東京国税局の新卒採用・会社概要

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

東京国税局は、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを使命とし内国税の賦課・徴収を行う官庁として国の財政基盤を支える重要な仕事をしています

国税専門官として「正義官」を目指しませんか？（2023/04/21更新）

令和5年度の試験申込は終了致しました。

採用情報については国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/recruitment/linkichiran.htm

国税専門官の現場

国税専門官には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、この国の税を多方面から支え、人々の暮らしを守るという大きな使命があります。　専門知識を駆使するだけに留まらない人間力が必要とされる仕事であり、仕事を通じて人間的にも日々成長していける国税専門官たちの現場は、燃え尽きることのない情熱と知的刺激に満ちあふれています。

　国税専門官には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、この国の税を多方面から支え、人々の暮らしを守るという大きな使命があります。
　専門知識を駆使するだけに留まらない人間力が必要とされる仕事であり、仕事を通じて人間的にも日々成長していける国税専門官たちの現場は、燃え尽きることのない情熱と知的刺激に満ちあふれています。

会社データ

プロフィール	【国税局の使命とは】　申告納税制度をとっている日本では、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境を整備することが必要です。また、的確な調査・指導の実施及び滞納処分を執行することによって、適正・公平な課税・徴収を実現していかなければなりません。これらの活動を通じて、国民の「納税コンプライアンス」を向上させていくことが、私たちの使命です。国税庁が開庁した1949(昭和24)年に国税庁発足に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏の「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」という言葉は、半世紀以上前の言葉ですが、今も変わらず、そして今後も変わらないであろう、東京国税局の道標です。【国税専門官の研修制度は非常に充実しています】　皆さんは、税金についてどのようなイメージを持っているでしょうか？「分かりづらい」と思う人も多いかもしれません。国税専門官として仕事をする上で、高度な専門知識は欠かせませんので、国税庁(局)では充実した研修制度を用意しています。採用後すぐに税務大学校で3カ月の「専門官基礎研修」、税務大学校地方研修所において外部事務に関連した実務的な事項を習得する「専攻税法研修」、更に３年の実務経験を経てより高度な知識、技能を修得する「専科研修」、複雑・先端的な事案の増大や経済のグローバル化の進展に伴い、審理等や国際課税に係る重要かつ高度な職務に必要な知識を習得させるための「専攻科研修」や「国際科研修」など、様々な研修制度があります。もちろん研修中も給与の支給はあります。【スペシャリストを目指して】　調査、徴収、査察の仕事をする上では、もちろん高度な専門知識が必要ですが、専門知識は充実した研修制度や自己研鑽に努めれば身につきます。私たちがともに働きたいと思うのは、（1）日々変化する経済や社会に対応するため、前向きに仕事に取り組むことができる人、（2）現場で納税者の方と向き合った時に、真摯な姿勢でのコミュニケーションをとることができる人、（3）どんな困難な問題にも立ち向かっていける強い精神力とバイタリティを持って行動できる人、です。「スペシャリストとして仕事をしてみたい」、「日々成長していきたい」という人は、ぜひ東京国税局の扉を開いてみてください。あなたの可能性を活かせる場所がここにあります。
事業内容	【国税専門官】　国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、第一線で調査、徴収及び査察等の事務を行っております。　国税専門官の主な業務内容は次のとおりです。・国税調査官　納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告がされているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。・国税徴収官　定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。・国税査察官　裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押え等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

プロフィール

【国税局の使命とは】
　申告納税制度をとっている日本では、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境を整備することが必要です。また、的確な調査・指導の実施及び滞納処分を執行することによって、適正・公平な課税・徴収を実現していかなければなりません。これらの活動を通じて、国民の「納税コンプライアンス」を向上させていくことが、私たちの使命です。国税庁が開庁した1949(昭和24)年に国税庁発足に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏の「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」という言葉は、半世紀以上前の言葉ですが、今も変わらず、そして今後も変わらないであろう、東京国税局の道標です。

