最終更新日:2023/4/28

全国健康保険協会【協会けんぽ】

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 官公庁・警察

基本情報

本社
東京都
資本金
70億5,900万円
売上高
公法人のためなし
職員数
約2,100名 (正職員)

『自分ではない、誰かのために。』約4,000万人(国民の3人に1人)が加入している健康保険「協会けんぽ」を運営する公法人です。

2024年卒のエントリー受付は終了しました。 (2023/04/28更新)

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2024年卒のエントリー受付は終了しました。
たくさんのエントリーをいただき、ありがとうございました。

会社紹介記事

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国民の3人に1人が加入している健康保険「協会けんぽ」を運営。国民皆保険制度の一翼を担い、医療保険や保健事業を通して広く社会に貢献している。
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「3年間で一人前に育てる」という意識が組織に根付いている。入社したその年から責任のある仕事を任されることもある。成長できる体制が整備された環境だ。

日本最大の医療保険者として、これまで以上に大きな役割を果たしていくために

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安藤理事長。2025年問題をはじめ、これから大きな問題に直面していく中で、同協会が果たす役割は非常に大きなものがある。

■難しい局面でこそ高まる協会けんぽへの期待
医療保険制度を含む日本の社会保障全体を取り巻く環境は、急速な少子高齢化により、2025年には国民の3人に1人が65歳以上になり、高齢者の医療の支え手である現役世代の人口は減少の一途をたどることが見込まれています。
また医療費は、高齢化や医療の高度化の影響などにより年々増加し続けており、国民が安心して医療を受けることができる「国民皆保険制度」の持続可能性が危惧されています。
これは「国民皆保険制度」の一翼を担う協会けんぽにおいても喫緊の課題であり、私たちに期待される役割は非常に大きいものだと痛感しています。
私たちは「国民皆保険制度」を確実に維持していくことで加入者4,000万人の健康と安心を支えつつ、医療費の抑制につながる取組みを進めていくことで、持続可能なより良い制度を構築していく責務があります。

■日本の未来を支えていく誇りある仕事を一緒に
全国健康保険協会は、設立して10年余りの若い組織であり、まだまだ完成されていません。「走りながら考える組織」と言ってもいいでしょう。だからこそ、協会けんぽの将来を担う皆さんのような若い人材の積極性や創造性、柔軟性が不可欠です。例えば、加入者4,000万人の医療費や健診結果のビッグデータの分析結果を読み解いて事業を組み立てることや、ITの推進などの環境の変化に対応していくためには、若い皆さんのより柔軟な発想力が必要であると考えています。
 
もし共に働くことができたなら、社会に貢献したいという真摯な想いを糧に、「加入者の健康と安心を守ることで日本の未来を支えていく」そんな誇りある仕事をしていきましょう。

<全国健康保険協会 理事長  安藤 伸樹>

会社データ

プロフィール

 全国健康保険協会は、中小企業等の従業員とそのご家族(約4,000万人)が加入する健康保険を運営する法人として2008年10月に設立されました。
 非公務員型の公法人として、国から引き継いだ保険運営の手法に加え、加入者の皆様の意見を聴きながら、業務改革やサービス向上に積極的に取り組んでいます。さらに、2010年1月から船員とそのご家族の健康を支える船員保険事業の運営を国から引き継ぎました。

事業内容
【健康保険の保険者業務】
・保険運営の企画
・広報
・各種健康保険給付に関する審査や相談
・健康保険証の発行
・診療報酬明細書(レセプト)の点検
・健診・保健指導に関する企画調整や相談
・健康づくり事業など
本部郵便番号 160-8507
本部所在地 東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER
本部電話番号 03-6680-8177(人材育成グループ)
設立 2008年10月1日
資本金 70億5,900万円
職員数 約2,100名 (正職員)
売上高 公法人のためなし
事業所 本部(東京都)及び支部(47都道府県の県庁所在地)
平均年齢 42.1歳(2022年3月末時点)
沿革
  • 2008年10月
    • 全国健康保険協会設立
      国において実施してきた健康保険事業(政府管掌健康保険)の運営を引き継ぎ誕生
  • 2010年 1月
    • 船員保険事業の運営を国から継承

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.9年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 26名 22名 48名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 26名 3名 29名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.9%
      (710名中127名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
採用時に集合研修を行った後、6か月間、配属先でジョブローテーションを行いながらOJT研修を行います。また、採用6か月後のフォローアップ研修、3年次研修や、業務知識の習得や職員の能力・資質の向上を目的として、業務別研修、階層別研修を行っています。
自己啓発支援制度 制度あり
会社指定の通信講座を受講し合格修了した場合に、受講料の一部が会社補助として受けられます。
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川県立保健福祉大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、甲南大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福井大学、福井県立大学、福岡大学、福岡県立大学、福島大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、松山大学、三重大学、宮崎公立大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、山口県立大学、山梨県立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

その他多数。また、大学院了含む。

採用実績(人数)           2021年 2022年 2023年(予)
-------------------------------------------------------------------
大卒及び大学院了   59名  46名   55名
採用実績(学部・学科) 文理問わず全学部全学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 17 29 46
    2021年 17 42 59
    2020年 19 35 54
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 46
    2021年 59
    2020年 54
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 3
    2020年 3

取材情報

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