最終更新日：2023/1/27

森・濱田松本法律事務所

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 法律事務所のため資本金の概念はありません。

売上高: 法律事務所のため売上高の概念はありません。

弁護士・スタッフ数: 弁護士：約720名（東京オフィス約520名）スタッフ：約730名（東京オフィス約570名）

会社概要
前年の採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

ALL PROFESSIONALS.

会社紹介記事

東京丸の内にあるオフィスは、複数路線が利用できアクセス抜群。2022年に執務フロアが新しく増え、スタッフ増加に合わせてオフィス環境も順次見直されています。スタッフが長く活き活きと働ける環境が整っています。育休産休も取得しやすく、復帰したスタッフの多くが現在も活躍しています。

: 東京丸の内にあるオフィスは、複数路線が利用できアクセス抜群。2022年に執務フロアが新しく増え、スタッフ増加に合わせてオフィス環境も順次見直されています。

: スタッフが長く活き活きと働ける環境が整っています。育休産休も取得しやすく、復帰したスタッフの多くが現在も活躍しています。

「Firm of Choice（選ばれる事務所）」であり続けるために

	森・濱田松本法律事務所は、総合法律事務所として幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、約720名（拠点含む）の弁護士が、それぞれの専門性を活かし対応する体制を整えています。秘書、パラリーガル、英文翻訳、広報などのスタッフは、その分野のプロフェッショナルとして弁護士を支え、ワークライフバランスを大切にしながら活躍しています。

森・濱田松本法律事務所は、総合法律事務所として幅広い企業法務分野の全般にわたりリーガルサービスを提供しております。国内外を問わず多様化する依頼者の皆様のニーズに対し、約720名（拠点含む）の弁護士が、それぞれの専門性を活かし対応する体制を整えています。秘書、パラリーガル、英文翻訳、広報などのスタッフは、その分野のプロフェッショナルとして弁護士を支え、ワークライフバランスを大切にしながら活躍しています。

会社データ

事業内容	企業活動のグローバル化、社会・経済の複雑化といった環境の変化を受けて、依頼者の皆様のニーズは多様化しています。森・濱田松本法律事務所（組合）はそのような期待に応えられるよう、様々な企業法務の分野において、リーガルサービスを提供しております。取扱い業務分野 ■M&A ■コーポレート・ガバナンス ■規制法対応／取引 ■ファイナンス ■インフラ／エネルギー ■争訟／紛争解決 ■事業再生／倒産 ■危機管理 ■競争法／独占禁止法 ■IT／ライフサイエンス／知的財産 ■ヘルスケア／医療／薬事 ■税務 ■ウェルス・マネジメント／相続・事業承継 ■労働法務 ■国際業務 ■通商法 ■Fintech