【国税専門官の研修制度は非常に充実しています】
　皆さんは、税金についてどのようなイメージを持っているでしょうか？「分かりづらい」と思う人も多いかもしれません。国税専門官として仕事をする上で、高度な専門知識は欠かせませんので、国税庁(局)では充実した研修制度を用意しています。採用後すぐに税務大学校で3カ月の「専門官基礎研修」、税務大学校地方研修所において外部事務に関連した実務的な事項を習得する「専攻税法研修」、更に３年の実務経験を経てより高度な知識、技能を修得する「専科研修」、複雑・先端的な事案の増大や経済のグローバル化の進展に伴い、審理等や国際課税に係る重要かつ高度な職務に必要な知識を習得させるための「専攻科研修」や「国際科研修」など、様々な研修制度があります。もちろん研修中も給与の支給はあります。

【スペシャリストを目指して】
　調査、徴収、査察の仕事をする上では、もちろん高度な専門知識が必要ですが、専門知識は充実した研修制度や自己研鑽に努めれば身につきます。私たちがともに働きたいと思うのは、（1）日々変化する経済や社会に対応するため、前向きに仕事に取り組むことができる人、（2）現場で納税者の方と向き合った時に、真摯な姿勢でのコミュニケーションをとることができる人、（3）どんな困難な問題にも立ち向かっていける強い精神力とバイタリティを持って行動できる人、です。「スペシャリストとして仕事をしてみたい」、「日々成長していきたい」という人は、ぜひ東京国税局の扉を開いてみてください。あなたの可能性を活かせる場所がここにあります。

事業内容

【国税専門官】
　国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、第一線で調査、徴収及び査察等の事務を行っております。

　国税専門官の主な業務内容は次のとおりです。
・国税調査官
　納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告がされているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
・国税徴収官
　定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
・国税査察官
　裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索・差押え等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。

郵便番号	104-8449
所在地	東京都中央区築地5-3-1
電話番号	03-3542-2111（代表）
発足	1949（昭和24）年6月
資本金	官公庁のため無し
職員数	約15,800名
売上高	官公庁のため無し
沿革	人数実績について公表している人数表示は国税庁の公表人数となります

働き方データ

平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.9日
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり　国税専門官の研修制度には、採用者全員が受講する専門官基礎研修、専攻税法研修、専科研修をはじめ、その後もスキルアップのための様々な人材育成プログラムが組まれています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪市立大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、中央大学、帝京大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、日本大学、白鴎大学、兵庫県立大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、石巻専修大学、大分大学、大阪商業大学、大阪市立大学、沖縄大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、四天王寺大学、首都大学東京、昭和女子大学、信州大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、奈良大学、南山大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
採用実績（人数）	国税専門官採用実績（全国）　　　2018年度　　　2019年度　　　2020年度　　　2021年度 ________________________________________＿＿＿＿＿＿　　　1,158名　　　　1,151名　　　　1,377名　　　1,353名
採用実績（学部・学科）	法学部、法経済学部、経済学部、総合経営学部、商学部、経営学部、文学部、人文学部、文理学部、社会学部、教育学部、総合政策学部、国際学部、国際経営学部、理工学部、農学部ほか

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪市立大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、中央大学、帝京大学、東京大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、日本大学、白鴎大学、兵庫県立大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田大学、石巻専修大学、大分大学、大阪商業大学、大阪市立大学、沖縄大学、鹿児島大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、四天王寺大学、首都大学東京、昭和女子大学、信州大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、奈良大学、南山大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

国税専門官採用実績（全国）

　　　2018年度　　　2019年度　　　2020年度　　　2021年度
________________________________________＿＿＿＿＿＿
　　　1,158名　　　　1,151名　　　　1,377名　　　1,353名

採用実績（学部・学科）

法学部、法経済学部、経済学部、総合経営学部、商学部、経営学部、文学部、人文学部、文理学部、社会学部、教育学部、総合政策学部、国際学部、国際経営学部、理工学部、農学部ほか

過去3年間の新卒採用者数（男女別）