最終更新日：2023/2/22

(株)長野県協同電算【JA長野県グループ】

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

ソフトウエア
情報処理
インターネット関連
通信・インフラ

基本情報

本社: 長野県

資本金: 23億3,274万円

売上高: 43億2,122万円（2022年3月）

従業員: 100名（2022年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

豊かな地域とくらしを未来につなぐ最適なソリューションを提供します。

【エントリー受付開始】2024年新卒採用募集！（2023/02/13更新）

3/1より2024年新卒採用のエントリー受付を開始いたしました。
学部学科不問★興味をもたれたらまずはエントリー！

皆様にお会いできるのを楽しみにしております。

JA長野県の情報センターとして1974年に誕生。現在はJAのシステムインテグレーションを始め、自営の通信網を利用したインターネット接続サービスを県内全域に提供。弊社は誰もが活躍できる風土があります。情報システムに興味があり、やる気をもって前向きに取り組める人材に期待しています。

: JA長野県の情報センターとして1974年に誕生。現在はJAのシステムインテグレーションを始め、自営の通信網を利用したインターネット接続サービスを県内全域に提供。

: 弊社は誰もが活躍できる風土があります。情報システムに興味があり、やる気をもって前向きに取り組める人材に期待しています。

【JA長野県グループを支えるITのプロフェッショナルとして】

1996年からスタートしたインターネットサービスプロバイダー「JANIS」は、長野県全域をフォローし、県内におけるインターネット環境の普及を牽引してきました。	弊社は1974年設立以来、JAの多岐にわたる業務・事務の効率化と電算処理コストの抑制を目指し、システムの企画から構築・運用までを一括して担う、JA長野県グループのITソリューションのプロフェッショナルです。今日まで急速に進展する高度情報化社会の流れの中、JA各事業のシステム構築・運用を始め、システムのインフラとなるネットワークの整備、JA長野県グループのネットワーク環境を一般ユーザー向けに開放したインターネット接続サービス「JANIS」、さらにはインターネットを利用したJA長野県農業情報サービス「AGRINET」などの事業を展開し、農業と地域社会の発展に貢献しています。また、あらゆる自然災害に備えたデータセンター、24時間365日の有人監視と徹底したセキュリティ管理体制、そしてこれまで培ってきた情報システムの開発・運用・保守のノウハウを活かし、今日では県外JAグループや一般企業にも顧客を広げています。

1996年からスタートしたインターネットサービスプロバイダー「JANIS」は、長野県全域をフォローし、県内におけるインターネット環境の普及を牽引してきました。

弊社は1974年設立以来、JAの多岐にわたる業務・事務の効率化と電算処理コストの抑制を目指し、システムの企画から構築・運用までを一括して担う、JA長野県グループのITソリューションのプロフェッショナルです。
今日まで急速に進展する高度情報化社会の流れの中、JA各事業のシステム構築・運用を始め、システムのインフラとなるネットワークの整備、JA長野県グループのネットワーク環境を一般ユーザー向けに開放したインターネット接続サービス「JANIS」、さらにはインターネットを利用したJA長野県農業情報サービス「AGRINET」などの事業を展開し、農業と地域社会の発展に貢献しています。
また、あらゆる自然災害に備えたデータセンター、24時間365日の有人監視と徹底したセキュリティ管理体制、そしてこれまで培ってきた情報システムの開発・運用・保守のノウハウを活かし、今日では県外JAグループや一般企業にも顧客を広げています。

会社データ

プロフィール	いまや誰でも「IT」を活用する時代。弊社はそんな便利な時代の先駆けを果たし、1974(昭和49)年にJA長野県の総合情報センターとして誕生しました。現在では母体であるJAだけでなく一般企業にまで顧客を広げ、高い技術力が多方面から評価されています。また、長野県は山間部が大きな面積を占め、集落を隔てているという特性を持つ県です。だからこそ、情報技術によってもたらされる利便性は大きなメリットになります。どこに住んでいても情報技術による便利さを享受出来るように、そして今後は当社情報センター機能とネットワークを活かしたクラウドコンピューターサービスへも積極的にチャレンジしていこうとしています。
事業内容	1）JA長野県グループの主要事業に関わるシステムの開発・運用 2）JA長野県グループ内ネットワークの構築・運用管理 3）地域密着型インターネットサービスプロバイダー『JANIS』の運営 4）農家向け農業情報サービス及び農家支援システムの開発・運用 5）クラウドサービス、ハウジング・ホスティングサービス【長野県協同電算を表すキーワード】 #長野県　#IT　#ICT　#ソフトウェア　#システム　#開発　#システム開発 #インターンシップ　#インターン暮らしを取り巻くJAの事業にITの側面からトータルソリューションを提供。

プロフィール

いまや誰でも「IT」を活用する時代。弊社はそんな便利な時代の先駆けを果たし、1974(昭和49)年にJA長野県の総合情報センターとして誕生しました。現在では母体であるJAだけでなく一般企業にまで顧客を広げ、高い技術力が多方面から評価されています。また、長野県は山間部が大きな面積を占め、集落を隔てているという特性を持つ県です。だからこそ、情報技術によってもたらされる利便性は大きなメリットになります。
どこに住んでいても情報技術による便利さを享受出来るように、そして今後は当社情報センター機能とネットワークを活かしたクラウドコンピューターサービスへも積極的にチャレンジしていこうとしています。

