最終更新日:2022/6/1

日本年金機構

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
1,001億円(政府出資金)
売上高
特殊法人のためなし
従業員
1万1,083人(正規職員:2021年度)

人と未来に、応えるために。

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会社紹介記事

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日本年金機構の使命は、お客様である国民の皆様に、正しく確実に年金をお支払いすることです。
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年金制度の財政基盤を支える保険料の徴収から、お客様の各種相談に応じる窓口相談まで、公的年金に関する幅広い業務を行っています。

1億2,500万人の人生に寄り添う。

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私たちと一緒に、日本の安心をつくりませんか?

日本で暮らす人々にとって、欠かすことのできない存在-公的年金。
日本の公的年金の対象は「老齢年金」だけではありません。思わぬ事故や病気や障害を負ったときのための「障害年金」や一家の働き手が亡くなったときのための「遺族年金」があります。万が一のときも社会全体で支えあう仕組みになっています。
私たちは、公的年金制度の業務運営を通して、日本の社会を支え、この国で暮らす1億2,500万人の生活、人生に寄り添う役目を果たしています。それは今、そして未来のこの国に求められる重要な仕事です。役職員一人ひとりが年金実務のプロとして、誇りと信念をもって職務にあたっています。

【機構の魅力をご紹介します!】

■事業規模の大きさ「日本で暮らす全ての人がお客様」
日本の公的年金の加入者は6,762万人、年金受給者は4,040万人であり、1億人を超える方々が日本年金機構のお客様となります。また、扱っている金額も非常に大きな額です。徴収する保険料収入は年間で39兆円を超え、年金支給額は年間で53兆円に達しようとしています。私たちの仕事が社会に与える影響は大きく、これほど大規模な事業に携わることは、なかなかできない体験です。

■「誰かのため」になっていることを実感できる
全国の年金事務所では、日々お客様からの年金に関する相談にお応えしています。お客様それぞれに思いがあり、私たちは一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。また、私たちが扱う書類の向こう側には、お客様の人生があることを常に意識しながら正しく確実に業務を行っています。年金制度の業務運営においては、高い専門性が求められますが、丁寧にご説明した後に、お客様から感謝の言葉をいただくことは、大きなやりがいとなります。

■ワークライフバランスを取りながら、幅広い業務を経験
入構後は、適用・徴収・給付・相談といった年金の主要業務を経験するとともに、本部において企画業務や管理業務にも携わるなど、様々な経験を積みながらキャリアアップしていきます。また、人材育成の一環として、厚生労働省をはじめとする国の機関への出向や海外機関への派遣も推進しています。人事異動にあたっては、毎年意向調査を実施し、職員の能力や適性、全体の職員配置を総合的に勘案した上で決定します。一方で、子育て期間中は、転居を伴う人事異動に配慮するなど、ワークライフバランスの推進に努めています。

会社データ

事業内容
日本年金機構は、公的年金業務を運営する新たな公法人(特殊法人)として2010年1月に設立されました。私たちは、国(厚生労働省)から委任・委託を受けた公的年金に係る一連の業務を行っています。年金制度を公正かつ適切に運営し、制度を維持・発展させ、無年金者・低年金者をなくし、高齢化社会の安定を確保することを使命としています。真にお客様より信頼される組織となるべく、お客様の声の収集による業務改善やデジタル化による効率性・正確性の高い業務の実現を目指すなど、組織一丸となって未来に向けた変革を積極的に進めています。

■適用・調査業務
安定的な保険集団を構成するための業務です。法令上、義務化されている加入手続きが適正に行われるよう業務を行っています。

■保険料徴収業務
保険制度の財政基盤を支える業務です。個人の方、事業主の方ともに、きちんと納付していただけるよう、時には公権力を行使して、様々な対策に取り組んでいます。

■年金給付業務
年金受給者の方の生活を支える業務です。お客様からの年金請求書を受け付けてから年金をお支払いするまで、適正かつ迅速に業務を行っています。

■相談業務
年金に関するお客様のあらゆるご質問・ご相談に対応できるよう、電話や窓口等の方法できめ細やかに対応しています。

■記録管理・提供業務
年金記録を正確に管理するとともに、「ねんきん定期便」「ねんきんネット」等により、お客様が年金記録を簡単に確認できるサービス提供をしています。

■年金業務システムの開発・運用など
年金記録を管理するシステムは、日本でも有数の大規模なシステムです。機構全体の業務の効率化や正確さを向上させるために、システム開発を委託する企業と連携を取りながら、システム構築にあたっています。

