最終更新日:2023/1/20

相馬共同火力発電(株)【東北電力グループ】

業種

  • 商社(化学・石油・ガス・電気)

基本情報

本社
福島県
資本金
1,128億円
売上高
793億円(2021年3月期)
従業員
169名(2021年3月現在)

地域の「明日」と地球の「現在」を見つめて。より安定した電気を、より安く提供することにより、お客さまの満足と信頼、そして選択されつづける企業を目指しています

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会社紹介記事

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海外から燃料を輸送する石炭船。新地発電所では1・2号機併せて200万kWhの電気を作り出すことができる。これは福島県の需要をほぼまかなえる電力量である。
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企業理念に「地域社会と地域環境との調和を図り安定した電気をより安く提供し続ける」を掲げる相馬共同火力発電。業務での際は、安定性に加えコストも意識し務めています。

火力発電所の設備工事に関わる業務を担当し、安全や工期だけでなく予算も意識して遂行

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キャリア形成には「知らないことにもチャレンジしていく姿勢が必要」と話す渡邊さん。「いずれ仕事や設備のことは何でも分かるような人間になりたい」と意欲を見せている。

福島県新地町にある新地発電所に勤務し、電気制御グループで設備工事に関わる業務を担当しています。具体的には発電設備などの工事の要否を検討し、必要な設計図面を作成。実施される場合は現場監督として、予算や安全面も含めた管理と進行に取り組んできました。施工については構内協力会社や機材メーカーに依頼し、力を合わせて遂行しています。

特に重要なのは工事の要否判断です。工事には予防保全と事後補修という二つのパターンがあり、その都度どちらのパターンで行うか決めなければなりません。予防保全とは機器や部品が故障する前に取り換え、不具合などが起こるのを未然に防ぐというものです。もう一方の事後補修では、実際に壊れてから交換するという形になります。発電所は24時間休みなく稼働させなければならないため、工事は予防保全パターンが中心です。メーカー側でも安全面から、耐用期間ギリギリまで使うより早めの交換を推奨しています。しかし予防保全ではまだ壊れていない物を早めに交換するため、相応のコストが掛かるという面もあるのです。コストを掛けすぎると、売電先や使用する側にも料金アップなどの影響が出てきます。そこで故障後の対応でも問題ない箇所は事後補修とするなど、バランスを見ながら各種工事を計画するのです。

入社して10年以上経ち、仕事については大分詳しくなりました。コスト削減意識が身に付いたことも大きいですね。得られたスキルの中でも特に大切にしているのが、危険を察知する感覚です。当社では電気を扱うだけに、工事の際は感電事故などが起きないよう注意。怪しいと感じたら必ず調べ、安全性を確認してから指示を出すようにしています。
その半面、設備についてはいまだ分からないことも少なくありません。今後も発電機などへの理解をさらに深めていきたいです。合わせて電気主任技術者、エネルギー管理士、無線関係などの資格取得も目指します。5年以内、40歳までには重要な資格を取っておきたいですね。

2020年からはフレックスタイムが運用され始め、私も子どもを保育園まで送る際などに活用しています。時間休制度なども整備されているため、通院時などには便利です。働きやすさも向上し、ワークライフバランスも取りやすくなったと感じています。
(渡邊慎吾/新地発電所電気制御グループ・2009年入社)

会社データ

事業内容
火力発電による電気の卸供給事業、産業廃棄物処理業、
およびこれらに付帯関連する事業
本社郵便番号 976-0042
本社所在地 福島県相馬市中村字塚ノ町65-16
本社電話番号 0244-36-1200
設立 1981年6月1日
資本金 1,128億円
従業員 169名(2021年3月現在)
売上高 793億円(2021年3月期)
事業所 <新地発電所>
〒979-2611 福島県相馬郡新地町駒ケ嶺字今神1-1
TEL:0244-62-2201
経常利益 7憶6,200万円(2021年3月期)
株主構成 東北電力、JERA
関連会社 新地発電産業(株) (当社100%出資)
企業理念 『地域社会と地球環境との調和を図り安定した電気をより安く提供し続ける』

当社の最大の使命は、お客様である株主と売電先へ安定した電気をより安く提供し続けることである。
それを達成することで企業価値を高め、同時に地球環境との調和を図り、地域社会の一員として明るい未来に貢献する。
SOMAKYOKA VISION 2030 ビジョンテーマ 『「 信 頼 」 × 「 希 望 」 × 「 挑 戦 」』

お客様(株主・売電先)および地域社会に対し、これまで築き上げてきた、当社事業活動における「信頼」を維持しつつ、将来への「希望」をもって、新たな課題へ「挑戦」し続け、相馬共火の企業価値を向上させることを目指す。
長期目標 『2030年以降ネクストステージへ立つ』

企業理念に掲げる「安定した電気をより安く提供し続ける」ためには、既設設備の効率を維持し運転を継続する必要がある。
しかしながら、2030年には35年を超えた運用となる。
このような背景を踏まえると、2030年以降にはネクストステージへの戦略を実行し、新たな事業環境に適合できる事業構造に転換することを長期目標として掲げる。
2030年の当社のありたい姿 『選択され続ける石炭火力』

