが日本工営の創業の精神です。

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<実施案件>ネパール/シンズリ道路(上段)、日本/立山本宮砂防堰堤(下段)

1946年創立。朝鮮半島における発電所建設の技術を活かし、戦後の国土の復興からスタートした日本工営。開発する場所の選定にはじまり、設計、施工監理まで、まったく何もないところから社会基盤を作り上げていくという開拓者精神は、この時代からしっかりと受け継がれ、現在の企業活動の礎となっています。

現在では、日本国内のみならず世界各国において、水圏環境、交通運輸、地盤、都市・交通計画、防災マネジメント、インフラマネジメント、防衛基盤、情報、都市空間・建築、地質・防災・砂防・地熱、農業、環境、電気・電子、機械など、幅広い分野におけるコンサルティング業務から、変電所・水力発電所をはじめとする電力設備の新設・更新・改修に関わる施工監理や各種機器・装置・システムの設計、製造、据付工事まで、様々な事業を展開しています。

領域の広いジャンルを扱うため在籍するエンジニアの専門性も多彩です。また、計画から設計・施工監理まで一貫して対応できるコンサルティング会社は限られているため、地域全体を総合的に開発するといった規模が大きく複合的な事業に携わるケースが増えてきています。

海外におけるインフラの整備は、そこに住む人々の暮らしが便利になるというばかりでなく、ひとつの街を造りあげ、そしてその国家の繁栄にまで繋がっていく仕事です。その影響力の大きさは計り知れないものがあり、それに携わるという責任感と使命感、そして達成感の大きさは、みなさんの予想をはるかに超えるものでしょう。

今後の我々の責務は、従来からの経営理念であります「技術を軸に社会に貢献していく」ことをさらに推し進めていくことです。世界中の人々が安心して暮らしていける生活基盤、世界経済の発展に資する産業基盤の構築から、地球規模の環境保全に至るまで、私どもが担っていくべきフィールドはまさに無限に存在します。チャレンジ精神を尊ぶ企業風土の中、自らの力を遺憾なく発揮し、仕事を通して社会貢献をしていきたい。そんな熱い思いを共有できる皆さんとの出会いに期待しています。

会社データ

事業内容
【社会基盤の整備に貢献し、世界中の人々の安全・安心を支える】
社会資本づくりに関わるコンサルティング事業や、電力エンジニアリング事業を通じて、世界各国の国づくりの一翼を担っています。

・国内建設コンサルタント業界売上第1位
※日経コンストラクション2021年4月26日号 建設コンサルタント決算ランキングより
・技術士 1,650人以上
・年間プロジェクト数 9,000件
・海外実績 160ヶ国以上

■コンサルタント
土木全般、水圏環境、都市・交通計画、交通インフラマネジメント、交通運輸、地盤、ICT・情報、衛星情報サービス、防衛基盤、地質・防災・砂防・地熱、農業土木・農業、環境、防災マネジメント、都市空間・建築、電気・電子、情報・通信、機械、発電、エネルギー事業開発・運営など、社会資本整備に関わる幅広い分野におけるコンサルティング事業を展開。日本国内にとどまらず、世界各国で国づくりのサポートに力を尽くしています。

■電力設備工事
発電設備・変電設備・電力土木設備・送電設備における新設・改造工事の施工管理を行い、人々の生活に欠かせない「電気・電力」の供給に関係する事業を行っています。

■電力機器装置製造(生産拠点:福島県須賀川市)
水力発電機器、変電制御機器、変電機器、ダム管理システムなどの電力関連機器、電子機器・装置などの研究開発・製造・販売を行っています。

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ダッカ市内を全線高架で南北につなぐ、全長約20キロにも及ぶ大量輸送交通システム。様々な分野の技術を結集して成果物を作り上げます。<バングラデシュ/ダッカMRT6号線>

本社郵便番号 102-8539
本社所在地 東京都千代田区麹町5丁目4番地
本社電話番号 03-3238-8030
設立 1946年6月
資本金 75億100万円(2021年10月28日現在)
従業員 2,537名(2021年6月30日現在、単独)
5,936名(2021年6月30日現在、連結)
売上高 1,178億590万円(2021年6月期、連結)
739億7,000万円(2021年6月期、単体)
事業所 本社(東京/麹町)、中央研究所(茨城県つくば市)、福島事業所(福島県須賀川市)、横浜技術センター

