最終更新日:2022/5/30

一般社団法人 日本自動車連盟(JAF)

業種

  • サービス(その他)
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のため資本金なし
事業収入
708億6,800万(2020年度)
職員数
3,414名 ※2022年3月末時点 ※ロードサービス職含む

JAFだからこそ担える未来へ ~Imagine the next future together~

会社紹介記事

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会報誌やクーポン付きチラシなど、会員満足度を高めるためのサービスも多彩。最近では会報誌のWeb化が進み、デジタルコンテンツもますます充実している。
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オフィスは広々として開放的なつくり。総合職のリモートワークもいち早く進めるなど福利厚生はもちろん、働き方改革にも先駆けて取り組んでいる。写真は東京支部。

「モビリティ」を軸に、変化する社会と人々の生活全体を支える存在に飛躍!

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2,000万人を超える自動車ユーザーの安全と安心を支えてきたJAF。培った信頼と経験に裏付けられたデータがあるからこそ、これまでにない新たな道を切り開ける。

「JAF」の名で知られる一般社団法人日本自動車連盟は、バッテリー上がりや車内のキー閉じ込み、事故や故障でのけん引・搬送作業など、ロードサービスにおいて約60年の長い実績を持つ法人です。JAF会員数は2021年10月で2,000万人を突破し、ロードサービスの先駆的存在として厚い信頼を得ています。また、災害時などには会員ではない方にもセーフティーネットとしての役割を担うなど、事業の社会貢献性が高いことも特色です。さらにロードサービスを根幹として、交通安全の意識を高める、モータースポーツを振興する、自治体と観光協定を結んで地方創生に寄与するなど、広く社会に向けた事業を展開。会員満足度を高める多彩なサービスも含めて、事業の幅広さは恐らく皆さんの予想を凌ぐと思います。

しかし私たちは、現状のままとどまるつもりはありません。100年に一度の大変革期を迎えたといわれる自動車業界をはじめ、社会におけるモビリティ(移動)の価値が大きく変化している昨今。根幹のロードサービスは強化しつつ、「安心・安全」の存在からさらに飛躍し、自動車に限らず、モビリティを取り巻くユーザーの生活を支える幅広いサービスを創出することが私たちの将来ビジョンです。具体的にはこれからですが、「JAFでんき」や「JAFの保健室」などの新サービスは既に稼働しています。約60年間積み重ねた私たちの知識やノウハウを駆使し、さまざまなジャンルにイノベーションを起こせる可能性があると確信しています。

飛躍の鍵を握るのは、次代を担う若手職員です。そして着実に、頼もしい人材が育ちつつあります。例えば、当社では20年から全職員が応募できる「ビジネスアイデアコンテスト」を開催おり、2年目の昨年はクラウドファンディングで社会課題を解決するアイデア部門で1年目の職員を含むチームが1位を、全社目標の達成や業務課題の解決につながるアイデア部門で2位を獲得しました。役職者やベテランも多数応募するなかでの快挙です。1位のアイデアは事業化に向けて動き出しており、従来以上に若手の声をカタチにする仕組みが整いました。さまざまな発想やアイデアを持つ職員が全国各地で働いている人材リソースも当社の強みです。約60年の土台を生かしながら、さらに豊かに人々の暮らしを支えるサービスを展開する──。設立以来の大きな環境の変化に柔軟に対応できるチャレンジングな人材を求めています。〈本部総務部人事課〉

会社データ

事業内容
事業および業務内容

・ロードサービス業務
事故や故障に対し、円滑な交通の確保や2次事故防止のための救援業務です。
・コールセンター業務
ロードサービスの依頼やお客様からの問い合わせに対応します。
・交通安全推進業務
学校や企業での講習会や、実車を使用したトレーニング、交通環境の調査活動など交通安全につながる様々な業務を行います。
・推進業務
会員を拡大するための業務を担います。会員組織であるJAFにとって最も重要な業務です。
・会員優待業務
会員満足度を高めるために多彩なサービスの案内やイベントを開催します。
・地域振興業務
自治体と観光協定を結び、自治体とJAF双方の資源を活用して地方創生に寄与し、会員に喜ばれる情報を発信します。
・窓口業務
支部窓口にて入会や継続、ドライブ相談のほか、代表的な業務として外国の方が日本で運転する際に必要な書類の1つ、外国等運転免許証翻訳文を発行します。(現在は新型コロナウイルス感染症の影響のため部分的に実施しています。)
・モータースポーツ業務
日本で唯一のFIA(国際自動車連盟)加盟団体として、モータースポーツの統轄業務(ルールの制定やライセンスの発給など)を行っています。

