最終更新日:2022/7/4

西東京市役所

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
東京都
資本金
公共機関のためなし
予算額
722億3,000万円(2021年度一般会計当初予算)
職員数
1,048名(2021年4月1日現在)

合併から20年、日々発展を続ける西東京市。魅力と活気があふれるまちづくりをしています。

会社紹介記事

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2001年、田無市と保谷市が合併して誕生した西東京市。市内に5つの鉄道の駅を持ち、都心へのアクセスも抜群。緑豊かな環境で、約20万人が暮らしています。
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東伏見にある「下野谷遺跡」。南関東最大級の縄文時代中期の環状集落で、2015年2月国史跡に指定されました。西東京市が単独で所有する文化財として初の国史跡になります。

西東京市をもっと魅力的なまちへ、明るく元気に取り組んでいます

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佐藤さん、加藤さん、大谷さん(写真左から)

西東京市役所の機動力の一端を担う、入庁4~5年目の先輩たち。市役所ならではのやりがいや、入庁前にはわからなかった面白さについて語ります。

■佐藤さん/選挙管理委員会事務局
選挙管理委員会事務局では、選挙及び国民審査の管理執行、選挙人名簿の調整、選挙啓発、検察審査員候補者及び裁判員候補者の選定、直接請求に関する業務などを行っています。
選挙の管理執行については、選挙日程が決まると、投票所・開票所の確保、事務従事者の確保、必要物品の調達、選挙啓発、各種契約など、市役所内の各課だけではなく、施設や業者、市民の方など様々な関係者と調整を行います。
大変に感じることもありますが、多くの市民・職員の方などにご協力いただいて執行される選挙が無事に終わった時にはやりがいを感じます。

■加藤さん/納税課
私の所属する納税課では、市税に関する納付相談や催告、差押等の滞納処分などの徴収業務を行っております。市税には、市都民税や固定資産税、軽自動車税などがあり、納期内のご納付がいただけない場合は、電話や文書にて催告を行います。様々な理由で納期内のご納付が難しい方には、分割納付などのご相談をお受けし、催告に応じず滞納状態が続きますと、必要に応じて財産調査を行い、法律に基づいて財産の差押等を執行することになります。時には市民の方から厳しいお言葉をいただくこともありますが、安定した税収確保と納税義務の公平性確保を目指して業務に取り組んでいます。

■大谷さん/地域共生課
地域共生課という部署では、福祉施策の企画調整、民生委員・児童委員事務、社会福祉法人の許認可、社会福祉施設の指導検査、生活困窮者の支援など多岐にわたる事務を行っています。
私が主に担当する指導検査という仕事は、介護保険事業者や保育事業者などに対し法令等による基準を守っていただくため、ときには厳しいこともお伝えしなければなりません。
市役所の仕事は市民との信頼関係があって成り立つものですので、地域住民と同じ目線に立ち、真摯な対応を心がけています。そのなかで「教えてくれてありがとう」「相談してよかった」と言われることがあるのは、この仕事の魅力です。

会社データ

事業内容
 西東京市では、まちづくりのビジョンとして、「やさしさとふれあいの西東京に暮らし、まちを楽しむ」を基本理念とし、その基本理念をかなえるために「みんなでつながり支えあうまち」「豊かで明るい活気あるまち」「安全・安心でほっとやすらぐまち」「ひと・もの・ことが育ち活かされるまち」の4つの「理想のまち」を掲げています。
 そうした「わたしたちの望み」「理想のまち」を実現するため、次の6つの「まちづくりの方向」を定めています。
 (1)みんなでつくるまちづくり(市民参加・行政経営)
 (2)創造性の育つまちづくり(教育・文化・スポーツ)
 (3)笑顔で暮らすまちづくり(社会福祉)
 (4)環境にやさしいまちづくり(環境・景観・ごみ)
 (5)安全で快適に暮らすまちづくり(都市計画・上下水道・防犯防災)
 (6)活力と魅力あるまちづくり(産業全般)
 この6つの方向に即して各施策を体系づけて取り組んでいます。

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多摩地域初の健康都市連合に加盟。市民の方々が健康で輝いて暮らせること、そして社会や経済、居住や教育といった生活環境、まち全体の「健康」をめざしています。