事業内容

1）JA長野県グループの主要事業に関わるシステムの開発・運用
2）JA長野県グループ内ネットワークの構築・運用管理
3）地域密着型インターネットサービスプロバイダー『JANIS』の運営
4）農家向け農業情報サービス及び農家支援システムの開発・運用
5）クラウドサービス、ハウジング・ホスティングサービス

【長野県協同電算を表すキーワード】
#長野県　#IT　#ICT　#ソフトウェア　#システム　#開発　#システム開発
#インターンシップ　#インターン

暮らしを取り巻くJAの事業にITの側面からトータルソリューションを提供。

本社郵便番号	380-0935
本社所在地	長野県長野市中御所1-25-1
本社電話番号	026-225-8154
設立	1974（昭和49）年10月1日
資本金	23億3,274万円
従業員	100名（2022年4月現在）
売上高	43億2,122万円（2022年3月）
事業所	本社（長野県長野市中御所1-25-1）
株主構成	長野県下農業協同組合　　　　　50.05% 長野県信用農業協同組合連合会　19.98% 全国農業協同組合連合会　　　　19.98% 全国共済農業協同組合連合会　　 9.16% 長野県農業協同組合中央会　　　 0.62% 長野県厚生農業協同組合連合会　 0.21%
関連会社	(株)コスモテック
平均年齢	39.0歳
沿革	1974年（昭和49年）・(株)長野県協同電算設立 1979年（昭和54年）・本社屋完成・信用事業オンラインシステム稼働 1983年（昭和58年）・共済事業オンラインシステム稼働 1987年（昭和62年）・販売事業オンラインシステム稼働 1988年（昭和63年）・総合日計オンラインシステム稼働 1991年（平成3年）・管理業務オンラインシステム稼働 1992年（平成4年）・新社屋（現データセンター）完成・JA長野県グループ統合ネットワーク完成（自営パケット網） 1993年（平成5年）・購買事業オンラインシステム稼働 1996年（平成8年）・業務系IPネットワーク／JANISネットワーク完成・インターネットサービスプロバイダー事業「JANIS」開始 1998年（平成10年）・JA長野県農業情報サービス「AGRINET（アグリネット）」開始 1999年（平成11年）・全国初のADSL商用サービス開始 2003年（平成15年）・ISO9001：2000年版認証取得・IP電話（JANISフォン）サービス開始 2004年（平成16年）・「JAN21」ネットワーク完成（NTTダークファイバー網） 2005年（平成17年）・日経地域情報化大賞2005　インターネット協会賞　受賞 2006年（平成18年）・信用事業全国システム移行・メインフレーム（汎用機）からオープン系のサーバー等に更改完了 2008年（平成20年）・JA総合ポイント制システム稼働 2012年（平成24年）・全国共同運用センターサービス開始 2013年（平成25年）・シンクライアントサービス開始 2015年（平成27年）・直売所システム稼働 2016年（平成28年）・光コラボレーションサービス（JANIS光）開始 2018年（平成30年）・担い手支援システム稼働 2020年（令和2年）・JA総合管理システム稼働・JA山梨県信用補完システム稼働 2021年（令和３年）・ISO／IEC27001：2013年版認証取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.0年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.9時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.4日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	5名	3名	8名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	5名	0名	5名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.1%
  （22名中2名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり・新人研修（ビジネスマナー、社会人基礎、システム開発基礎）・各年代別／各階層別研修・外部研修促進等
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得促進支援（教材購入、通信教育補助等）
メンター制度	制度あり・新採職員のモチベーション維持や不安解消、コミュニケーションの活性化等を目的に、人事担当による年間を通じたフォローアップミーティング
キャリアコンサルティング制度	制度あり・キャリア開発支援制度（キャリア開発の考え方、将来目指す職員像を描く）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞信州大学＜大学＞足利大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関東学院大学、京都産業大学、公立諏訪東京理科大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡産業大学、実践女子大学、湘南工科大学、昭和女子大学、信州大学、清泉女子大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、高千穂大学、玉川大学、千葉工業大学、千葉商科大学、帝京大学、東海大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、長野大学、名古屋商科大学、南山大学、新潟大学、日本大学、福井県立大学、福井工業大学、法政大学、前橋工科大学、松本大学、明治大学、山梨県立大学、立正大学、立命館大学、和歌山大学
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年 ----------------------------------------------------- 大卒　　　4名　　　　4名　　　　3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
信州大学
＜大学＞
足利大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関東学院大学、京都産業大学、公立諏訪東京理科大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡産業大学、実践女子大学、湘南工科大学、昭和女子大学、信州大学、清泉女子大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、高千穂大学、玉川大学、千葉工業大学、千葉商科大学、帝京大学、東海大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、長野大学、名古屋商科大学、南山大学、新潟大学、日本大学、福井県立大学、福井工業大学、法政大学、前橋工科大学、松本大学、明治大学、山梨県立大学、立正大学、立命館大学、和歌山大学

採用実績（人数）

　　　　2021年　　2022年　　2023年
-----------------------------------------------------
大卒　　　4名　　　　4名　　　　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）