最終更新日:2022/11/11

刈谷市役所

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
愛知県
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
職員数
1,187名(令和4年4月1日時点)

全国でも有数の財政力を誇り、現在も発展を続ける刈谷市。一般職から専門職まで、自分の個性や特技を活かしながら、さまざまな仕事に携わることができます。

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会社紹介記事

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15万人の市民に安全安心な暮らしを提供する刈谷市役所職員。「元気」で「笑顔」にあふれ、未来に「希望」を持てるまちづくりのため、さまざまな分野で活躍している。
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新入職員は、直属の先輩が業務の指導係を務めるほか、他部署の先輩がメンターを担当。所内で広くネットワークを築くことができ、長く続くキャリアの中で生かしている。

水道整備や税関連の相談など、さまざまな角度から市民の快適な生活を支えています。

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「メンターを通して部署を越えた人脈づくりもできます」(鳥居さん/写真左)「業務で不安なことがあると、先輩方が丁寧に教えてくれます」(山田さん)

民間企業で利益を追求するより、公的サービスの提供で市民の皆さんに貢献したい。就職活動を進める中でそんな思いが強くなり、公務員を志望するように。インターンシップで職員の温かい雰囲気に魅力を感じたことが、刈谷市を選んだ決め手になりました。
入庁後は水道課に配属。24時間365日、市民の皆さんに安全で安価な水道水を安定して提供し続けることを任務とする部署です。私は総務係に所属し、市が手がける水道事業の予算・決算の管理、県・他市からの調査への回答、経営状況の分析などをおこなっています。入庁して最初に携わったのが、前年度の決算業務です。ここで、市の年間の水道事業を把握したことで、仕事の全体像を掴めたと思います。また、同じ課の先輩が1年間指導員となり、ひとつひとつ仕事を教えてくれるので、初めての業務も安心して取り組むことができます。
刈谷市職員となり、皆さんの生活の根幹を支える重要な業務を担っていることに、大きな責任とやりがいを感じる毎日です。今後も経験を重ねて知識を増やし、市民の方々がより快適に生活できる環境づくりに貢献したいです。(鳥居俊希/水道課 2021年入所)

税務課では、住民税、軽自動車税、入湯税、市町村たばこ税などの地方税にかかる税の賦課、関連する証明書の交付などをおこなっています。私が担当するのは、土地・住宅などの資産にかけられる固定資産税。市の税収の大部分を占める重要なものです。建築課から新築物件の情報を得ると確認し、完成時に物件所有者に連絡を取って訪問調査。市内の建物を実際に見て、間取りや設備、使用されている資材などから税額を算出します。その基準はあるものの、複雑な造りの住宅や店舗の場合、こだわった部材を使っている物件もあり、新人の私には判断が難しいこともあります。そんな時は、一緒に調査する先輩と相談したり後で調べるなどして知識を増やすようにしています。
また、窓口業務で市民の方からの相談に対応することもあります。土地や住宅は相続と密接な関係にあるため、関連する手続きや証明書の発行について相談に来られる方も多いんです。慣れない分野の専門的な話を不安に思っていらっしゃいますから、しっかり丁寧にご説明するように心がけています。そして理解していただき、最後に感謝の言葉をいただいたりすると、とても嬉しく思います。(山田彩加/税務課 2021年入所)

会社データ

事業内容
 刈谷市役所では、「人が輝く 安心快適な産業文化都市」の実現を目指し、福祉・子育て・教育・防災・産業振興など、さまざまな角度から市民の生活を支え、安心快適なまちづくりを行っています。

1【人が輝く】 
 いきいきと自己実現をはかり自立した生活を送ることができるまち!
 市民が主体的にまちづくりに参加できるまち!
2【安 心】
 生活の安心感が確保されたまち!
3【快 適】
 住みやすい公共空間が整備されたまち!
4【産 業】
 自動車関連企業をはじめとする産業基盤に支えられたまち!
5【文 化】
 自分の住むまちに愛着や誇りを持てるまち!
本庁郵便番号 448-8501
本庁所在地 愛知県刈谷市東陽町1-1
電話番号(人事課直通) 0566-62-1002
市制施行 1950(昭和25)年
資本金 公共機関のためなし
職員数 1,187名(令和4年4月1日時点)
売上高 公共機関のためなし
事業所 本庁舎:愛知県刈谷市東陽町1-1
支所・施設など:刈谷市内各所
平均年齢 37.1歳(令和3年4月1日時点)

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.9日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・経験年数や役職に応じた研修や派遣研修(自治大学校・市町村職員中央研修所・全国市町村国際文化研修所等)を実施しています。
・他の機関や民間企業の業務を経験するため、2021年度は、愛知県やトヨタ紡織(株)に職員を派遣しています。
自己啓発支援制度 制度あり
◆通信教育支援
・指定の通信講座を受講し、合格終了した受講料の会社補助が受けられます。
メンター制度 制度あり
◆指導員制度
・入所後6年以上経過した同じ部署の先輩職員が、職場指導員として担当業務をはじめ公務員として必要な知識、技術等について指導します
◆メンター・メンティー制度
・若手職員の就労継続の促進を目的として、指導員とは別に、他の部署の先輩職員がメンターとしてつき、月に1回、1時間程度、相談や時には雑談などメンタリングを行っています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2019年 60
    2020年 59
    2021年 58
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2019年 0
    2020年 2
    2021年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学泉大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、岡崎女子大学、桜花学園大学、関西大学、金沢大学、岐阜大学、金城学院大学、至学館大学、静岡大学、信州大学、椙山女学園大学、大同大学、千葉大学、中京大学、中部大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋学芸大学、名古屋芸術大学、名古屋外国語大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、名古屋女子大学、南山大学、日本大学、日本赤十字豊田看護大学、日本福祉大学、三重大学、名城大学、明治大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
愛知文教女子短期大学、岡崎女子短期大学、豊田工業高等専門学校、名古屋短期大学、名古屋柳城短期大学

前年度の採用実績(人数)     2020年 2021年 2022年(予)
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大卒   52名  50名  49名
短大卒   7名   8名   5名  
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、工学部、経済学部、文学部、教育学部、外国語学部、人文学部、経営学部など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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