田無庁舎郵便番号 188-8666
田無庁舎所在地 東京都西東京市南町5丁目6番13号
電話番号(市役所代表) 042-464-1311
保谷庁舎郵便番号 202-8555
保谷庁舎所在地 東京都西東京市中町1丁目5番1号
市制施行 2001(平成13)年1月21日、田無市と保谷市が合併して誕生
合併前の各市の市制施行 田無市:1967(昭和42)年1月1日、保谷市:1967(昭和42)年1月1日
資本金 公共機関のためなし
職員数 1,048名(2021年4月1日現在)
予算額 722億3,000万円(2021年度一般会計当初予算)
市の施設 田無庁舎、保谷庁舎、出張所、エコプラザ西東京、住吉会館ルピナス、保育園、児童館、学童クラブ、図書館、公民館など
沿革
  • 明治11年
    • 郡区町村編制法の施行により、田無村発足
  • 明治22年
    • 上保谷新田、上保谷、下保谷が合併し、保谷村発足
  • 昭和42年
    • 「田無市」「保谷市」へと市政を施行
  • 昭和55年
    • 福島県下郷町と姉妹都市提携盟約調印(保谷)
  • 平成11年
    • ・山梨県須玉町(現北斗市)と姉妹都市提携盟約調印(田無)
      ・両市議会での議決を経て「田無市、保谷市合併協議会」設置
  • 平成13年
    • 田無市・保谷市の合併により「西東京市」が誕生
  • 平成14年
    • はなバス運行開始
  • 平成15年
    • 千葉県勝浦市と友好都市提携盟約の調印
  • 平成16年
    • ・市民憲章、市歌の制定、市の木・市の花を指定
      ・西東京市総合計画がスタート
  • 平成17年
    • 西東京いこいの森公園開園
  • 平成20年
    • エコプラザ西東京開設
  • 平成21年
    • 西東京市総合計画(後期基本計画)がスタート
  • 平成23年
    • 西東京市誕生10周年、公式キャラクター「いこいーな」決定
  • 平成26年
    • ・西東京市第2次基本構想・基本計画がスタート
      ・健康都市連合に加盟(多摩地域初)
  • 平成27年
    • 下野谷遺跡が国史跡に指定
  • 平成28年
    • ・市民の声を市政に反映するための「市政モニター制度」開始
      ・女性の働き方をサポートする「ハンサムMama」開始
  • 平成29年
    • 人口20万人突破
  • 平成30年
    • 「西東京市子ども条例」施行
  • 平成31年・令和元年
    • ・ひばりヶ丘駅前北口線開通&駅前広場完成
      ・魅力あるまちにしていくため「PR親善大使」設置
  • 令和2年
    • 庁舎統合に向け田無第二庁舎の建設が完了・移転
  • 令和3年
    • ひばりヶ丘駅「本当に住みやすい街2022シニアランキング」第1位受賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.5時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.5日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 18名 16名 34名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 18名 5名 23名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.5%
      (82名中16名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
 ・新任研修・主任研修・管理職研修・昇任支援研修等
【実務研修】
 ・クレーム対応研修:クレーム対応の基礎知識、適切な対応方法の学習
 ・法制執務研修:法令・条例・規則等の関係及び仕組みを理解し、知識を深める
 ・安全運転研修:交通事故防止・よりよいマナーの実践について
 ・その他各配属先の専門知識を深める研修
【特別研修】
 ・情報セキュリティ研修:自治体における情報資産に対する具体的なセキュリティ管理について
 ・特定事業主行動計画(女性活躍推進・次世代育成支援対策推進)研修
 ・OJT研修 
 ・ハラスメント研修
 ・メンタルヘルス研修
 ・その他市の職員として必要とされる意識・能力を習得するための研修
【合同研修】
 ・近隣市の若手職員を対象とした合同研修を実施
  政策形成能力の開発を狙いとするほか、近隣市の職員との交流、情報交換を行う
  ことも目的としている
自己啓発支援制度 制度あり
○通信教育支援あり
 会社指定の通信講座を受講し、合格終了した受講料の補助が受けられます。
○修学部分休業制度あり
 公務に関する能力向上のため、勤務時間を短縮し、大学その他の教育施設で学ぶことができる制度
○自己啓発休業あり
 公務を取り巻く社会環境の変化に対応できるよう、職員としての身分を保有したまま休業し、大学等における修学や国際貢献活動ができる制度

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 13 26 39
    2019年 20 31 51
    2018年 18 26 44
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 2
    2019年 2
    2018年 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 39
    2019年 51
    2018年 44

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
神戸大学、女子栄養大学、中央大学、東京大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京国際大学、東京農工大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、法政大学、北海道大学、明治大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、浦和大学、桜美林大学、大阪青山大学、大阪経済大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、京都大学、京都文教大学、共立女子大学、杏林大学、国立音楽大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、こども教育宝仙大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉医科大学、埼玉県立大学、静岡県立大学、首都大学東京、昭和大学、昭和女子大学、白梅学園大学、十文字学園女子大学、上智大学、女子栄養大学、聖学院大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、聖徳大学、専修大学、大正大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、田園調布学園大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京成徳大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京福祉大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、名古屋学芸大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本社会事業大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、日本文化大学、一橋大学、弘前大学、福島大学、文京学院大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、山形県立保健医療大学、山梨大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
高知工業高等専門学校、埼玉医科大学短期大学、白梅学園短期大学、駿台法律経済&ビジネス専門学校、洗足こども短期大学、貞静学園短期大学、東京工学院専門学校、長野工業高等専門学校、福岡国土建設専門学校、武蔵野栄養専門学校

前年度の採用実績(人数)              2018年 2019年 2020年
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一般事務1類(大学卒程度)   32名  22名  20名
一般事務2類(短大卒程度)   3名   1名   1名
一般事務3類(高校卒程度)   1名   1名   1名
一般事務1類(社会福祉士指定
 科目履修者・大卒程度)    -    3名   3名
司書1類(大学卒程度)     -    2名   -
土木技術1類(大学卒程度)    3名   2名   -
建築技術1類(大学卒程度    -    3名  2名
心理技術1類(大学卒程度)  -    1名   -
保健師1類(大学卒程度)     2名   2名  3名
保育士1類(大学卒程度)    3名  14名  9名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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