最終更新日:2022/6/1

(株)JR東日本ビルディング【JR東日本グループ】

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • 専門コンサルティング
  • ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
4億8,000万円
売上高
744億3,500万円(2022年3月)
従業員
172名(2022年4月時点)

JR東日本グループのオフィス事業 ― 私たちは、オフィスを中心とした不動産の開発・運営会社です ―

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会社紹介記事

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2020年度入社先輩社員!
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「KAWASAKI DELTA」プロジェクトメンバー!

駅・街・人をつなぎ、新たな価値の創造をめざす ー開発から運営まで全てに携われるー

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【品川開発プロジェクト】当社も計画段階から参画しています!(2024年度頃まちびらき予定)

2005年の会社設立以来、「駅・街・人をつなぎ、新たな価値の創造をめざす」という企業理念のもと、JR東日本グループの一員として、駅と一体となった大規模開発に携わり、東京駅直結の「グラントウキョウサウスタワー」や新宿駅直結の「JR新宿ミライナタワー」等、首都圏における駅直結・駅至近の高品質・高性能なオフィスを提供しています。

また、新規事業として2020年に「JR横浜タワー」にて会員制ワークスペース「STATION SWITCH」が開業しました。2021年にはオフィスを中心に、商業、コンファレンス等から成る大型の複合開発プロジェクト「KAWASAKI DELTA」が全体開業。2022年には自社単独開発第2弾となるJR目黒MARCビルが竣工しました。2024年度頃第1期まちびらきを予定している品川開発プロジェクトへも早期よりプロジェクトに参画しております。
その他にも不動産ファンド事業への参画等、様々な事業にも挑戦し、オフィス事業の規模と多様化に取り組んでいます。

会社データ

事業内容
■プロパティマネジメント事業
 ・営業(テナントリーシング)
 ・運営(ビル運営管理)
 ・工事(修繕・機能改修)
■デベロッパー事業
 ・JR東日本の大規模開発プロジェクトへの参画
 ・当社自身によるデベロッパー事業
  (自社物件開発、物件取得、不動産ファンド事業等)
■にぎわい事業
 ・コンファレンス運営
 ・ワークスペース運営
 ・にぎわいの創出・地域活性化への取り組み

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【JR目黒MARCビル】2棟目の自社開発物件!(2022年3月竣工)

本社郵便番号 151-0053
本社所在地 東京都渋谷区代々木二丁目7-7 南新宿277ビル
本社電話番号 03-6859-5000(代表)
設立 2005年7月1日
資本金 4億8,000万円
従業員 172名(2022年4月時点)
売上高 744億3,500万円(2022年3月)
事業所 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー4階(第一エリア事業部)
東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル9階(第二エリア事業部)
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー5階(第三エリア事業部)
株主構成 東日本旅客鉄道(株) 100%出資
平均年齢 39.6歳(2022年4月時点)
沿革
  • 2005年
    • 会社設立
  • 2007年
    • サピアタワー 竣工
      オフィス・ホテル・商業の複合ビルのマネジメントを開始
      「ステーションコンファレンス東京」開業
      グラントウキョウサウスタワー・ノースタワー 開業
      サウスタワーの管理組合業務を受託
      現 恵比寿JEBL 取得
  • 2009年
    • 現 JR目黒グリーンビル 取得
  • 2010年
    • 池袋ターミナルビル(株)のオフィス事業を分割吸収合併、メトロポリタンプラザビル 承継取得
      「ステーションコンファレンス池袋」開業
  • 2011年
    • 第1回「東京オトナ大学」を開催
  • 2012年
    • JR南新宿ビル 竣工
  • 2013年
    • JR神田万世橋ビル 竣工
      「ステーションコンファレンス万世橋」開業
      JR大塚南口ビル 竣工
      グランルーフ 竣工
  • 2014年
    • 現 南新宿277ビル 取得
  • 2015年
    • 創立10周年
  • 2016年
    • JR新宿ミライナタワー 竣工
      自社単独開発物件第1号 JEBL秋葉原スクエア 竣工
      本社を八重洲から新宿へ移転
  • 2017年
    • JRさいたま新都心ビル 竣工
  • 2019年
    • SOUTH GATE新宿 取得
  • 2020年
    • WATERS takeshiba 竣工
      JR横浜タワー 竣工
      会員制ワークスペース「STATION SWITCH横浜」開業
      現 三田JEBL、現 南新宿JEBL 取得
  • 2021年
    • 不動産アセットマネジメント事業の開始に向け、JR東日本不動産投資顧問(株)を設立。
      KAWASAKI DELTA 全体開業
      「ステーションコンファレンス川崎」開業
  • 2022年
    • 自社単独開発物件第2号 JR目黒MARCビル 竣工
      高輪泉岳寺駅前ビル 取得
      現 赤坂JEBL 取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.1年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.3時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.6日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 13名 17名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.4%
      (47名中3名)
    • 2020年度

    管理職3名

社内制度

研修制度 制度あり
全新入社員に対し、入社時の新入社員研修のほか、半年経過後にフォロー研修を実施
各業務に関する基礎研修を実施
自己啓発支援制度 制度あり
能力開発等にかかる費用の半額負担(適用範囲の条件および金額の上限あり)制度
業務上必要な資格の受験・登録・更新費の費用負担制度
メンター制度 制度あり
年齢や社歴の近い先輩社員が、新入社員の仕事における不安や悩みの解消、業務の指導、育成を実施
キャリアコンサルティング制度 制度あり
半年に1回、人事考課面談を実施
社内検定制度 制度あり
宅建士資格取得推奨、(建築系)一級建築士資格取得推奨
技能手当支給

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6 4 10
    2021年 2 3 5
    2020年 5 4 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 10
    2021年 5
    2020年 9

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
工学院大学、東京理科大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、前橋工科大学、武蔵野美術大学、立命館大学
<大学>
青山学院大学、大妻女子大学、学習院大学、京都教育大学、共立女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、札幌市立大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2022年度 大卒10名
2021年度 大卒5名
2020年度 大卒6名、院了3名
前年度の採用実績(学部・学科) 外国語学部ドイツ語学科、観光学部観光学科、教育学部学校教育教員養成課程、教育学部複合文化、経営学部経営学科、経営学部経営戦略学科、経営学部市場経営学科、経済学部経済学科、経済学部経済ネットワーキング、経済学部公共・環境経済学科、建築学部まちづくり学科、減災復興政策研究科減災復興政策専攻、工学研究科建築学専攻、工学研究学科建築学専攻、工学部建築学科、国際学部国際学科、国際関係学部国際総合政策学科、国際日本学部国際日本学科、システム工学部環境システム学科、自然科学研究科環境科学専攻、社会学部社会学科、社会学部メディア社会学科、商学部経営学科、商学部商学科、人文社会学群国際関係学科、政治経済学部経済学科、総合政策学部総合政策学科、造形研究科デザイン専攻、地域環境科学部生産環境工学部、デザイン工学部建築学科、都市生活学部都市生活学科、人間社会学部現代社会学科、人間社会学部心理学科、文学部史学科、文学部ドイツ語圏文化学科、文学部日本文学科、法学部政治学科、法学部法学科、法学部法律学科、法政経学部法政経学科、理工学研究科環境都市専攻、理工学研究科建築学専攻、理工学部建築学科、理工学部まちづくり工学科 他

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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