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日本年金機構のシンボルマーク。日本国民の公的年金を運営する組織であることを、「日の丸」の上に「年」の一文字をシンボライズすることで表現。

本社郵便番号 168-8505
本社所在地 東京都杉並区高井戸西3-5-24
本社電話番号 03-5344-1100(代表)
設立 2010年1月1日
資本金 1,001億円(政府出資金)
従業員 1万1,083人(正規職員:2021年度)
売上高 特殊法人のためなし
事業所 ■本部(東京都)
■年金事務所(全国312カ所)
■事務センター(全国15カ所)
平均年齢 43.6歳(2021年4月現在)
平均勤続年数 8.56年(機構発足:2010年1月から計算)
平均給与 652万円(年間給与総額)
沿革
  • 2007年
    • 6月 
      日本年金機構法が成立
  • 2010年
    • 1月 
      日本年金機構設立
      社会保険庁の廃止にともない、公的年金業務の運営を行う新たな公法人として設立     

      6月 
      全国29カ所に記録突合センターを設置

      7月
      市区町村向け情報誌「かけはし」第1号発行

      10月 
      組織風土改革実践プロジェクトチーム発足
  • 2011年
    • 2月 
      「ねんきんネット」サービス開始
  • 2012年
    • 4月
      47都道府県の代表年金事務所に総務調整課を、大規模年金事務所に総務課を設置
      電子版「ねんきん定期便」のサービス開始
  • 2014年
    • 4月
      第2期中期計画期間開始

      10月
      事務センターの集約開始
      本部に刷新プロジェクト推進室を設置
  • 2015年
    • 10月
      本部に再生本部、情報管理対策本部及び情報管理対策室を設置
  • 2016年
    • 4月
      ブロック本部の人事・労務業務を本部へ統合

      6月
      女性活躍推進のための情報誌「きらり」創刊

      10月
      ブロック本部の経理業務を本部へ統合
  • 2017年
    • 1月
      中央年金センターの設置

      3月
      年金相談の予約管理システムの導入

      4月
      ブロック本部機能を本部へ完全統合
      障害年金センター設置

      10月
      年金事務所マルチランゲージサービスの導入

      12月
      「ねんきんネット」ユーザーID発行件数 500万件突破
  • 2018年
    • 3月
      ねんきんネットの機能拡大(源泉徴収票、社会保険料控除証明書等の再発行申請機構を追加)

      5月
      年金事務所の予約相談の受付専用電話を導入

      10月
      本部に特別徴収対策部設置
  • 2019年
    • 4月
      第3期中期計画期間開始

      9月
      定型的な問い合わせに対する自動応答システム「チャットボット」をホームページに試行的に開設

      10月
      マイナンバー利用による情報連携の本格運用開始
  • 2022年
    • 4月
      年金手帳を廃止し、基礎年金番号通知書の交付を開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.9時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.6日
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.3%
      (2806名中430名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入構員研修、各種実務研修、通信研修(eラーニング)等充実した研修制度がありますので、公的年金に関する知識がなくても安心して業務に就くことができます。
自己啓発支援制度 制度あり
外部資格取得補助制度…社会保険労務士やITパスポートなどの外部資格を取得した際は、一定の額を補助します。
メンター制度 制度あり
チューター制度…新入構員一人ひとりに、先輩職員が身近な相談者として1年間つき、教育・育成する制度です。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 192 190 382
    2020年 182 204 386
    2019年 191 231 422
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 15
    2020年 19
    2019年 45
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 382
    2020年 386
    2019年 422

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、岩手大学、大阪大学、香川大学、金沢大学、関西学院大学、群馬大学、神戸大学、滋賀県立大学、首都大学東京、成蹊大学、成城大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、鳥取大学、名古屋大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、山口大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、愛知教育大学、愛知県立大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東京大学、東京外国語大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋市立大学、奈良県立大学、南山大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福岡県立大学、福島大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、三重大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

上記のほかにも採用実績あり。

前年度の採用実績(人数) 2020年度……386名 (男性:182名、女性:204名)
2019年度……422名(男性:191名、女性:231名)
2018年度……360名(男性:181名、女性:179名)
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部・経済学部・政経学部・文学部・人文学部・教育学部・国際学部・社会福祉学部・文理学部・工学部・理学部・理工学部・農学部など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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