他 クルマに関わる様々な業務

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本社郵便番号 105-0012
本社所在地 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館14F
本社電話番号 03-3438-0044
創立 1963年4月1日
代表者 会長 藤井一裕
資本金 一般社団法人のため資本金なし
職員数 3,414名 ※2022年3月末時点 ※ロードサービス職含む
事業収入 708億6,800万(2020年度)
事業所 ・北海道エリア(札幌・函館・旭川・釧路・帯広・北見)
・東北エリア(青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形)
・関東エリア(新潟・長野・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)
・中部エリア(富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重)
・関西エリア(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)
・中国エリア(鳥取・島根・岡山・広島・山口)
・四国エリア(徳島・香川・愛媛・高知)
・九州エリア(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)
関連会社 (株)JAFメディアワークス
(株)JAFサービス
平均年齢 44.10歳
平均勤続年数 21.8年
沿革
  • 1963年2月
    • 社団法人 日本自動車連盟として正式に発足
      ACN(その国の自動車クラブの代表)としてFIA・AITの国際組織に入る
  • 1963年4月
    • 業務を開始
  • 1964年2月
    • 首都高速1号線でのロードサービス開始
  • 1993年11月
    • 会員数1,000万人突破
  • 2004年4月
    • 「JAFロードサービス特別支援隊」を創設
  • 2005年4月
    • ロードサービス対象車種に二輪車を追加
  • 2011年3月
    • 東日本大震災の被災地にJAFロードサービス特別支援隊を派遣
  • 2011年4月
    • 一般社団法人へ移行
  • 2013年4月
    • 創立50周年を迎える
  • 2016年4月
    • 「2016年熊本地震」の被災地でロードサービス特別支援隊が活動を開始
  • 2016年11月
    • 会員優待施設数が4万カ所を超過
  • 2018年8月
    • 自治体との観光協定数500突破
  • 2019年12月
    • 「JAFスマートフォンアプリ」サービス提供開始(旧3アプリのサービスを統合)
  • 2021年10月
    • 会員数2,000万人突破
  • 2021年12月
    • ライフサポート事業開始
  • 2022年2月
    • 「JAFスマートフォンアプリ」500万ダウンロード突破
  • 2022年3月
    • 「JAF Mate」のデジタル版「JAF Mate Online(ジャフメイトオンライン)」を公開

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 10名 104名 114名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 10名 10名 20名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 1.8%
      (380名中7名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆主な研修 ※この他にも、部門別・テーマ別の研修多数あり
・新入職員養成研修(入社1年次)
・フォローアップ研修(入社3年次)
・自律型人材育成研修(入社5年次)
・営業基礎研修
・マネジメント力向上研修
・管理職研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育やセミナーなど200コース以上から受講可能。修了後、最大90%の補助あり。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 22 25 47
    2021年 26 22 48
    2020年 22 37 59
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 5
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 47
    2021年 48
    2020年 59

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、熊本大学、名古屋大学、日本大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青森大学、青山学院大学、秋田大学、旭川大学、茨城大学、宇都宮大学、江戸川大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪産業大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、沖縄国際大学、小樽商科大学、香川大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、畿央大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州国際大学、九州産業大学、九州女子大学、京都外国語大学、京都教育大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、久留米工業大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、皇學館大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女学院大学、高野山大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、作新学院大学、札幌大学、札幌学院大学、産業能率大学、四国学院大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、下関市立大学、尚絅大学、実践女子大学、順天堂大学、上智大学、駿河台大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、崇城大学、高崎経済大学、多摩大学、大東文化大学、中央大学、中京大学、筑波大学、帝塚山大学、東海大学、東京家政大学、東京都市大学、東京農業大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、奈良県立大学、南山大学、日本大学、日本体育大学、阪南大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、福岡県立大学、福岡女子大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道教育大学、松山大学、三重大学、宮崎公立大学、武庫川女子大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、安田女子大学、山口県立大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 《大卒》2019年 40名(男性22名、女性18名)
    2020年 59名(男性22名、女性37名)
    2021年 48名(男性26名、女性22名)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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