2030年以降の目標として掲げるネクストステージへ立つためには、本ビジョンの目標年度である2030年時に「選択され続ける石炭火力」にならなければならない。
そのためには、当社の強みである「石炭火力運営のノウハウ」や「石炭火力のインフラ」等を最大限に活かしつつ、新技術導入や地球環境問題への積極的な取り組みと、構内企業を含めた「チーム相馬共火」として一体感を醸成し、これからも「安定供給」や「経済性」に優れた発電所として事業継続することを2030年の当社のありたい姿に掲げる。
経営指針 1.安全の確立と企業倫理・法令遵守の徹底
 安全・企業倫理・法令遵守は事業運営の土台です。これらをあらゆる場面で徹
 底し、高い倫理観に基づいた事業運営を展開していきます。

2.安定供給とトップレベルのコスト競争力
 私たちの最大の使命は「安定した電気をより安く提供し続ける」ことです。こ
 れまで培ってきた技術力やノウハウを最大限に活かし、お客様(株主・売電
 先)のニーズに応えられる石炭火力発電所を目指します。

3.社員の技術力向上と組織の活性化
 企業の発展には社員の活力が不可欠です。社員の「個のちから」と部所・グ
 ループ間連携による「チーム力」の相乗効果により活力にあふれる企業風土を
 醸成します。

4.地域社会と地球環境との調和
 当社の事業運営の根幹は地域との信頼関係にあります。これからも地域社会の
 一員として、能動的な地域貢献や地球環境問題への取組みを推進していきま
 す。
沿革
  • 1971年 3月
    • 福島県が相馬地域総合開発計画策定
  • 1979年 6月
    • 福島県が東北電力・東京電力に対し相馬地域に
      発電所立地意向の照会
  •     7月
    • 東北電力・東京電力が福島県に対し発電所立地
      申し入れ
  • 1980年12月
    • 東北電力・東京電力が「広域運営の新展開」を発表
      相馬地域の発電所は新会社により行うことを決定
  • 1981年 6月
    • 相馬共同火力発電(株)設立
      本店を福島市に置く
  •     10月
    • 環境影響調査開始
  • 1983年 8月
    • 環境影響調査所を資源エネルギー庁に提出
      地元で公開縦覧・説明会実施
  •     12月
    • 第93回電源開発調整審議会において新地発電所
      1・2号機の電源開発基本計画組入れ決定
  • 1984年 4月
    • 電気事業許可取得
  • 1990年 2月
    • 発電所建設予定地内に新地発電所建設準備事業所
      を設置
  •     3月
    • 福島県及び宮城県と公害防止協定締結
  •     8月
    • 1号機着工
  • 1991年 8月
    • 2号機着工
  • 1993年 8月
    • 石炭船第一船入港
  • 1994年 7月
    • 1号機営業運転開始 新地発電所設置
  • 1995年 4月
    • 本店を福島市から相馬市に移転
  •     7月
    • 2号機営業運転開始
      大型石炭専用船「新地丸」初入港
  •     10月
    • ふれあい施設「わくわくランド」オープン
  •     11月
    • 大型石炭専用船「相馬丸」初入港
  • 2004年 7月
    • 1号機運転開始満10年
  • 2005年 7月
    • 2号機運転開始満10年
  • 2007年10月
    • 1号機発電時間10万時間達成
  •     12月
    • ふれあい施設「わくわくランド」入場者100万人達成
  • 2008年 8月
    • 2号機発電時間10万時間達成
  • 2015年 3月
    • 木質バイオマス燃料燃焼試験開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 2名 6名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (169名中0名)
    • 2021年度

    0%(2020年度実績)

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(社内研修、安全教育、グループ企業合同新入社員研修)、若手・中堅社員研修、管理職研修、公募型研修、eラーニング、各部門別研修
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発による資格取得時に祝金支給、業務に必要な資格取得費用は会社が負担、eラーニング、休暇制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 1 2
    2022年 1 0 1
    2021年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2023年 2
    2022年 1
    2021年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
千葉大学、秋田大学
<大学>
秋田大学、茨城大学、芝浦工業大学、専修大学、仙台白百合女子大学、高崎経済大学、千葉大学、東海大学、東京海洋大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、日本大学、ノースアジア大学、福島大学、武蔵大学、明治大学、立正大学、琉球大学、山形大学、法政大学
<短大・高専・専門学校>
仙台高等専門学校

前年度の採用実績(人数)      2017年  2018年   2019年   2020年  2021年
――――――――――――――――――――――――――――――――
大卒    2名    3名    2名    0名   4名
院了     ―     ―      ―      ―      ―
前年度の採用実績(学部・学科) 【技術系】
機械工学科、機械創成工学科、電気工学科、電子工学科、電気電子工学科、電気情報工学科、通信工学科、機関学科、水産学科、農芸化学科 ほか

【事務系】
経済学科、経営学科、商学科、法学科、社会福祉学科、英語学科ほか

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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