■支店
東京、札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、四国、福岡、沖縄

■事務所
神奈川、埼玉、盛岡、長野、金沢、静岡、神戸、長崎、仙台、愛知、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、青森、秋田、山形、福島、富山、福井、岐阜、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、松江、岡山、山口、徳島、愛媛、高知、北九州、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島
(海外事務所あり)
関係会社 玉野総合コンサルタント(株)
日本シビックコンサルタント(株)
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング
(株)ジオプラン・ナムテック
(株)コーエイ・システム
(株)工営エナジー
BDP Holdings Limited(Manchester, United Kingdom) 等
(子会社数80社)
主な取引先 行政機関・官公庁(国土交通省など)、民間企業、外国政府、国際協力機構(JICA)など
平均年齢 42.8歳(2021年6月末現在)
沿革
  • 1946年 6月
    • 会社設立(東京都千代田区内幸町)
  • 1954年 4月
    • ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第一号となる)
  • 1963年 4月
    • 東京証券取引所市場第二部に株式上場
  • 1963年 8月
    • 横浜工場開設
  • 1978年 3月
    • 本店を千代田区内幸町から千代田区麹町に移転
  • 1978年 9月
    • 東京証券取引所市場第一部に指定替え
  • 1986年 10月
    • (株)コーエイシステム設立(現・連結子会社)
  • 1992年 10月
    • 茨城県茎崎町(現つくば市)に中央研究所開設
  • 2001年 12月
    • 福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設
  • 2003年 10月
    • 日本シビックコンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)
  • 2005年 3月
    • 玉野総合コンサルタント(株)を子会社化(現・連結子会社)
  • 2016年4月
    • 英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを子会社化
  • 2017年7月
    • (株)コーエイリサーチ&コンサルティング設立(現・連結子会社)
  • 2019年2月
    • カナダの建築設計会社QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化
  • 2019年4月
    • (株)ジオプラン・ナムテックを子会社化
  • 2020年7月
    • 本社移転(東京都千代田区麹町)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 31.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.6日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 36名 168名 204名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 30名 26名 56名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.0%
      (582名中29名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員導入研修、フォローアップ研修、中堅社員研修、役職別研修、技術士取得セミナーなど各種資格研修、分野別技術研修、海外現場研修、キャリア形成研修
自己啓発支援制度 制度あり
自己研鑽教育支援(通信教育支援)
階層別・役職別研修制度
特命・私費留学制度
海外OJT制度
各種技術研修セミナー
論文・講演奨励金制度
NKアカデミー
メンター制度 制度あり
新入社員OJT制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリア形成研修、キャリア形成フォローアップ研修
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 115 47 162
    2020年 124 31 155
    2019年 114 30 144
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 162
    2020年 155
    2019年 144
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 1
    2020年 2
    2019年 4

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
石川県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、高知工科大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、政策研究大学院大学、創価大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良教育大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、北海道大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
会津大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、鹿児島大学、金沢大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都府立大学、熊本大学、群馬大学、高知工科大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、室蘭工業大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、青山学院大学、石巻専修大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関西大学、関東学院大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、創価大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東北工業大学、日本大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、北海道情報大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
石川工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、KCS大分情報専門学校、神戸市立工業高等専門学校、郡山職業能力開発校(専門課程)、郡山職業能力開発短期大学校(専門課程)、国際情報工科自動車大学校、淑徳大学短期大学部、湘北短期大学、昭和学院短期大学、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京電子専門学校、豊田工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、日本電子専門学校、八戸工業高等専門学校、福島県立テクノアカデミー会津職業能力開発校、福島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校

他、Durham University、Edinburgh Napier University、The University of Manchester、University of Alaska Anchorage 等

前年度の採用実績(人数)    2020年  2021年  2022年(予)
計   155名   162名   148名
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院了  106名   106名   102名
大卒  36名   50名    41名
他   13名    6名    5名
※「他」には博士卒、高専卒、専門卒、高卒を含む

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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