郵便番号	100-8222
所在地	東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング
電話番号	03-5220-1819
設立	2002年12月1日
資本金	法律事務所のため資本金の概念はありません。
弁護士・スタッフ数	弁護士：約720名（東京オフィス約520名）スタッフ：約730名（東京オフィス約570名）
売上高	法律事務所のため売上高の概念はありません。
オフィス	＜国内＞ ■東京オフィス ■福岡オフィス ■大阪オフィス ■名古屋オフィス ■高松オフィス＜海外＞ ■北京オフィス ■上海オフィス ■シンガポールオフィス ■ヤンゴンオフィス ■Chandler MHM Limited（バンコクオフィス） ■ホーチミンオフィス ■ハノイオフィス ■ジャカルタオフィス
沿革	森・濱田松本法律事務所は、2002年12月1日に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合して設立された法律事務所です。その後、2005年7月1日には、マックス法律事務所と統合いたしました。近年は、国内外拠点とのネットワークを最大限活用し、国際社会で活躍する企業をサポートしています。 ■1998年 4月　森綜合法律事務所　北京オフィス開設 ■2002年 12月　森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合、　　　　　　　　森・濱田松本法律事務所開設 ■2005年 1月　上海オフィス開設　　　　　7月　森・濱田松本法律事務所とマックス法律事務所が統合 ■2012年 2月　シンガポールオフィス開設 ■2013年 9月　バンコクデスク　　　　 10月　福岡オフィス開設 ■2014年 4月　大阪オフィス、ヤンゴンオフィス開設 ■2015年 4月　バンコクオフィス開設　　　　　9月　名古屋オフィス開設 ■2017年 1月　Chandler & Thong-ekと経営統合、バンコクオフィスをChandler MHM Limitedへ　　　　　　　名称変更し、業務開始 ■2018年 8月　ホーチミンオフィス開設 ■2020年 4月　高松オフィス開設 ■2022年 1月　ハノイオフィス開設 ■2023年 1月　ジャカルタオフィス開設
代表者	パートナー弁護士　飯田　耕一郎
評価	当事務所及び当事務所の弁護士は、各メディアにおいて高い評価を受けております。 ■Chambers Asia-Pacific & Greater China Region Awards 2022において、当事務所はJapan Domestic Law Advisers of the Year及びOutstanding Firm for Pro Bonoの2部門で受賞しました。 ■Chambers Asia-Pacific 2023において計14分野で、Chambers Global 2022において計7分野でBand1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ（Chandler MHM Limited）、ミャンマー（Myanmar Legal MHM Limited）及びベトナムにおいても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。 ■トムソン・ロイターグループの国際的法律雑誌であるALB (Asian Legal Business)によるALB Japan Law Awards 2022において、当事務所はJapan Deal Firm of the Yearを含む4部門で受賞しました。 ■The Legal 500 Asia Pacific 2023において、当事務所は計16分野でTier1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ（Chandler MHM Limited）、ミャンマー（Myanmar Legal MHM Limited）及びベトナムにおいても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。 ■IFLR1000 32nd Editionにおいて、計8分野でTier1にランクインし、多数の弁護士が各分野における日本を代表する弁護士に選出されております。また、タイ（Chandler MHM Limited）、ミャンマー（Myanmar Legal MHM Limited）及びベトナムにおいても上位グループにランキングされ高い評価を得ております。詳細は、当事務所ホームページ（http://www.mhmjapan.com/ja/firm/awards.html）をご覧ください。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.4年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.7時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	20名	2名	22名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	20名	0名	20名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入所員研修（ビジネスマナー、所内業務システム、図書研修、Word、Excel、PowerPoint）・職種別OJT ・弁護士会主催研修への参加補助

採用実績

過去3年間の新卒採用者数


2022年	0名	20名	20名
2021年	0名	12名	12名
2020年	0名	18名	18名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2022年	20名
2021年	12名
2020年	18名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2022年	0名
2021年	0名
2020年	1名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞早稲田大学、津田塾大学、慶應義塾大学、上智大学、青山学院大学、明治大学、東京外国語大学、立教大学、中央大学、東京女子大学、国際基督教大学、聖心女子大学、学習院大学、法政大学、昭和女子大学、成蹊大学、東海大学、フェリス女学院大学、東北大学、日本女子大学、明治学院大学、獨協大学、一橋大学、学習院女子大学、國學院大學、千葉大学、お茶の水女子大学、神戸市外国語大学、専修大学、筑波大学、南山大学、関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、東京大学、横浜国立大学、成城大学
前年度の採用実績(人数)	2019年　2020年　2021年 --------------------------------------- 大卒　　　20名　　18名　　12名

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
早稲田大学、津田塾大学、慶應義塾大学、上智大学、青山学院大学、明治大学、東京外国語大学、立教大学、中央大学、東京女子大学、国際基督教大学、聖心女子大学、学習院大学、法政大学、昭和女子大学、成蹊大学、東海大学、フェリス女学院大学、東北大学、日本女子大学、明治学院大学、獨協大学、一橋大学、学習院女子大学、國學院大學、千葉大学、お茶の水女子大学、神戸市外国語大学、専修大学、筑波大学、南山大学、関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、東京大学、横浜国立大学、成城大学

前年度の採用実績(人数)

　　　　 2019年　2020年　2021年
---------------------------------------
大卒　　　20名　　18名　　12名